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>先行して01-01区画の開発許可を得るために実施主体の申請を行った 先行してエリア単位の承認(実施主体)を取得するってことは、01-01だけ選考して開発許可申請を出すこともあるのか?という疑問もある(外が協議中でも) 宮越だって意味もなく開発人員抱えるわけんもいかんだろうしな あと >協議が整い次第、開発の詳細及びスケジュール、収益等について順次発表いたします。 ここで書かれてるのは開発許可取得後じゃなくて「協議が整い次第」 てことは開発許可取得と別に発表される可能性もありえる? みたいな疑問も色々湧いてくるが、ま、今回の黒豚の変で分かったように 結局、材料がいつ出るかなんて誰にも分からんし 時間の経過とともに思惑は深まる一方なんだからジタバタせずに待つのが正解やな
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総面積12.7万m2(開発許可土地2.2万m2 有償無償未確定土地7.5万m2 無償確定土地2.5万m2) 無償確定土地2.5万m2は、20%必ず提供する義務 残り7.5万m2は 無償譲渡、有償譲渡、宮越保有継続の割合が未だ交渉中です 容積率1250%に引き上げるためには、個人的な見解ですが、無償譲渡あと3.5万m2必要じゃないか?と見ています その場合、残り4万m2は(有償譲渡と宮越保有継続) 宮越社長は70万m2の床面積に近づけるため出来るだけ宮越保有継続とさせたい 残り4万m2全てが宮越保有継続ならば、トータルど70万m2確保できます 個人的には 延床面積28万m2のみで 残りの土地4万m2全て有償譲渡でいいと考えています
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下記はあくまでも、確定した、数値から試算したもの 無償譲渡が確定している2.5万m2除いた 残り7.5万m2の内訳は未だ未定 (有償譲渡、無償譲渡、宮越保有) 清華大学といわれている大学招致が、どの程度の規模か?など これからも楽しみがたくさんあります 28万m2のツインタワーは開発許可で確定 宮越社長がこだわっていた70万m2の4割ですが、個人的には28万m2確定と残りは売却して特別利益出せばいいと思っています
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WIC(ワールドイノベーションセンター) 28万m2賃料発生(敷地面積2.2万m2)(容積率1250%確定)(54階55階ツインタワー) 総面積12.7万m2(開発許可土地2.2万m2 有償無償未確定土地7.5万m2 無償確定土地2.5万m2) ーーーーーーーーーーーーーーー (参考) 400万/m2 x 12.7万m2= 土地価格(5000億円)(深圳福田区アジアトップクラス一等地) 500元/m2 賃料/月 10,000円/m2 賃料/月 ーーーーーーーーーーーーーーー 280億円 年間賃料(28万m2) (90%宮越保有)250億円/年間 (費用、法人税23%)180億円 180億円×不動産PER11.1倍=2000億円+有償土地----億土地=株価5000円〜8000円 コンサルティング(世界唯一の24時間マッチングプラットフォーム)PER変換2倍=株価10,000〜15,000円
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話の腰を折ってばかりで本線の話が全く理解できてないのは残念ですね w 他の方へ これは売り買いにかかわらず知っておくべきでしょう。 現在人員募集が終わろうとしているのが工事許可申請に向けて工事引き合いをするスタッフならばタイミング的にギリででしょう。先行していると喧伝されている設計について、日建の設計監理が開発許可までは認識されていますが、以降もどこまで発注されているのかは不明です。また中国設計院は政府の認可機関の総称で、工事引き合い用の施工図面が作成されなければ先に進めないのがルールです。決まり事のステップをジャンプしてすぐに工事が始まるというとんでも見解もあるようですが、かなり誤解があると思います。 一般には、開発許可⇒設計図面作成⇒施工図と測量、他⇒工事引き合い⇒工事業者決定⇒工事許可申請⇒工事許可ではじめて工事が始まります。工事が最低2年プラスとしても計3年かかりそうなのが見立てです。開発許可は一里塚ですがその後やるべきことも多いのです。この辺の具体的な工程や実現ストーリーを一切語らないのは会社の問題でしょうね。 続く
確かに・・・ この書き方だと…
2024/05/15 17:19
確かに・・・ この書き方だと、京都案件の事業は頓挫する可能性もありますね。 時期が未定なのは、見通しが厳しいからかもしれません。 私は蓄電所開発の事業に携わっておりますが、開発用地だけでも2つのハードルがあります。※開発用地が市街化調整区域の農地だった場合 ① 権利取得・・・土地地権者との土地売買(仮登記)契約 ② 許認可・・・農振除外・開発許可・農地転用 ① は土地地権者、②は行政との交渉です。 これに失敗した場合、京都案件の事業は頓挫します。 以下決算説明資料P36より転記 前回予想発表時に見込んでいた京都府内における再生可能エネルギー発電に関連した事業用地の開発案件について、開発プロセスは順調に進捗しているものの、都市計画認定を含む許認可及び 権利取得に時間を要しており、権利等の譲渡に伴う売上計上が2025年6月期以降に延期すること になり、売上高以下すべての項目を下方修正