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日本賃貸住宅投資法人
- 2015/04/29に作成された日本賃貸住宅投資法人について話し合うスレッドです。
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『日本賃貸住宅投資法人 〜2015/04/28』
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- 2024/06/14 19:40 更新
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暇人だよ〰全員集合!
- 作った事に意味はない(´・ω・`)
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- 2019/07/22 17:26 更新
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悲報! 在留外国人が過去最多の273万人 不法残留者も5年連続増加
- 在留外国人が過去最多の273万人 不法残留者も5年連続増加
2019年03月23日10:56
法務省は22日、2018年末時点での在留外国人数が前年比6.6%増の273万1093人となり、過去最多を更新したと発表した。今年1月1日現在の不法残留者数は同11.5%増の7万4167人で5年連続の増加。いずれも技能実習拡大の流れを背景にしたベトナム人の増え方が押し上げ要因となった。
政府は企業の人手不足に対応し、外国人就労の拡大を図るため、4月に新たな在留資格「特定技能」を創設する。これにより、在留外国人数はさらに増えると予想される。
https://youtu.be/7NWO0kJU-r4
在留外国人は就労、留学など中長期在留者と在日韓国・朝鮮人ら特別永住者の合計で、増加は6年連続。国別では最多の中国が76万4720人と全体の3割近くを占め、韓国(44万9634人)、ベトナム(33万835人)、フィリピン(27万1289人)、ブラジル(20万1865人)と続いた。ベトナムの増加率(26.1%)は上位10カ国・地域で唯一2割を超えた。
不法残留者は韓国が前年比0.9%減の1万2766人でトップ。ベトナムは2番手の1万1131人で、同64.7%の大幅増だった。以下、中国(1万119人、7.8%増)、タイ(7480人、10.5%増)、フィリピン(5417人、9.8%増)の順。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032200950 -
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- 2019/06/20 13:43 更新
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朝鮮総連機関紙発表!「祝!朝鮮最高人民会議14期代議員に在日同胞5人」
- 朝鮮総連の議長・副議長、朝鮮大学学長など5人が北朝鮮国会議員に選出!
朝鮮新報「北最高人民会議14期代議員に在日同胞5人」
(聯合ニュース 韓国語 2019/03/23)
北韓[以下、北朝鮮]第14期最高人民会議代議員選挙に当選した687人のうち、在日同胞5人が含まれたと在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)機関紙『朝鮮新報』が15日、報道した。
代議員に選出された在日同胞は、
https://youtu.be/romMUwgFJZw
朝鮮総連中央常任委員会ホ・ジョンマン(許宗萬)議長(第617号極東選挙区)、
ナム・スンウ(南昇佑)副議長(第494号復啓選挙区)、
カン・チュリョン(姜秋蓮)副議長兼在日本朝鮮民主女性同盟中央委員長(第143号陽徳選挙区)、
パク・チュンウ(朴忠佑)在日本朝鮮人商工連合会会長(第549号長津選挙区)、
ハン・ドンソン(韓東成)朝鮮大学校学長(第294号義州選挙区)だ。
このうち、パク・チュンオ会長とハン・ドンソン学長は今回初めて代議員に選出された。
ホ・ジョンマン議長は1998年の第10期代議員選挙を皮切りに今回まで5回連続で代議員に選出された。カン・ツリョン副議長は第12・13期代議員を、ナム・スンウ副議長は第13期代議員を務めた。
あわせて朝鮮新報は、本日、別途記事で北朝鮮では17歳以上のすべての公民に選挙権・被選挙権を保障するとし、「軍隊に服務する公民も、海外にいる公民も、朝鮮国籍を持つ他民族の人もこの権利を持つ」と紹介した。
最高人民会議代議員の任期は5年で、今回構成された第14期代議員でキム・ジョンウン執権体制2期が発足すると見ることができる。(機械翻訳 若干修正) -
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- 2021/10/04 05:52 更新
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金正恩真っ青! トランプ大統領、金正恩氏に全ての核引き渡しを要求
- トランプ大統領、金正恩氏に全ての核引き渡しを要求
2019年03月31日 09:53
