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三蔵さんを励ますスレ
- いつも掲示板投稿ありがとうございます。またお元気になられて復帰されます事 皆で願っております。
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- 2016/07/13 18:33 更新
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ラーメン大好き小池さん部屋
- あ〜テストテスト
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- 2024/10/31 03:07 更新
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余力資金のある方は、たくさん稼いで下さい(^^)
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- 2020/02/22 07:35 更新
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大塚家具を買収したハイラインズの陳さん、国の助成金1.3億円不正受給
- 大塚家具を買収し役員に就いたハイラインズの陳さん、国からの助成金1.3億円不正受給
2019年03月27日20:40
3月11日に発表された大塚家具の新役員人事で社外取締役に指名された陳海波氏（46）が、国からの助成金1.3億円を不正受給していたことが「週刊文春」の取材で分かった。
【写真】大塚家具への資本支援をとりまとめた陳氏
今年2月、大塚家具は、この陳氏が経営するネット通販会社ハイラインズとの資本業務提携を発表している。「陳氏は、大塚久美子社長の“救世主”となった人物です。大塚家具は、久美子社長のもと3年連続の赤字を計上するなど、存続の危機に陥っていた。貸し会議室大手ティーケーピーへの身売りの話も浮上したが、久美子社長が辞任を受け入れずまとまらなかった。
https://youtu.be/NBgKnMLUz2E
そこに登場したのが、中国で急成長するイージーホーム。ただ同社は上場を控えており、巨額の出資ができない。そこで、もともと大塚家具とイージーホームの“橋渡し役”となっていた陳社長が、日本に拠点を置くハイラインズ社が中心となり、企業連合で約18億円の出資するスキームを作り上げた。その結果、久美子社長は続投することになったのです」（経済部記者）
3月4日に行われた記者会見で、久美子社長は、ハイラインズ社の陳社長を同席させ、中国市場への進出を高らかに宣言。また、3月11日には、陳氏を大塚家具の社外取締役に迎えることも発表した。だが、ハイラインズの親会社であり、陳氏が代表を務めるユー・シー・エルが助成金を不正受給していたのだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190327-00011232-bunshun-bus_all -
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- 2019/06/19 19:03 更新
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ぽんたのFXで借金生活！
- お金下さい！
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- 2020/01/20 06:34 更新
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ぽんたの借金450万から再スタート
- 年内は、デモトレで練習をして、年明けから大勝負にでます。
負けたら潔く散ります。 -
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- 2017/10/07 16:05 更新
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小さな神社
- 掲示板街、居酒屋裏の名も無き神社
願い事が叶います
・・・・たぶん -
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- 2024/10/28 21:18 更新
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■小さな美術館■
- 居酒屋裏の名も無い小さな美術館です
遺して置きたい加工画像や小説、コメントその他
誰でも自由に御展示ご閲覧ください
※気にいった作品を使用したい場合はご本人に
必ずお声がけください -
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- 2024/08/02 10:59 更新
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金正恩真っ青！ トランプ大統領、金正恩氏に全ての核引き渡しを要求
- トランプ大統領、金正恩氏に全ての核引き渡しを要求
2019年03月31日 09:53
［ワシントン ２９日 ロイター］ - ベトナムの首都ハノイで開催された米朝首脳会談が物別れに終わった２月２８日に、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に、全ての核兵器と核燃料を引き渡すよう求めていたことが明らかになった。
トランプ大統領が金委員長に手渡した文書をロイターが入手した。
関係筋によると、米国が求める「非核化」とは何を意味するか、その定義をトランプ大統領が金委員長に直接伝えたのはこれが初めて。
これまで米側も北朝鮮側も会談が決裂した理由を明確に説明していないが、この文書が一因となった可能性がある。
同文書の存在はボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が首脳会談後のテレビインタビューで言及していた。ただ核兵器と核燃料の引渡しを求めたことは明らかにしていない。
専門家は文書について、ボルトン氏が主張してきた「リビア方式」による北朝鮮の非核化を求めるものとみている。北朝鮮はリビア方式を繰り返し拒否しており、金委員長は挑発的で侮辱されたと感じたのではないかという。
関係筋によれば、文書は米国が考える「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」の簡潔かつ明確な定義を北朝鮮側に示す狙いがあった。
https://youtu.be/LyDPZIXBjPM
ホワイトハウスはコメントの求めに応じていない。米国務省はコメントを控えた。
ロイターが入手した英語の文書は「北朝鮮の核施設、化学・生物兵器プログラムとこれに関連する軍民両用施設、弾道ミサイル、ミサイル発射装置および関連施設の完全な廃棄」を求めている。
さらに（１）核開発計画の完全な申告と米国を含む国際査察団の全面的な査察受け入れ（２）あらゆる核関連活動の停止と新規の関連施設の建設中止（３）全ての核関連施設の廃棄（４）核開発に携わる科学者・技術者の商業部門への異動、を要求した。
ワシントンのシンクタンク、スティムソン・センターの北朝鮮問題専門家であるジェニー・タウン氏は、文書は驚くような内容ではないとした上で「ボルトン氏が当初から求めていたもので、うまくいかないのは明確だ。米国が（北朝鮮との）協議に真剣なら取るべき手段でないと学んでしかるべきだった」との見方を示した。
同氏は「これまでに一度ならず拒否された提案だ。これをまた持ち出すのは侮辱的だ」と述べ、交渉のたたき台にはならないと指摘した。
https://jp.reuters.com/article/northkorea-usa-document-idJPKCN1RB051
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- 2024/05/08 15:59 更新