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悲報! 無残! 金日成・正日氏の肖像画破壊=反体制組織が映像公開
- 金正日氏らの肖像画を床に叩きつける、反体制組織が映像を公開
2019年3月22日 10時10分
ざっくり言うと
北朝鮮の金正恩体制打倒を目指し、「臨時政府」樹立を宣言した「自由朝鮮」
HP上で、何者かが金正日氏らの肖像画を床に叩きつける様子の映像を公開した
北朝鮮で金正日氏らは神格化されており、肖像画の破壊は処罰対象となりうる
金日成・正日氏の肖像画破壊=反体制組織が映像公開
2019年3月21日 20時10分 時事通信社
【ソウル時事】北朝鮮の金正恩体制打倒を目指し、「臨時政府」の樹立を宣言した「自由朝鮮」はウェブサイト上で、何者かが故金日成主席や故金正日総書記の肖像画を床にたたきつける様子の映像を公開した。
https://youtu.be/YC__qZwQnhc
北朝鮮では金日成氏らは神格化されており、肖像画の破壊は処罰対象となり得る。
サイトによると、映像は20日に公開。ハングルと英語で、「祖国の地で」「金日成、金正日、金正恩の神格化を打倒する」などの字幕が付けられていた。
映像の一部や人物にはモザイクがかけられ、撮影場所は不明。自由朝鮮は、スペイン・マドリードで2月に起きた北朝鮮大使館襲撃事件に関与したとされ、韓国メディアはこの大使館内で撮影された可能性を指摘した。
自由朝鮮は、2017年2月にマレーシアで殺害された金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏の息子ハンソル氏の安全確保のために活動していた反体制組織が前身。今月には在マレーシア北朝鮮大使館の塀に正恩体制批判の落書きが見つかり、自由朝鮮の関与が指摘されていた。 -
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- 2019/06/20 13:41 更新
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安永の材料―リチウムイオン電池の寿命12倍―正しい理解に向けて
- このスレッドは、2016年11月26日に安永がIRした『リチウムイオン電池製造に関する新技術開発のお知らせ』について、私が知っている限りの知識で解説を行うものです。
このスレッドを作成した経緯は以下のようなものです。
このIR後、不正確な情報がツイッター上に拡散し、株価が大幅に下落することがありました。そのような行為がもし「誰かが株を集めるため」にしていたのであれば、それは非常に忌々しき事です。また、日本の誇るべき技術を貶めるような発言も見過ごすわけにはいきません。そこで、少なくとも安永の技術に関して二度とそのようなことが起きぬよう、ここに私の知る限りの知識で、IRの解釈をするものです。
【注意】
・私は安永の関係者ではありませんので一切インサイダー情報は含まれません。
・電池業界に関わったことのあるものであれば知っている情報を解説するものです。
・安永の株価の予想をしたり、売買を推奨するものでもありません。 -
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- 2017/01/17 20:14 更新
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アメリカ株の”店頭取引”でボロ儲け。有名な証券会社の詐欺の手口。
- http://ameblo.jp/kabushikitaro/
外国株の取引の経験がない自分や家族に対して、アメリカ株の取引を始めませんか?と営業が電話してきた時点で、その証券会社が自分や家族を詐欺取引の罠に嵌め、保有する財産の全てを盗み取るため画策していると警戒した方がいい。
営業はシッポを振って走って来るので、密かに録音しよう。この録音内容が後の裁判でこのサギ証券を致命的に追い込むことになる。
外国株の売買の場合、日本株の取引には存在しない超高額の手数料をこっそり仕込んだ”店頭取引”という名称の取引手段と手数料が割安な”委託取引”という名称の2種類の取引手段が存在する。
この手数料が安い”委託取引”の存在を隠し、あたかも手数料が超高額な”店頭取引”しか存在しないかのような詐欺の手口でボロ儲け中の有名な証券会社の長ったらしい社名が、昨年の週刊ダイヤモンドの9月27日号に暴露されている。
ストップ高もストップ安もない外国株のリスクに顧客は晒され、その分証券会社の手数料収入は増大する。
高額な為替手数料も往復でぼったくり、外国株の企業業績等の調査がしづらいことをいいことに、意図的に無名な弱小会社のモメンタム銘柄を掴ませ、有名企業の株価より乱高下するため、顧客に損切りや利確の手数料目当て魂胆のサギ提案を数日ごとにし、顧客の身ぐるみを剥いでいく。
サラ金の過払い金損害賠償訴訟の次は、このアメリカ株の”店頭取引”詐欺への被害者集団訴訟の嵐がやって来る。
金融庁、証券取引等監視委員会、日本証券業協会はこの詐欺取引の存在を認識しているにも関わらず、野放しにしている。
詐欺の被害に気付いた国民に対し国は、行政機関ではなく何の法的拘束力も持ち合わせていない民間のボランティア団体”FINMAC”に相談してみては?と言う。
”国民の皆さん、投資を始めましょう!!”、”NISAを買って下さい!!”と言っておきながら、有名な証券会社の詐欺取引に国民が騙されても、”投資は自己責任で。”と言うだけ。政府や関係省庁に”国民保護”や”消費者保護”の概念は皆無である。
自分や家族が騙されている可能性がある。大切な資産がこの詐欺商法によって騙し盗られていないか、確認しよう。
http://jaiicomi.jaii.org/2015/07/post-1815/ -
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- 2019/10/11 08:50 更新