[ワシントン 29日 ロイター] - ベトナムの首都ハノイで開催された米朝首脳会談が物別れに終わった2月28日に、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に、全ての核兵器と核燃料を引き渡すよう求めていたことが明らかになった。
トランプ大統領が金委員長に手渡した文書をロイターが入手した。
関係筋によると、米国が求める「非核化」とは何を意味するか、その定義をトランプ大統領が金委員長に直接伝えたのはこれが初めて。
これまで米側も北朝鮮側も会談が決裂した理由を明確に説明していないが、この文書が一因となった可能性がある。
同文書の存在はボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が首脳会談後のテレビインタビューで言及していた。ただ核兵器と核燃料の引渡しを求めたことは明らかにしていない。
専門家は文書について、ボルトン氏が主張してきた「リビア方式」による北朝鮮の非核化を求めるものとみている。北朝鮮はリビア方式を繰り返し拒否しており、金委員長は挑発的で侮辱されたと感じたのではないかという。
関係筋によれば、文書は米国が考える「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」の簡潔かつ明確な定義を北朝鮮側に示す狙いがあった。
https://youtu.be/LyDPZIXBjPM
ホワイトハウスはコメントの求めに応じていない。米国務省はコメントを控えた。
ロイターが入手した英語の文書は「北朝鮮の核施設、化学・生物兵器プログラムとこれに関連する軍民両用施設、弾道ミサイル、ミサイル発射装置および関連施設の完全な廃棄」を求めている。
さらに(1)核開発計画の完全な申告と米国を含む国際査察団の全面的な査察受け入れ(2)あらゆる核関連活動の停止と新規の関連施設の建設中止(3)全ての核関連施設の廃棄(4)核開発に携わる科学者・技術者の商業部門への異動、を要求した。
ワシントンのシンクタンク、スティムソン・センターの北朝鮮問題専門家であるジェニー・タウン氏は、文書は驚くような内容ではないとした上で「ボルトン氏が当初から求めていたもので、うまくいかないのは明確だ。米国が(北朝鮮との)協議に真剣なら取るべき手段でないと学んでしかるべきだった」との見方を示した。
同氏は「これまでに一度ならず拒否された提案だ。これをまた持ち出すのは侮辱的だ」と述べ、交渉のたたき台にはならないと指摘した。
https://jp.reuters.com/article/northkorea-usa-document-idJPKCN1RB051
引用元 -
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- 2024/05/08 15:59 更新
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【驚愕】東京福祉大、1年間で留学生700人が所在不明に
- 【驚愕】東京福祉大、1年間で留学生700人が所在不明に
2019年03月16日08:42
【現場から、】「消えた留学生」、東京福祉大の700人所在不明に
留学生の在籍数が国内トップクラスの東京福祉大学で、1年間におよそ700人もの留学生が所在不明となっていることが、JNNの取材で分かりました。これほど多くの留学生が所在不明となるのは極めて異例で、文部科学省と法務省は近く本格的な調査に乗り出す方針です。現場から、「消えた留学生」と題して、新たなシリーズでお伝えします。
東京福祉大学は、東京・池袋や群馬県伊勢崎市などにキャンパスを持ち、早稲田大学に次ぐおよそ5000人の留学生が在籍しています。ところが、JNNが、内部文書を入手し調べたところ、去年4月、「研究生」という資格で入学したベトナム、ネパールなどからのおよそ2700人の留学生のうち、700人近くが所在不明となり、大学から除籍されていたことがわかりました。
https://youtu.be/wXp7PmVQe5M
文部科学省と法務省入国管理局もこうした実態を把握しているほか、関係者によりますと、法務省入国管理局は、東京福祉大学の留学生数十人が就学ビザが切れるなどして不法残留になっていることも確認しているということです。
(以下略、続きはソースでご確認下さい) TBS News i 3/15(金) 12:52
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190315-00000040-jnn-soci -
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- 2019/04/10 21:44 更新
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アムスク:大谷禎男元東京地裁民事8部統括判事が株式全部取得差止命令請求仮処分で意見書を提出
- http://www.sakurafinancialnews.com/news/7468/20130730_2
記事をアップしました。 -
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- 2017/02/15 22:44 更新