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朝日新聞「主権在民!天皇制は憲法改正の手続きを踏めば廃止すらできる」
- 朝日新聞「天皇制は改正の手続きを踏めば廃止すらできる」
天皇から国民へと主権が移った日本国憲法では、天皇制は改正の手続きを踏めば廃止すらできる。しかし、平成の30年を通じて天皇が個人として存在感を高め、尊敬と好感を集めた結果、主権者の意思で象徴天皇制のあり方を決められることが忘れ去られてはいないだろうか。(高橋美佐子)
2017年6月の衆院憲法審査会。当時、民進党だった辻元清美衆院議員(59)は手元の資料にたびたび目を落としながら、居並ぶ与野党の議員に語りかけた。
「天皇制について、疑問を抱いたのは事実です」「自分の考えが一面的だったと痛感し、その時、深く反省をいたしました」大学時代、世界中の戦禍の地を船で巡る「ピースボート」を発案した辻元さんの祖父は、南の島で戦死した。戦時中、多くの若者が「天皇陛下万歳!」と叫び、命を落とした。
だから「天皇制はいらない」と思い、1996年に国政入りしてからも主張した。だが、当時所属していた社民党の土井たか子党首にたしなめられた。 -
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- 2021/10/26 16:53 更新
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大塚家具を買収したハイラインズの陳さん、国の助成金1.3億円不正受給
- 大塚家具を買収し役員に就いたハイラインズの陳さん、国からの助成金1.3億円不正受給
2019年03月27日20:40
3月11日に発表された大塚家具の新役員人事で社外取締役に指名された陳海波氏(46)が、国からの助成金1.3億円を不正受給していたことが「週刊文春」の取材で分かった。
【写真】大塚家具への資本支援をとりまとめた陳氏
今年2月、大塚家具は、この陳氏が経営するネット通販会社ハイラインズとの資本業務提携を発表している。「陳氏は、大塚久美子社長の“救世主”となった人物です。大塚家具は、久美子社長のもと3年連続の赤字を計上するなど、存続の危機に陥っていた。貸し会議室大手ティーケーピーへの身売りの話も浮上したが、久美子社長が辞任を受け入れずまとまらなかった。
https://youtu.be/NBgKnMLUz2E
そこに登場したのが、中国で急成長するイージーホーム。ただ同社は上場を控えており、巨額の出資ができない。そこで、もともと大塚家具とイージーホームの“橋渡し役”となっていた陳社長が、日本に拠点を置くハイラインズ社が中心となり、企業連合で約18億円の出資するスキームを作り上げた。その結果、久美子社長は続投することになったのです」(経済部記者)
3月4日に行われた記者会見で、久美子社長は、ハイラインズ社の陳社長を同席させ、中国市場への進出を高らかに宣言。また、3月11日には、陳氏を大塚家具の社外取締役に迎えることも発表した。だが、ハイラインズの親会社であり、陳氏が代表を務めるユー・シー・エルが助成金を不正受給していたのだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190327-00011232-bunshun-bus_all -
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- 2019/06/19 19:03 更新