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発足2年で国民を生活苦に追い込んだ文政権
- 発足2年で国民を生活苦に追い込んだ文政権
朝鮮日報
朝鮮日報と韓国経済研究院による世論調査で、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、生活が苦しくなったと感じている人が58.9%に達した。1年前の調査時点(28.8%)の2倍だ。1年後に暮らしがさらに苦しくなるという悲観論も昨年の25.4%から今年は48.8%に増えた。 -
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- 2019/06/20 16:07 更新
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民さんに学ぶ上がりそうな銘柄2
- 前の板に投稿できなくなったので、作ってみました✨
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- 2020/06/05 12:06 更新
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間違いなく菅政権は日本最悪のバカ政権。
- 間違いない!
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- 2021/09/03 14:18 更新
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tanちゃん運営の競馬予想&コラム記事
- コロナになって3年目。競馬はスマホで投票できる時代!
JRAも売り上げ右肩上がり。若い女性のファンも急増中でーーーす。
一緒に週末は、競馬で発散致しましょうyo。
的中馬券は、皆さん画像アップお願いしますわ。 -
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- 2024/06/13 12:01 更新
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男化粧してそうな経営者について情報交換するスレ
- 粉飾決算に耐性がなくなるんじゃないか、いや社交の場やメディア対策上のショーアップは必要、様々なご意見とともにご投稿ください。
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- 2019/03/24 02:32 更新
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<朝鮮日報> 米朝の仲裁者どころか見物人になりかねない韓国政府
- 【コラム】米朝の仲裁者どころか見物人になりかねない韓国政府
朝鮮日報
記事入力 : 2019/03/31 05:07
米朝首脳会談決裂を巡る「真実ゲーム」
ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談が決裂してから数週間が過ぎたが、今なお明らかになっていない疑問が一つ残っている。
決裂当日の2月28日、韓国大統領府は午前中に南北経済協力を念頭に置いたと思われる国家安保室第1次長と第2次長の交代人事を発表し、午後には金宜謙(キム・ウィギョム)報道官が「南北対話が再び本格化するだろう」と非常に前向きな見通しを示した。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領がスタッフたちと米朝首脳による合意文書の署名を視聴する予定も公表されていた。
ところが金報道官が会見を終えてからわずか十数分後、ホワイトハウスは交渉の決裂を正式に発表した。その後「韓国大統領府はハノイでの交渉決裂を全く予測できなかったのか」などの指摘が相次いだのは言うまでもない。
文大統領に米朝首脳会談の進行状況を報告していたのは外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官だ。康長官は今月18日、国会外交統一委員会での業務報告の際、米朝首脳会談決裂と関連して「合意が実現しない可能性があるとの話は(事前に)聞いて知っていた。
https://youtu.be/xLzTzfaL2Sk
それが分かった時点で直ちに(大統領府に)報告した」と証言した。しかしそれを知った時点がいつなのかについては「米国との関係があるので正確に明かすことはできない」として説明を避けた。
これに先立ち金報道官も「決裂を予測していたのか」との質問に「全ての可能性について報告を受けていた」と述べるにとどめた。
報告をしたという外交部と受けたという大統領府がどちらもはっきり説明しないので、交渉決裂の可能性がいつどのような形で報告されたのか正確には分からない。考えられる可能性は二つある。一つは外交部が決裂の可能性について正しい報告ができなかったということ。
もう一つは大統領府が外交部の報告を無視し、米朝首脳会談の先行きを勝手に楽観視したということだ。もしどちらも違うとすれば、2月28日に終日右往左往していた大統領府の動きについて説明がつかない。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 -
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- 2019/06/10 15:04 更新
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また安倍総理自民党による不正な株価つり上げか。 ..
- また安倍総理自民党による不正な株価つり上げか。 ..
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- 2024/05/04 09:12 更新
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textream運営は投稿をデタラメに削除すななよ。自ら決めた削除ルールくらい守れ
- タイトルが本文
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- 2017/02/15 22:44 更新
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★運営が無知すぎて消さなくていいコメントを勝手に削除してしまう件
これで困ってる人よく見かけます-
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- 2020/09/02 15:07 更新
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【速報】自民党「韓国と外交断絶すべきだ」「絶対に許せない」
- 【速報】自民党「韓国と外交断絶すべきだ」「絶対に許せない」
徴用工訴訟めぐり
2019年03月27日22:01
自民党は27日、外交部会や領土に関する特別委員会などの合同会議を党本部で開き、韓国最高裁が日本企業に損害賠償を命じたいわゆる徴用工判決などへの対応について協議した。韓国政府が対応策を示さないまま日本企業の韓国内資産が差し押さえられている現状に対し、出席者からは「外交を断絶すべきだ」との強い批判の声が上がった。
徴用工判決をめぐっては、日本政府が1965(昭和40)年の日韓請求権協定に基づく2国間協議を要請しているが、韓国側は回答を示していない。新藤義孝特別委員長は「なぜ(韓国は)本来の外交ができないのか。韓国の今の政権、政府に対して『早く目を覚ませ』と申し上げたい」と述べた。
https://youtu.be/6bjBwBEz9C0
韓国が竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本領海で海上ドローンと呼ばれる無人観測装置による海洋調査の計画を公開したことも議題となり、新藤氏は「絶対に許せない。必ず(計画を)阻止しなければならない」と語気を強めた。
会議では外務省の幹部が4月下旬に閣議決定する予定の平成31年版「外交青書」に関し、「韓国による否定的な動きがあり、(日韓関係は)厳しい状況だ」との文言を盛り込むことを明らかにした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190327-00000537-san-pol -
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- 2019/06/20 16:07 更新