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【JNN世論調査・4月】 (カッコ内は3月比) [政権交代について] 自公政権継続 34%(2↑) 立憲中心の政権 48%(6↑) [政党支持率] 自民 23.4%(1.6↓) 立憲 10.2%(4.1↑) 維新 4.6%(0.3↑) 公明 2.9%(0.8↑) 共産 2.9%(0.1↑) 国民 2.3%(1.6↑) れいわ1.8%(1.0↑) 社民 0.2%(0.2↓) 立憲は、もう一段の努力が必要だ。 地元での地道な活動で、政策を訴えかけていく必要がある。 ⚫︎「法人税引き上げ、消費税段階的引き下げ」 ⚫︎「非正規雇用者と正社員との賃金格差禁止。福利厚生も同一に」 ⚫︎「国家公務員モデル給与以下の世帯に対する生活補助支給」※ ⚫︎高校までの学費・医療費全額免除 ⚫︎「防衛費はGDP 1%以下に」 ⚫︎「原発廃炉自然エネルギーへの転換」 ⚫︎「護憲」立憲主義を貫き、為政者を縛り付ける、、、「自由主義」「民主主義」「平和主義」「基本的人権は最高法規」・・・この骨格だけは絶対に壊さない。 財源は法人税の引き上げと内部留保課税で十二分賄える。 ※ 国家公務員の給与は、民間の4月分の給与を調査した上で、ほぼ同じ金額になるよう人事院が金額を定めている。 [全産業の企業規模50人以上かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所のうちから、層化無作為抽出法によって抽出した事業所のデータを使用] 公式に出されている給与構成モデル(令和4年)は下記のとおり。 ・月例給<行政職俸給表(一)・平均年齢42.7歳> ・俸給(給料)・・・32万3,711円 ・地域手当・広域移動手当・・・4万3,644円 ・俸給の特別調整額(管理職手当)・・・1万2,655円 ・扶養手当・・・8,852円 ・住居手当・・・7,129円 ・単身赴任手当9,058円 ・・・合計(最大値) 40万5,049円 この金額にプラスして、年間4.4ヵ月分のボーナスが支給される。 モデル給与は、年収約664万円となっている。
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結局、立憲共産党の支持者は、普段は、人権とか、立憲主義とか、 御託を並べているが、究極の人殺しである中絶は大好きなんだな(笑) 日本では、国内で10万人以上、尾露加な女性が中絶している。 絶対に許されることではない。 歯自を知れ!
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決して護憲だけが良いとは言えない 憲法でも脆弱な部分や時代に合わないものなどを議論する必要もある 政策通が集う立憲民主党は改憲派でも護憲派でもなく「論憲派」 >立憲民主党「論憲」を進める 現行憲法の基本理念と立憲主義に基づき「論憲」を進めます。 国家権力を制約し、国民の権利の拡大に資する議論を積極的に行います。 内閣による衆議院解散の制約、臨時国会召集の期限明記、 各議院の国政調査権の強化、政府の情報公開義務、 地方自治の充実について議論を深めます。 現行の9条を残した上で自衛隊を明記する自民党案では、 前法より後法が優先するという法解釈の基本原理が働き、 戦力不保持・交戦権否認を定めた 9条2項の法的拘束力が失われるので反対します。<
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こちらが立憲民主党(元民主党)の憲法提言 >立憲民主党「論憲」を進める 現行憲法の基本理念と立憲主義に基づき「論憲」を進めます。 国家権力を制約し、国民の権利の拡大に資する議論を積極的に行います。 内閣による衆議院解散の制約、臨時国会召集の期限明記、 各議院の国政調査権の強化、政府の情報公開義務、 地方自治の充実について議論を深めます。 現行の9条を残した上で自衛隊を明記する自民党案では、 前法より後法が優先するという法解釈の基本原理が働き、 戦力不保持・交戦権否認を定めた9条2項の法的拘束力が失われるので反対します<
