検索結果
-
少子高齢化社会の日本、医療介護の人手不足は急務、2025年問題間近でこれから注目される事業、中長期目線で待ちましょう。
-
来年から、国民の5人に1人が後期高齢者(75歳以上)という超高齢化社会、の2025年問題。 年金と医療費が莫大にかかるわけよ。 人口は減少していく一方で、人生100年時代、とかいう始末。 国債発行しまくり、円刷りまくり、円の価値低下しまくり、社会保険料増えまくり、の時代。 若い人たちは、今年中に日本を捨てるかどうか決めておくのもアリだよね。
―関連企業に好業績見通し多数、…
2024/05/31 17:57
―関連企業に好業績見通し多数、6月には新たな銘柄のIPO控え注目度も上昇へ― 5月29日付の日本経済新聞朝刊で、「政府は2025年にも企業が自社株を使って海外企業を買収できるように会社法を改正する」と報じられた。企業が買収する際、自社株を対価として対象会社の株式を譲り受ける「株式交付」は、21年に会社法に新たに設けられた買収手法だが、記事によると、これを海外企業買収の際にも使えるように法制度を見直すという。制度改正により M&A市場が更に活発化することが期待されており、関連銘柄には注目が必要だ。 ●株式交付で海外企業に対するM&A活発化か 株式交付とは、会社法によると「株式会社が他の株式会社をその子会社とするために当該他の株式会社の株式を譲り受け、当該株式の譲渡人に対して当該株式の対価として当該株式会社の株式を交付すること」とあり、つまりは自社株を対価に対象会社の株式を譲り受けることをいう。M&Aに際しては似た仕組みとして「株式交換」があるが、株式交付は株式交換とは異なり、完全子会社とする必要がないために幅広いM&Aや資本提携に使えることになる。 海外市場に活路を見出す企業にとって、法改正は海外企業を対象とするM&Aをしやすくなるというメリットがある。足もとの円安は、現金での海外企業買収に逆風となっていることもあり、海外企業に対するM&A市場は、法改正により更に活発化する可能性がある。 ●事業承継でも注目されるM&A またM&Aは、中小企業を中心に深刻化する事業承継問題の解決策としても拡大が見込まれている。全人口に占める65歳以上の高齢者の割合が3割に達する「2025年問題」では、労働力の不足や医療や介護の需給のバランスの崩壊が懸念されているが、25年には平均引退年齢とされる70歳を超える高齢者も4人に1人となる。事業承継問題は喫緊の課題だ。 経済産業省の資料によると、25年に70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、そのうち約半数の127万社(日本企業全体の3分の1)で後継者が不在とされる。この問題を放置すると、中小企業・小規模事業者廃業の急増によって累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があるとしており、課題解決の一つの手法としてもM&Aが注目されている。