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教員確保策「40歳で年収40万円増」現場に賛否、効果は? 中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の特別部会が教員確保に向けた総合的な対策案を了承した。実現すれば50年ぶりとなる給与増などを盛り込んだ。対策案は長時間労働の是正や優秀な人材の獲得につながるのか。現場の教員からは賛否の声が上がる。 「今までより勤務実態に近い給与になるのではないか」。関東地方の中学校に勤める50代男性教諭はこう評価する。 教職調整額については、勤務実態を反映していないという批判が続いてきた。 教員は教材研究や生徒対応など仕事内容が特殊だという理由で、時間外勤務手当(残業代)が支給されず、代わりに教職員給与特別措置法(給特法)が基本給の4%を「教職調整額」として支給すると定めている。 4%は1971年の給特法制定当時に国が調べた月8時間程度の残業時間から算定された。一方、2022年度の文科省の調査では月平均の残業時間の推計は小学校が約41時間、中学校が約58時間だった。 この男性教諭は週末にテストの採点などを自宅に持ち帰ることもあるが「全ては子どものため」。4月は新学期の準備などもあって残業時間が60時間に上った。「単純計算すると教職調整額を30%程度もらってよい気もするが、国には一歩一歩改革を進めてほしい」と要望する。
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WECARSの事業について 意外と早期に黒字化するかもしれない 1.買取が好調 中古車の販売は会社の信用回復が先だが、買取はリスクな少ない。 会見で既に以前の8割9割まで買取が回復しているとの説明 もともと年間16万台規模(日本一レベル)で買取を行ってきたので、この分野から復活しそう。 買い取ったものは、適正在庫以上は他業者や海外へ転売をしているのだろう。 2.伊藤忠エネクス 伊藤忠エネクスはそもそも新車中古車の販売を主力事業の一つとし、年間5万台の 販売実績がある。(WECARSは22年11月期販売台数12万台) エネクスから当初40名その後も追加で数十名規模で自動車売買に詳しい人材が派遣されるとのこと。エネクスは正社員700名関連会社6000名体制なので人材には余裕がある。エネクスは平均残業時間が8時間とホワイト企業 3.保険とローン 保険は、伊藤忠グループの「ほけんの窓口」(伊藤忠92%)が担当 自動車ローンはみずほ系のオリコ(伊藤忠17%)他が担当するので顧客に不便はない。 4.ヤナセとの関係 ヤナセは輸入車の新車中古車とも年間3万台づつ販売している。中古車は仕入力不足で販売が伸び悩んでおり、WECARS経由での取り扱い台数増は販売にプラスの影響があると言われている。 5.不祥事対応 不祥事を起こした従業員に対しては、外部専門家による専門組織により調査と処分が行われており、懲戒解雇者も出ている。今後不祥事の全体に関して調査報告書を公表する予定。顧客等に対する保証は旧BM側で行う。 旧BMの社員は6000名(正社員5000名)いたが、もともと社員の流動性が高く、 処分を受けてやめた人材もいて、現時点で4200名程度で再出発する。 6.創業家の株式(事業権)買取等 創業家が資金を得ることはなく、逆に不祥事の後始末等で資金を拠出することになっている。 7.新社長 新社長は海外で8000人規模の会社の再建を成功させた実績がある。 8.今後の見通し 足元は赤字との認識。株主構成比率で伊藤忠の業績への影響はなくしている。 ファンドの再生案件扱い。数年度に黒字化(年間数百億円の黒字)のめどが立った時点で伊藤忠グループ100%子会社化することを目指している。 (旧BMは最盛期売り上げ7千億円 経常利益数数百億円)
22年度実施の公立小学校の教員…
2024/05/18 21:33
22年度実施の公立小学校の教員採用試験の競争倍率は2.3倍で、4年連続で過去最低。00年度の12.5倍と比べると低下が著しい。教員の人手を確保し、質低下を避けるためには職場環境の改善が欠かせない。 対策案は▽小学校の5、6年で実施している教科担任制を3、4年にも拡大▽勤務間インターバルの推進▽若手を支える中堅向けポストの新設――といった取り組みも盛り込んだ。 男子大学生は「いきなり授業や保護者対応、行事を同時並行でこなせる気がしない。新卒へのケアを重視する考えはありがたい」と受け止める。 「時間を管理することが、働き方改革を進める上で全ての出発点」。対策案はこう強調し、教育委員会ごとに教員の在校時間を公表することも求める。 残業時間が「過労死ライン」とされる月80時間超の教員をゼロにすることを最優先とし、将来的に平均月20時間程度を目指すとした。神奈川県のある中学校の女性校長は「部活動や会計など、外部委託による削減の余地がある業務は多い」と指摘する。 中教審は今後、対策案のパブリックコメント(意見募集)を実施する。工程表なども検討した上で答申をまとめる方針だ。