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決して護憲だけが良いとは言えない 憲法でも脆弱な部分や時代に合わないものなどを議論する必要もある 政策通が集う立憲民主党は改憲派でも護憲派でもなく「論憲派」 >立憲民主党「論憲」を進める 現行憲法の基本理念と立憲主義に基づき「論憲」を進めます。 国家権力を制約し、国民の権利の拡大に資する議論を積極的に行います。 内閣による衆議院解散の制約、臨時国会召集の期限明記、 各議院の国政調査権の強化、政府の情報公開義務、 地方自治の充実について議論を深めます。 現行の9条を残した上で自衛隊を明記する自民党案では、 前法より後法が優先するという法解釈の基本原理が働き、 戦力不保持・交戦権否認を定めた9条2項の法的拘束力が 失われるので反対します。<
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立憲をWEBで見ると 立憲は、もともと権力者の権力濫用を抑えるために憲法を制定するという考え方のことをいい、広く「憲法による政治」のことを意味している、とされる。 そして、近代以降に、国民主権・権力分立・基本的人権保障の基本原理を伴った近代憲法が成立して立憲主義が定着したため、これを近代立憲主義の意味で用いることが多い。 立法府の代議士が立憲を唱える意図がわからん。 法律より憲法の方が大事ってアーキテクチャーなのか? 真面目に立法の仕事をしろって 言うのは 実力に対して 無理な要求なのかな? とりあえず違憲だ 違憲だ って ギャースカ騒ぐ内輪もめ集団がその猿山を見ての感想だが
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立憲共産って基本的に フランス革命 ロシア革命の時代から進化してない人たち フランス革命は貴族同士の政争 大衆は扇動 利用されて暴動起こしたに過ぎない 略奪暴動 治安最悪 ナポレオン皇帝を産み100年戦争 大衆は吐炭の苦しみ 結局立憲主義は新天地アメリカに移民したフランス人が確立 ロシア革命なんてユダヤ英日米による敵国の工作扇動 日本の旧社会党の系譜は外国人工作員ばかり 敗戦革命
【JNN世論調査・4月】 …
2024/05/11 17:55
【JNN世論調査・4月】 (カッコ内は3月比) [政権交代について] 自公政権継続 34%(2↑) 立憲中心の政権 48%(6↑) [政党支持率] 自民 23.4%(1.6↓) 立憲 10.2%(4.1↑) 維新 4.6%(0.3↑) 公明 2.9%(0.8↑) 共産 2.9%(0.1↑) 国民 2.3%(1.6↑) れいわ1.8%(1.0↑) 社民 0.2%(0.2↓) 立憲は、もう一段の努力が必要だ。 地元での地道な活動で、政策を訴えかけていく必要がある。 ⚫︎「法人税引き上げ、消費税段階的引き下げ」 ⚫︎「非正規雇用者と正社員との賃金格差禁止。福利厚生も同一に」 ⚫︎「国家公務員モデル給与以下の世帯に対する生活補助支給」※ ⚫︎高校までの学費・医療費全額免除 ⚫︎「防衛費はGDP 1%以下に」 ⚫︎「原発廃炉自然エネルギーへの転換」 ⚫︎「護憲」立憲主義を貫き、為政者を縛り付ける、、、「自由主義」「民主主義」「平和主義」「基本的人権は最高法規」・・・この骨格だけは絶対に壊さない。 財源は法人税の引き上げと内部留保課税で十二分賄える。 ※ 国家公務員の給与は、民間の4月分の給与を調査した上で、ほぼ同じ金額になるよう人事院が金額を定めている。 [全産業の企業規模50人以上かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所のうちから、層化無作為抽出法によって抽出した事業所のデータを使用] 公式に出されている給与構成モデル(令和4年)は下記のとおり。 ・月例給<行政職俸給表(一)・平均年齢42.7歳> ・俸給(給料)・・・32万3,711円 ・地域手当・広域移動手当・・・4万3,644円 ・俸給の特別調整額(管理職手当)・・・1万2,655円 ・扶養手当・・・8,852円 ・住居手当・・・7,129円 ・単身赴任手当9,058円 ・・・合計(最大値) 40万5,049円 この金額にプラスして、年間4.4ヵ月分のボーナスが支給される。 モデル給与は、年収約664万円となっている。