前場コメント No.9　メニコン、東電力ＨＤ、キューブ、西松建、スタメン、ＵＢＥ、ＴＯＰＰＡＮ

★10:35　 メニコン－続伸　特殊レンズ販売の仏Ｄｅｎｃｏｔｔを完全子会社化
　メニコン<7780>が続伸。同社は4日、フランスの特殊コンタクトレンズフィッティングおよび販売会社であり、Ｌａｂｏｒａｔｏｉｒｅｓ　Ｄｅｎｃｏｔｔ（以下Ｄｅｎｃｏｔｔ）を有するＨＵＭＡＸグループ（フランス）などの株式を100％取得し、完全子会社化したと発表した。
　
　ＨＵＭＡＸグループの事業会社であるＤｅｎｃｏｔｔは、1955年に設立され、フランス市場を中心に特殊レンズのフィッティングサービスを提供、また同グループ傘下のＯｃｅｌｌｕｓはこれら特殊レンズの製造販売を行っている。
　
　子会社化により、フィッティングサービスの提供を通じて眼科医へのサポートをさらに強化し関係をより深めつつ、特殊レンズの普及につなげるという。ほか、中国を中心に注力する近視進行抑制事業において、コンタクトレンズによる総合的な近視進行抑制システムMenicon Bloomのフィッティングおよび販売も今後Ｄｅｎｃｏｔｔで行う予定だとしている。

★10:51　 東京電力ＨＤ－新高値　柏崎市長、原発7号機の燃料装填「予定通り進めてほしい」と報道
　東京電力ホールディングス<9501>が新高値。ＮＨＫは3日に、同社傘下の東京電力が再稼働をめざす柏崎刈羽原子力発電所について、早ければ今月15日に7号機の原子炉に核燃料を入れると原子力規制委員会に申請したことについて、柏崎市の桜井市長は「原子炉に燃料を入れないと確認できないこともある。法律で定められた検査の一環として、予定通り行ってしっかり確認してほしい」と述べたと報じた。

　同市長が定例会見で述べたという。「火力発電に頼っている日本のエネルギー事情を考慮した場合、確実になるべく早く原子力政策を進める必要がある」と自身の考えも述べたとしている。

　早期の再稼働期待から株価も買われており、2011年3月以来となる4ケタ台を回復する場面もみられた。

★10:55　 キューブ－5日続落　3月度の既存店売上高12.2％減　全店は0.7％減
　キューブ<7112>が5日続落。同社は3日、3月度の既存店（EC＋実店舗）売上高は前年同月比12.2％減だったと発表した。全店は同0.7％減だった。

　同月は全体的に例年に比較して気温が低く、天候不順の影響を受けたほか、特に国内外のECで春夏シーズンに向けて注力していたポロシャツなどの軽衣料の販売が伸びなかったことが響いた。

★11:02　 西松建設－続伸　戸田建設と環境配慮型コンクリートの共同研究に着手
　西松建設<1820>が続伸。同社は4日、戸田建設<1860>とコンクリート用火山ガラス微粉末を用いた環境配慮型コンクリート（低炭素性）について将来の発展性を考慮し、共同で基本性状を確認し、研究開発に着手したと発表した。
　
　同社らは従前より高炉スラグ微粉末を使用した環境配慮型コンクリートの開発に取り組んできたが、脱炭素に向けて、高炉から電炉製造への転換や火力発電の縮小の動きが見られ、同原料のの供給量が低減する可能性があるという。そこで、国内で調達可能な天然資源である火山ガラス微粉末に着目し、新たな環境配慮型コンクリートの研究に着手したとしている。
　
　今後は実構造部への適用を目標とし、出荷を想定した試し練りや、模擬試験体による強度、耐久性、施工性などの確認を行うとしている。

★11:13　 スタメン－もみ合い　労金カードサービスと販売代理店契約を締結
　スタメン<4019>がもみ合い。同社は4日、労働金庫連合会の傘下である労金カードサービス（東京都千代田区）と販売代理店契約を締結したと発表した。

　今回の提携により、労金カードサービスおよび全国にある13ろうきん経由での組合活動に必要な情報を集約できるアプリ「TUNAG for UNION（ツナグフォー ユニオン）」の販売を開始するとしている。

★11:14　 ＵＢＥ－3日続伸　廃漁網のアップサイクル製品開発のａｍｕへ出資
　ＵＢＥ<4208>が3日続伸。同社は4日、廃漁網のアップサイクル製品の開発を行うａｍｕ（宮城県気仙沼市）へ第三者割当増資の引き受けにより出資すると発表した。
　
　同出資により、ａｍｕが回収する廃漁網を同社が長年培ったエンジニアリングプラスチックの技術開発力で再生し、トレーサビリティが確保され品質が安定した製品を自動車部品などの市場へ供給するという。また、ａｍｕの製品開発のサポートを通じ新たな市場の開拓も進めるとしている。

★11:21　 ＴＯＰＰＡＮＨＤ－続伸　自治体向けBPO事業で量子暗号と秘密分散システムの有用性を確認
　ＴＯＰＰＡＮホールディングス<7911>が続伸。同社は4日、グループ会社のＴＯＰＰＡＮデジタルと情報通信研究機構が、ＴＯＰＰＡＮデジタルの事業所内に量子鍵配送装置を設置し、住民情報（氏名・住所など）を想定した高秘匿情報の送受信・保管に関する実証を行い、量子暗号と秘密分散システムの有用性を確認したと発表した。
　
　同実証によって得られた結果と知見を基に利便性の向上に向けた改良や、自治体向けBPO事業以外で高秘匿情報（認証要素・行動履歴・バイオデータなど）を扱うユースケースの適用実証をめざす。ほか、安全性やユーザビリティ向上のため本人認証やアクセス管理などへの「PQC CARD」（耐量子計算機暗号を実装したICカード）の適用を検討していくとしている。