前場コメント No.9　京阪神ビ、ピーシーエー、ゲンキードラ、日アンテナ、ノイルイミューン、ジェコス

★10:00　 京阪神ビル－3日ぶり反発　ストラテジックキャピタルがPBR1倍割れ是正求める株主提案
　京阪神ビルディング<8818>が3日ぶり反発。同社株式を保有するストラテジックキャピタルは25日、同社に対し、6月開催予定の同社定時株主総会について株主提案権を行使する書面を発送したと発表した。

　株主価値向上のため、解散価値割れの株価を是正する2カ年計画を策定すること、修正PBRと連動した株価連動報酬を導入することの2点について、株主提案を行うとしている。

★10:00　 ＰＣＡ－反発　今期営業益2％増見込む　前期は79％増
　ピー・シー・エー<9629>が反発。同社は25日、25.3期通期の連結営業利益予想を23.6億円（前期比2.1％増）に、年間配当予想を83円（前期は81円）にすると発表した。
　
　保守サービスおよびクラウドサービスの安定収入のほか、リモート環境での営業活動と必要に応じた対面販売の実施により、引き続き収益獲得が可能だとしている。

　24.3期通期の連結営業利益は23.1億円（前の期比79.2％増）だった。売上高の増加、外注費などの経費削減の継続などが寄与した。
　
　併せて24.3期通期の期末配当を従来予想の62円に対して81円（前の期末は17円）に決定した。

★10:10　 Ｇｅｎｋｙ－急落　3Q累計営業益26％増も株主優待廃止を嫌気
　Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ<9267>が急落。同社は25日、24.6期3Q累計（6-3月）の連結営業利益は64.9億円（前年同期比26.3％増）だったと発表した。コンセンサス予想は65.1億円。
　　
　地域シェアを高めるためドミナントエリア構築や、顧客の節約志向に応えるため青果や精肉などの生鮮食品の品ぞろえを強化するとともに、生活必需品のディスカウントに尽力したとしている。
　
　併せて24.6期通期の期末配当予想を12.5円から13円（前の期末は12.5円）に上方修正すると発表した。年間配当予想は25.5円（前の期は25円）となる。
　
　また、改めて株主に対する公平な利益還元のあり方について慎重に検討した結果、株主優待制度については廃止し、配当などによる利益還元に集約すると発表した。2024年6月20日を基準日とする株主優待品の進呈をもって、廃止するとしている。

　なお株価は、コンセンサスを下回る結果となったことや、株主優待制度の廃止を嫌気した売りが優勢となっている。

★10:12　 日本アンテナ－ストップ高買い気配　エレコムと経営統合へ
　日本アンテナ<6930>がストップ高買い気配。同社は25日、エレコム<6750>との経営統合に基本合意したと発表した。

　エレコムを株式交換完全親会社、同社を株式交換完全子会社とする株式交換を行う。株式交換に際して、エレコムが同社株主に対してエレコム株式を交付する予定。株式交換比率は7～8月予定の最終契約締結までに決める。10～11月予定の効力発生日に先立ち、同社株は上場廃止となる予定としている。

★10:22　 ノイルイミューン－ストップ高　免疫担当細胞に関する特許を登録
　ノイルイミューン・バイオテック<4893>がストップ高。同社がヒトメソセリンを特異的に認識する細胞表面分子、IL-7、およびCCL19を発現する免疫担当細胞に関する特許を登録していたことが材料。26日公開された特許公報からわかった。

　同発明の免疫担当細胞は、ヒトメソセリンを発現するがん細胞傷害活性を有し、ヒトメソセリンを発現する腫瘍形成を抑制することが可能となるほか、がん細胞の再発抑制効果をも有するとしている。

★10:29　 ジェコス－急落　今期営業益12％減見込む　3円減配へ
　ジェコス<9991>が急落。同社は25日、25.3期通期の連結営業利益予想を55.0億円（前期比11.9％減）に、年間配当予想を37円（前期は40円）にすると発表した。流通販売の減少や、人的資本への投資などによる販管費の増加を見込む。

　24.3期通期の連結営業利益は62.4億円（前の期比38.7％増）だった。主力の重仮設事業において、堅調な需要を背景に物件の着工が順調に進んだことが寄与した。

★10:29　 ジェコス－急落　みずほリースと資本業務提携　ＪＦＥスチールが保有株を一部譲渡
　ジェコス<9991>が急落。同社は25日、みずほリース<8425>との資本業務提携を発表した。

　同社の株主であるＪＦＥホールディングス<5411>傘下のＪＦＥスチールなどが、みずほリースに対し市場外の相対取引で保有株の一部を譲渡する。同社に対するみずほリースの保有割合は20.03％となる見込み。提携により、両社の事業基盤を有効活用し既存事業の強化を行うこと、両社のノウハウやインフラを活用し新たな事業機会を創出することなどに取り組むとしている。

　なお、株価は同時に発表した決算を受けて売られている。