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韓国の個人情報保護法(PIPA)を見る限り、「また、日本政府が韓国の個人情報保護委員会に調査を求めたことについては、韓国企業にとって耐えられる水準を越えていると強調」は言語道断。自分んところの法律くらい守れといいたい
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INEヤフー問題「韓日関係に冷や水浴びせかねない」 韓国与党議員 2024/05/03 17:38 【ソウル聯合ニュース】韓国与党「国民の力」の尹相現(ユン・サンヒョン)国会議員は3日、通信アプリLINE(ライン)の利用者情報流出を受け、日本の総務省が運営会社のLINEヤフーに対し大株主の韓国インターネットサービス大手・NAVER(ネイバー)との資本関係の見直しを求める行政指導をした問題について「韓日関係に冷や水を浴びせかねない」と指摘した。 尹氏はこの日、ソウル市内で開かれた「韓日戦略フォーラム」での討論で、「日本政府の立場として(情報流出の)原因究明や再発防止措置を行うのは当然だが、これに対する補完措置や罰金ではなく株式の売却まで要求するのは少し行き過ぎに見える」と述べた。 また、日本政府が韓国の個人情報保護委員会に調査を求めたことについては、韓国企業にとって耐えられる水準を越えていると強調。外交的衝突につながらないよう、日本政府は早期に問題を収拾すべきだと主張した。 昨年11月、ネイバーがサイバー攻撃を受け、一部のシステムを共有するLINEヤフーから個人情報が流出した。総務省は今年3月、LINEヤフーにネイバーとの資本関係見直しを含む経営体制の改善を求める行政指導を実施。LINEヤフーの再発防止策が不十分と判断し、4月に2回目の行政指導を行った。 このため、ネイバーが持つLINEヤフーの経営権をソフトバンクに渡すよう日本政府が圧力をかけているのではないかとの批判が出ている。 LINEヤフーの中間持ち株会社であるAホールディングス(HD)の株式はネイバーとソフトバンクが50%ずつ保有している。 聯合ニュース
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韓国の個人情報保護法。日本人を差別すんのもいい加減にしろっていうの。 --------------- PIPAの主な内容は、以下の通りです。 個人情報の定義: 氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、健康情報など、個人を識別できる情報が個人情報として定義されています。 個人情報の収集・利用: 個人情報の収集は、本人の同意を得なければならず、利用目的を明確にする必要があります。また、利用目的を超えた利用は禁止されています。 個人情報の提供: 個人情報の提供は、本人の同意を得なければならず、正当な理由がある場合にのみ可能です。 個人情報の安全管理: 個人情報を取り扱う事業者は、漏洩、滅失、毀損等のリスクを防止するための安全管理措置を講じなければなりません。 情報主体の権利: 情報主体は、自分の個人情報へのアクセス、訂正、削除、利用停止、提供停止などを求める権利があります。 監督・制裁: 個人情報保護委員会が、PIPAの遵守状況を監督し、違反者には行政処分や刑事罰を科すことができます。
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個人情報保護委員会のHPより韓国の個人情報保護法です。 よく読んでみましょう。 https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/offshore_report_korea/
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しかし個人情報保護法をきちんと読み解けば総務省は何を怒っているのかわかるのに。再発防止策の有効性検証が総務省ならびに個人情報保護委員会で認められなければまだまだ続くよ。この問題。韓国がわめき散らしても関係ないだろうね。米国からどやされるよ。法の源はOECD7原則だからね。
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資本関係と個人情報流出事故を分離して考えればわかる話。ネイバーが対策を打っても有効性確認ができなければ、個人情報保護委員会は最悪業務停止命令を出す。韓国の中央日報も報じている通り、これは差別ではない。資本関係見直しは余計な一言。業務停止命令がでれば国民は誰もラインを使えなくなる。個人情報保護法がある以上、そのようになる。
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個人情報保護委員会が使わないように広く国民に周知したらTHE ENDだな どちらにしても政府がどのように判断するかで決まる。
