＜米国株情報＞Ｊ＆Ｊは安値更新、第１四半期の売上高が市場予想下回る

　日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン＜ＪＮＪ＞が１６日、前日比で３％近く下落し、５２週安値を１４３．３９ドルに切り下げた。終値は同２．１３％安の１４４．４５ドル。寄り付き前に２４年１２月期第１四半期（１－３月）決算を発表したが、売上高が前年同期比２．３％増の２１３億８３００万ドルと、市場予想の２１４億ドル前後をやや下回ったことが嫌気されたようだ。

　他方、純利益は５３億５４００万ドル（前年同期は４億９１００万ドルの赤字）、一時的項目を除いた調整後の希薄化後１株当たり利益（ＥＰＳ）は同１２．４％増の２．７１ドルとなり、同ＥＰＳは市場予想の２．６ドル強を上回った。

　大幅黒字に転換したのは前年同期の赤字要因だった同社製「ベビーパウダー」（タルカムパウダー）に含まれる微量の発がん性物質をめぐる一連の訴訟費用や、コンシューマー・ヘルス（化粧品などパーソナルケア）事業を分社化して新設されたケンビュー＜ＫＶＵＥ＞関連の費用が剥離したため。

　新型コロナワクチンを含む医薬品事業は前年同期比６．９％増の１３５億３７００万ドル、メドテック（医療機器）事業は同４．５％増の７８億２１００万ドルだった。

　２４年１２月期の通期業績は、売上高を８８０億－８８４億ドル（中央値は８８２億ドル）、調整後ＥＰＳを１０．５７－１０．７２ドル（中央値は１０．６５ドル）と予想した。どちらも前回予想時点から予想レンジをわずかに広げているが、中央値は変わっていない。

　第１四半期の最終黒字転換は、前年同期にスピンオフで新設したケンビュー＜ＫＶＵＥ＞関連の費用のほか、Ｊ＆Ｊ製ベビーパウダーの発がん性をめぐる訴訟費用を計上していたため。ベビーパウダーをめぐっては消費者からの損害訴訟が今年も予定されており、終わりが見えていない。１月には４０州超の消費者保護当局との間で計７億ドルの和解金を支払うことにより、調査を終了することで合意しているが、州当局との和解ができてもこの中から消費者による訴訟が続くとみられている。

＜関連銘柄＞
　ＮＡＳＤ投信 <1545> 、ＮＹダウ投信 <1546> 、上場米国 <1547> 、
　ＳＰＤ５００ <1557> 、ＮＹダウ <1679> 、ＮＹダウブル <2040> 、
　ＮＹダウベア <2041>

提供：ウエルスアドバイザー社