憲法、法律

館林市が土地区画整理事業で、境界上の塀（民法２２５条１項・民法２４２条本文該当）を除却したが、塀を相隣者の共有とせず、設置費用を全額負担した者を所有者と認定した事を違法として訴訟に及んだ。 一審及び控訴審は裁判史上類のない最悪の判決を下したが、最高裁も組織を守る為、正義を捨て、上告理由に該当しないとして棄却した。 本件は不動産の付合（民法２４２条）が基本となる事案であるが、「付合」を知らない裁判官が塀を独立した資産とした事で、法律の適用と解釈がメチャクチャになったものである。 判決の骨子 （1）境界線上の工作物については、それが工作物である以上、独自の所有権を観念できるのは当然である。 （2）境界線上にある塀は、民法２２９条が相隣者の共有に属するものと推定する、と定めている。これは共有の塀と単独所有の塀があることを予定している。 （3）境界線上の塀については、所有権の帰属を定めた法律は存在しない。 （4）民法２３１条で、相隣者の一人が共有の壁に自己の費用で高さを増す工事をした場合には、その増築部分については、同人の専有に属すると規定している。 （5）故に、境界線上の工作物の所有関係を検討する際には、同工作物の設置を誰が行い、 また誰が費用を負担したかという点が重要な要素となる。 （6）民法２３１条の趣旨を採用して、塀の設置費用を全額負担した者を所有者とする。 （7）館林市は、塀の設置費用を全額負担した事実を以って、民法２２９条の共有推定を覆したと主張しているが、誤りである。同塀は民法２３１条の規定で当初から費用の全額負担者を所有者と定めている。従って共有推定は及ばない。 判決の誤りを証明する法令と学説 （１）①不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。 ただし、権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない。（民法２４２条） 　　　②民法２４２条は、不動産の所有権が、その附属物に及ぶことを規定したものであり、不動産の所有権のほかに付合物に対する所有権が独立して存することを認めたものではない。（最判昭28・1・23） 　　　③塀や井戸のような工作物は原則として土地の付合物であり、土地の構成部分と考えられて、土地と別個の不動産とはならない。独立した工作物とは、取引観念上、土地とは別の財産として取り扱われている物である。具体的にはテレビ塔がある。（「不動産の法律」日経文庫） 　　　④借地法４条２項は、塀を土地の付合物として扱い、建物買取請求権の範囲に入れている。 （2）境界上の塀は民法２４２条で所有者を定めている。本文に該当する塀は共有であるが、 ただし書に該当する塀との区別が明瞭でない場合に限って、民法２２９条の共有推 定が適用される。（「新版法令用語の常識」日本評論社の応用） （3）①民法２４２条本文で、土地の所有者を塀の所有者と定めている。境界上の塀は、相隣者の立場が同等につき、各人が塀の半分を取得する。塀は分割できないので、「一物一権主義」の原則が適用されて、等しい割合の共有（互有）となる。（条理）（民法２２６条） 　　　②隣地に賃借権を設定した上で、塀を設置した場合は、民法２４２条ただし書によって、工事をした者の所有となる。この場合、自用地内の塀は本文が適用され、隣地上の塀はただし書が適用され、塀全体が工事をした者の所有となる。 　　　③民法２２５条１項に該当する塀は、設置費用の負担割合について、協議が成立している場合はもちろん、民法の基準に従って塀を設置した場合でも、その塀の所有権は、相隣者双方の共有に属していると考えられる。（「問答式　境界・私道等の法律実務」新日本法規出版） 　　　④「おれが建てたおれの塀だ」などと馬鹿な事を言うと損をします。民法２２６条で共有と定めているので、この言葉は費用を全額負担する約束として扱われます。（「日常生活の法律全集」自由国民社） 　　　⑤土地の境界上にある塀は両家の共有である。費用を全額負担しても自己の単独所有にはならない。一方的に塀を壊して建て替えると、共有物の処分と見做され、刑事事件になる。（「マンガ民法」一橋出版）