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経済と政治は 企業への天下り役人が増え 結果、国際競争力が落ちるが 政府日銀の低金利で何とか喰いつなぎ 低金利をイイことに日本国債を増発しまくり その金を支持してくれる地方や企業にバラまいたために 平成30年間で円の価値が激減し、現在の超円安に ゾんビ企業がうごめき そのトップが能力もやる気もない官僚の天下りたちばかり 経団連は古い成功体験にしがみつく老がいCEOが占拠し 新しい産業の芽をつみまくっている 挙句、日本の技術者たちは中国などへ流出してしまい もう追いつけないレベルまで先端産業は廃れてしまいました 国内でのさばるのは ロクに勉強もせず利権団体にかしずかれている二世議員たちばかり。。。 www!
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実質賃金の低下 少子化 国の借金増加 アメリカに借金してまで買わされる中古兵器 それに伴う増税また増税 荒廃する地方 外国人に買い漁られる安いニッポン (;一_一) 平成30年間で、落ちぶれた日本の姿。。。 www!
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次期政権立憲民主党 岸真紀子 2011年(平成23年)、連合北海道空知地域協議会の副会長に就任。2013年(平成25年)、自治労中央本部の法対労安局長に就任。2015年(平成27年)、同本部の組織対策局長に就任。2017年 (平成29年)、自治労特別中央執行委員に就任 2018年(平成30年)5月14日、自治労は同月24、25日に開く中央委員会で、次期参院選の立憲民主党候補者として岸の擁立を正式に決めると発表した 2019年(令和元年)7月21日に行われた第25回参議院議員通常選挙比例区において157,848票を得て、党内トップ当選を果たした ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 公務員のことなら立憲民主党だね
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岸真紀子 2011年(平成23年)、連合北海道空知地域協議会の副会長に就任。2013年(平成25年)、自治労中央本部の法対労安局長に就任。2015年(平成27年)、同本部の組織対策局長に就任。2017年 (平成29年)、自治労特別中央執行委員に就任 2018年(平成30年)5月14日、自治労は同月24、25日に開く中央委員会で、次期参院選の立憲民主党候補者として岸の擁立を正式に決めると発表した 2019年(令和元年)7月21日に行われた第25回参議院議員通常選挙比例区において157,848票を得て、党内トップ当選を果たした ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 自治労代表の議員
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故堺屋太一も小説「平成30年」で円安、電気自動車、介護シェアとか予想していたが 今は令和だ、彼は予想が早過ぎた。
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ドルと円の相関関係 明治初期 約1円 明治30年 約2円 大正13年 約2円63銭 昭和16年 太平洋戦争直前4円25銭 昭和20年 15円 昭和24年 360円の単一為替相場 昭和46年 ニクソン・ショック。 昭和46年 スミソニアン協定。308円 昭和48年 以降変動相場制となる 昭和54年~昭和60年200円台で推移する。 昭和60年「プラザ合意」G5財務大臣がニューヨークプラザホテルで、ドル安誘導に合意 平成2年 バブル崩壊 平成7年 79円75銭となる。 平成8年 アジア通貨危機 平成20年 リーマンショック 平成24年 76円になる。過去最安値 平成25年 日本銀行が大規模な金融緩和を実施 平成26年 107円 平成27年 120円 平成28年 116円 平成29年 112円 平成30年 108円 令和元年 108円 令和2年 105円 令和3年 105円 令和4年 131.50円 令和5年 140.49円 令和6年 148.55円
必要なのは韓国の謝罪と韓国側の…
2024/05/13 15:18
必要なのは韓国の謝罪と韓国側の再発防止策。岸田と上川外相は無+能過ぎ。 ★レーダー照射、日韓両国が再発防止策で合意へ 2024年03月20日 海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は19日の記者会見で、韓国海軍による海自機への火器管制レーダー照射問題を巡り、日韓両政府が再発防止策をまとめた合意文書の策定に向けて調整していることを明らかにした。韓国側は照射の事実自体を認めていないが、両政府は再発防止策の協議加速で一致していた。 酒井氏は「概ね大きな方向性は合意できていると思うが、文書の文言などについて現在調整している。それが合意できれば発表できると考えている」と述べた。 レーダー照射問題を巡っては昨年6月の日韓防衛相会談で、類似事案の再発防止を図ることで合意。両政府間で具体的な調整が行われていた。北朝鮮が進める核・ミサイル開発に対し、日韓両政府は対応力向上のため、共同訓練などを行えるよう関係改善を進める必要に迫られている。 この問題では韓国海軍駆逐艦が平成30年12月、海自哨戒機に火器管制レーダーを照射した。防衛省は極めて危険な行為だと抗議したが、韓国側は照射を一貫して否定している。