＜米国株情報＞ビザとマスターカード、手数料の上限設定で同意

　クレジットカード大手のビザ＜Ｖ＞とマスターカード＜ＭＡ＞は２６日、クレジットカード加盟店への「スワイプフィー」の料率引き下げと、手数料に上限を設定することで同意したことを明らかにした。

　スワイプフィーは加盟店がクレジットカード会社に支払う手数料で、クレジット会社による代金決済や事務処理、不良債権、不正使用に対する費用をカバーしている。

　加盟店側は０５年にビザとマスターカードを相手取り、手数料が加盟店の利益を圧迫しているとして、手数料の引き下げを求める集団訴訟をニューヨーク州東部地区連邦地裁に起こし、これまで１９年間にも及ぶ長期訴訟となっていた。

　スワイプフィーは０．０４ポイント引き下げられる見通しで、少なくとも３年間は維持される。また、上限については、２３年末時点の料率を上限として設定することにより、３０年までの今後５年間、今よりも料率が引き上げられるリスクがなくなる。

　加盟店側の弁護団が発表した声明文によると、今回の和解案により今後５年間で加盟店側は２９７億７９００万ドル超の経費節減が見込まれるとしている。

　マスターカードによると、新たなスワイプフィーに関するルールは裁判所の承認を経て、２４年後半から２５年初めまでにスタートする見通し。

　なお、ビザとマスターカードの２６日の株価は朝方に売りが先行したものの一巡後は持ち直し、ビザは小幅安、マスターカードは小幅高で取引を終えている。

＜関連銘柄＞
　ＮＡＳＤ投信 <1545> 、ＮＹダウ投信 <1546> 、上場米国 <1547> 、
　ＳＰＤ５００ <1557> 、ＮＹダウ <1679> 、ＮＹダウブル <2040> 、
　ＮＹダウベア <2041>

提供：ウエルスアドバイザー社