検索結果 スレッド コメント 最新の投稿順 古い投稿順 1件中 1件 - 1件を表示 電気機器> Abalance(株) NASDAQ上場までの流れ … カルドゥーン・ムバクラ 2024/05/29 23:29 NASDAQ上場までの流れ NASDAQへの上場ですが、日本市場への上場と同じように、証券会社や弁護士、監査法人等の関係者との契約から始まります。上場までのプロセスは、以下の通りです。 1.各種書類の電子化・英訳 米国に所在する関係者に展開する必要がありますので、契約書や請求書、領収書といった書類をスキャンし、データ化するだけでなく、翻訳ソフトを使って英語に翻訳する必要があります。 2.デューデリジェンスの対応 米国の弁護士が英訳された事業計画や契約書といった電子書類をチェックし、上場を目指す企業の価値やリスクを調査します。弁護士から送付されてくるリストにしたがって書類を準備します。 3.米国基準に即した財務諸表の作成 米国に上場するには、米国の会計基準に従った財務諸表が必要になりますので、日本基準から米国基準へ変換する必要があります。 4.米国監査法人による監査対応 米国の監査法人が過去2~3期分の財務諸表の監査を行います。監査法人から送付されてくるリストに従い、必要な財務情報、監査証拠(請求書や領収書等)を準備・提出します。 5.目論見書の作成 米国証券取引委員会(SEC)で指定されたフォーム(F-1またはS-1)にしたがい、目論見書を作成します。 6.米国証券取引委員会による審査 提出した目論見書をSECが審査します。最初の提出から約1か月後にSECからコメントが送付され、コメントにしたがって修正を行います。 7.ロードショー(投資家説明会) 機関投資家による株の購入を促進させるため、ロードショーと呼ばれる投資家説明会を行います。 このように、日本の上場と同じようなプロセスもありますが、各種書類の電子化・英訳、米国の会計基準に従った財務諸表の作成や、米国の監査法人の監査対応等、大きく異なる点もあります。特に財務諸表の作成や監査対応は専門知識が必要となり、さらに時間がかかりますので、事前にしっかりと準備する必要があります。
最新の投稿順 古い投稿順 1件中 1件 - 1件を表示 電気機器> Abalance(株) NASDAQ上場までの流れ … カルドゥーン・ムバクラ 2024/05/29 23:29 NASDAQ上場までの流れ NASDAQへの上場ですが、日本市場への上場と同じように、証券会社や弁護士、監査法人等の関係者との契約から始まります。上場までのプロセスは、以下の通りです。 1.各種書類の電子化・英訳 米国に所在する関係者に展開する必要がありますので、契約書や請求書、領収書といった書類をスキャンし、データ化するだけでなく、翻訳ソフトを使って英語に翻訳する必要があります。 2.デューデリジェンスの対応 米国の弁護士が英訳された事業計画や契約書といった電子書類をチェックし、上場を目指す企業の価値やリスクを調査します。弁護士から送付されてくるリストにしたがって書類を準備します。 3.米国基準に即した財務諸表の作成 米国に上場するには、米国の会計基準に従った財務諸表が必要になりますので、日本基準から米国基準へ変換する必要があります。 4.米国監査法人による監査対応 米国の監査法人が過去2~3期分の財務諸表の監査を行います。監査法人から送付されてくるリストに従い、必要な財務情報、監査証拠(請求書や領収書等)を準備・提出します。 5.目論見書の作成 米国証券取引委員会(SEC)で指定されたフォーム(F-1またはS-1)にしたがい、目論見書を作成します。 6.米国証券取引委員会による審査 提出した目論見書をSECが審査します。最初の提出から約1か月後にSECからコメントが送付され、コメントにしたがって修正を行います。 7.ロードショー(投資家説明会) 機関投資家による株の購入を促進させるため、ロードショーと呼ばれる投資家説明会を行います。 このように、日本の上場と同じようなプロセスもありますが、各種書類の電子化・英訳、米国の会計基準に従った財務諸表の作成や、米国の監査法人の監査対応等、大きく異なる点もあります。特に財務諸表の作成や監査対応は専門知識が必要となり、さらに時間がかかりますので、事前にしっかりと準備する必要があります。
NASDAQ上場までの流れ …
2024/05/29 23:29
NASDAQ上場までの流れ NASDAQへの上場ですが、日本市場への上場と同じように、証券会社や弁護士、監査法人等の関係者との契約から始まります。上場までのプロセスは、以下の通りです。 1.各種書類の電子化・英訳 米国に所在する関係者に展開する必要がありますので、契約書や請求書、領収書といった書類をスキャンし、データ化するだけでなく、翻訳ソフトを使って英語に翻訳する必要があります。 2.デューデリジェンスの対応 米国の弁護士が英訳された事業計画や契約書といった電子書類をチェックし、上場を目指す企業の価値やリスクを調査します。弁護士から送付されてくるリストにしたがって書類を準備します。 3.米国基準に即した財務諸表の作成 米国に上場するには、米国の会計基準に従った財務諸表が必要になりますので、日本基準から米国基準へ変換する必要があります。 4.米国監査法人による監査対応 米国の監査法人が過去2~3期分の財務諸表の監査を行います。監査法人から送付されてくるリストに従い、必要な財務情報、監査証拠(請求書や領収書等)を準備・提出します。 5.目論見書の作成 米国証券取引委員会(SEC)で指定されたフォーム(F-1またはS-1)にしたがい、目論見書を作成します。 6.米国証券取引委員会による審査 提出した目論見書をSECが審査します。最初の提出から約1か月後にSECからコメントが送付され、コメントにしたがって修正を行います。 7.ロードショー(投資家説明会) 機関投資家による株の購入を促進させるため、ロードショーと呼ばれる投資家説明会を行います。 このように、日本の上場と同じようなプロセスもありますが、各種書類の電子化・英訳、米国の会計基準に従った財務諸表の作成や、米国の監査法人の監査対応等、大きく異なる点もあります。特に財務諸表の作成や監査対応は専門知識が必要となり、さらに時間がかかりますので、事前にしっかりと準備する必要があります。