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朝鮮日報5/2 ■一層高まる日本政府の圧力 日本政府が韓国個人情報保護委員会にネイバーなどの調査を求めた理由は、LINEヤフーに対するサイバー攻撃が韓国ネイバーのクラウド(仮想サーバー)を通じて行われたためとみられる。昨年9月にネイバー・クラウドとLINEヤフーが同時に業務を委託している韓国企業のサーバーがウイルスに感染し、これを通じてハッカーが日本のLINEヤフー社内のシステムに侵入した痕跡が発見された。 通常このようなケースではまず必要な対策が求められ、罰金など法的処罰が下されて終わる。ところが日本政府はLINEヤフーに対する2回目の行政指導で「ネイバーとの持ち株関係の見直し」を要求した。LINEヤフーの親会社Aホールディングスの株式はその50%をネイバーが保有しているが、これをソフトバンクに譲渡するよう日本政府は求めているのだ。その理由について日本政府は「韓国企業であるネイバーが株式の半分を所有しているため、LINEヤフーによるサイバー攻撃への対応は不十分」と指摘している。 日本政府の要求に韓国個人情報保護委員会は応じなかった。今回のウイルス感染によるサイバー攻撃が韓国で起こったのは事実だが、韓国国内では個人情報の流出が確認されておらず、必要な対応も終えたからだ。韓国科学技術情報通信部(省に相当)は昨年問題のサイバー攻撃が起こった直後、韓国インターネット振興院(KISA)を通じて現地調査を行った。その際システムがウイルスに感染していたことが確認されたため、その対策を行った上でネイバー・クラウドにアクセスしていた韓国企業を全て調査したところ、個人情報流出などの被害は確認されなかった。韓国個人情報保護委員会の関係者は「日本政府は実務次元で調査を求めてきた」とした上で「この問題は昨年11月に起こったものだが、今になって調査を求められても対応が難しく、韓国国民の個人情報流出の危険性も確認されなかったので断った」と説明した。 日本政府の圧力を受けLINEヤフーはネイバーとの分離作業を進めている。すでにネイバーとネイバー・クラウドとのアクセスの一部は遮断され、ネイバー・クラウドに委託してきたサーバー管理やメンテナンス委託業務も段階的に終わらせる予定だ。またネイバーのシステムと完全に分離するための作業も近く開始する予定で、2026年までには終わらせるという。LINEヤフーは日本の個人情報保護委員会に提出した再発防止策の報告書で「(ネイバーとのシステム分離などを)早期に完了できるよう引き続き検討を進めていく」と明らかにした。 ■ネイバー「内部で検討中」 ネイバーもすでにソフトバンクとの交渉を始めているが、今後の対応については頭を痛めているようだ。LINEヤフーの持ち株会社Aホールディングスのネイバーが所有する株式については、すでにソフトバンクも買い取りの意向を伝えているという。ネイバーは今の持ち株を今後も保持し続けるか、あるいはやむなく売却するとすれば、いかなる条件を提示するかなど、あらゆる選択肢を検討しているようだ。上記のIT業界関係者は「ネイバーはこれまでLINEの開発、運営、メンテナンスまで全てを行ってきたので、ネイバーの技術がなければLINEの経営は難しい」「株を売却するとしても、これらの技術まで売却するか、あるいは技術のライセンス料を受け取るかなど、最大限有利な方向を見定めた上でネイバーは決定を下すだろう」と予想した。 一方今回の問題で韓国政府は現時点で何の動きも示していないが、駐日韓国大使館を中心に状況を把握し対応策を検討しているという。ただこの問題が韓日間の外交問題に発展することだけは避けたいようだ。中央大学経営学部の魏晶玄(ウィ・ジョンヒョン)教授は「ネイバーが日本政府に対抗することはできないので、韓国政府が関連するタスクフォースを立ち上げるなど、より積極的に動けばネイバーもより有利な形で交渉を進めることができるだろう」と指摘した。
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LINEヤフーは26日、2026年12月に完了を予定していた韓国IT大手ネイバーとのシステム分離の前倒しに努めるとの報告書を、個人情報保護委員会に提出した。通信アプリLINE(ライン)の情報流出問題の再発防止を急ぐ。
注目してるのはこれ •4/2…
2024/05/08 18:20
注目してるのはこれ •4/26期限であった個人情報保護委員会への報告の結果発表→認められた発表あれば爆上げ? •1月の爆上げ要因の再来→実際に動き出しましたのIRで爆上げ? •これから来る民事の件 →140件以上とあったが5/10までに何件になるのか?どこは認めて、どこは認めないのか? いずれにせよ、サイバーリスク保険で対応できるとウインスペンクターは予想してる。 +α ・AWSのセキュリティーから何か将来的に認められるように会社として目指すようなことを目にかけた。←もしそれが本当で認められれば爆上げ要因?