日経平均は4日ぶりに反発。前日比129.07円高(+0.34%)の38090.87円(出来高概算7億6000万株)で前場の取引を終えている。
17日の米国市場は下落。ダウ平均は45.66ドル安(-0.12%)の37753.31ドル、ナスダックは181.88ポイント安(-1.15%)の15683.37、S&P500は29.20ポイント安(-0.58%)の5022.21で取引を終了した。金利の低下に連れて買われ、寄り付き後、上昇。その後、半導体メーカーのエヌビディアをはじめハイテクの売りに押され、相場は下落に転じた。ナスダックは終盤にかけて下げ幅を拡大。相場の重しとなり、ダウもプラス圏を維持できず下落で終了した。
セクター別では、保険業、空運業、繊維製品、非鉄金属、銀行業、証券・商品先物取引業などが上昇した一方、鉱業、情報・通信業の2セクターのみ下落した。
為替市場では、ドルが153円台を付けるなどやや円高ドル安が進行している。朝方、鈴木財務大臣が「日米韓の財務相会合にて、為替について意見交換し、日米での意思疎通を確認した」と発言したほか、神田財務官が、「G7(主要国首脳会議)の間で為替に関するコミットメントを確認」とコメントした後に円高ドル安が進んだ。主要国への根回しを行ったことで、政府・日銀による円買い介入への警戒が高まったと考える。円買い介入実施に伴う為替の乱高下懸念が後退したことは日本株へのポジティブ材料となろう。後場の日経平均は堅調推移を想定する。《AK》
(マーケット概況)
フィスコ
最終更新:4/18(木) 12:10
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