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md会(アンチ入場禁止)
- 日常からfxのことまで適当に雑談しましょ♩
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- 2021/04/22 01:35 更新
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世界ハイインカム入替戦略FH有(SMA専用)
- 世界ハイインカム入替戦略FH有(SMA専用)について話し合うスレッドです。
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- 2016/03/11 10:52 更新
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＜購･換無＞ニッセイ SOXインデックスF(米国半導体株)
- 2024/09/03に作成された＜購･換無＞ニッセイ SOXインデックスF(米国半導体株)について話し合うスレッドです。
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■一つ前のスレッド
『＜購･換無＞ニッセイ SOXインデックスF(米国半導体株) 2024/07/03〜2024/09/02』
https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1160010546/7e98fc83fd9373be566a84a5d4cd8d73/3 -
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- 2024/11/01 07:56 更新
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SJI ビットコインに参入発表！！
- SJI ビットコインに参入発表！！
「ビットコイン 普及への道筋」 ― 堀江貴文氏に仮想通貨の真価を聞く
ビットコインは、大手金融機関の参入や、マイクロソフトやデル、楽天米法人などでの支払い手段としての採用、2015年の投資規模がQ1のみで2.3億ドル、前年比で344%の成長と世界的な急成長を遂げている。しかし、一方で、日本ではまだまだ認知度が高いとは言えない状況にあり、その証拠として、アメリカではビットコインが使える店舗が2,414箇所ある
http://btcnews.jp/the-road-to-mass-of-bitcoin-horie-takafumi-interview/ -
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- 2021/01/03 15:16 更新
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XM888★ハイレバで入れば？★ポジション
- 最近FXはじめました。
平日はチャート睨めっこだからスレ伸びないですけど…
喧嘩せずに仲良くしましょ。 -
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- 2016/12/12 18:28 更新
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日本、韓国のＴＰＰ加入「拒否」へ 「元徴用工」への異常判決に対抗措置
- 日本、韓国のＴＰＰ加入「拒否」へ 「元徴用工」への異常判決に対抗措置
2019.3.22
日本政府が、いわゆる「元徴用工」への異常判決など、国際法や２国間協定に違反する暴挙を連発している韓国への対抗措置として、同国がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）へ新規加入を希望した場合、「加入を拒否する」方針を強めていることが分かった。
日韓の約束も守れない文在寅（ムン・ジェイン）政権には到底、多国間の取り決めなど順守できないとの認識がある。現実となれば、「国際社会のメンバーとして失格」という烙印（らくいん）を押すことになりそうだ。
https://youtu.be/NdTaxFKTERo
ＴＰＰは昨年１２月末、日本やカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど１１カ国が参加して発効した。世界総生産（ＧＤＰ）の約１３％、総人口で約５億人を抱える巨大な自由貿易圏が誕生した。
今年に入り、参加国は閣僚級会合を開き、今後、新規参入を希望する国に必要な手続きを話し合った。会合では「すべての参加国が賛成しなければ新規加入は認めない」という方針を確認した。 -
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- 2019/06/20 04:18 更新
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連続悲報！ あまりにも無慈悲！ 日本政府、韓国のTPP加入を拒否へ
- 日本政府、韓国のTPP加入を拒否へ
2019年03月23日16:00
韓国への対抗措置に一つずつ言及する日本…「ＴＰＰ加入拒否も」
日本政府が韓国最高裁の強制徴用賠償判決以降、韓国への「対抗措置」に言及している中、韓国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加入を拒否することを検討しているという報道があった。
産経新聞は２２日、韓国がＴＰＰ加入を希望する場合、日本政府はこれを拒否することを検討していると報じた。１１カ国が参加するＴＰＰは昨年末、日本やメキシコなど６カ国で先に発効した。今年１月には「第１回ＴＰＰ委員会」が東京で開催された。
産経新聞によると、新規加入を希望する国や地域は事前にすべての参加国と非公式協議をしたうえで加入交渉の開始を要請できる。委員会は加入手続き開始の可否を判断し、手続き開始を決めた場合は参加国の政府代表でつくる作業部会で交渉を進めるが、この時、一国でも反対すれば新規加入は認められないと、同紙は伝えた。日本はこの過程で「韓国の加入に反対」という立場を取るということだ。
https://youtu.be/kTyFh_U9uwQ
（略）
日本政府は「日本企業に実質的な被害が発生する場合」という前題で、韓国に「対抗措置」を取るという立場を何度も言及してきた。１２日には麻生太郎副総理が国会で「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と述べた。
各省庁から集めた１００件以上の「対抗措置」リストも存在することが分かった。「ＴＰＰ加入拒否」もこのリストに含まれていると推定される。
日本が最近検討中の「対抗措置」は、世界貿易機関（ＷＴＯ）体制に触れない案が中心という。関税引き上げや特定物品の輸入中断は韓国によるＷＴＯ提訴の可能性などさらなる論争が憂慮され、「国際法秩序」を強調する日本の立場とも矛盾する側面がある。実際、日本の政界・財界で有事の際に韓国に通貨スワップ支援をしない案などが浮上している理由だ。
https://japanese.joins.com/article/581/251581.html -
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- 2019/06/20 15:01 更新