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資産運用特区、東京・大阪・福岡・札幌の4都市に 【イブニングスクープ】 #北海道 #地域 #日経スクープ 2024/5/24 18:00 [有料会員限定] 岸田政権は資産運用立国の実現を掲げ、海外の金融機関や投資マネーの呼び込みを目指している 政府は東京・大阪・福岡・札幌の4都市を「金融・資産運用特区」に指定する方針を固めた。英語で行政手続きを完結できるようしたり、海外投資家の在留資格の申請手続きを一部簡素にしたりするなど参入障壁を低くして、海外の運用会社やスタートアップの進出を促す。
政府は4都市全てが活用できる規…
2024/06/04 23:43
政府は4都市全てが活用できる規制緩和も同時に実施する。海外法人が日本に進出する際の商業登記や社会保険などの手続きについて、2024年度中に英語で完結できるようにする。英語で資産運用業者の登録手続きが可能な支援拠点は現在東京だけにあるが、年度内に4都市全てに設置する。 東京、大阪、北海道では一定額を国内スタートアップに投資することなどを要件に、外国人投資家向けの新たな在留資格を創設する方向で検討する。 政府が金融や資産運用に主眼を置いた特区をつくるのは、日本経済の成長に投資マネーの呼び込みや運用業界の発展が欠かせないと考えるためだ。日本の21年時点の運用資産残高は国内総生産(GDP)の1.4倍にとどまり、米国(2.1倍)や英国(4.3倍)だけでなく、シンガポール(9.4倍)や香港(12.5倍)より低い。 政府はこれまでも日本で働く外国人ファンドマネジャーを念頭に国外財産を相続税の課税対象外とするといった規制緩和を進めてきたが、さらに踏み込んだ対応が必要だとみて特区の活用を決めた。 23年12月に策定した「資産運用立国実現プラン」では金融・資産運用特区の創設以外の振興策も盛り込んだ。投資運用業の登録にあたって法令順守を担う専任担当者や会計などのバックオフィス業務を外部委託できるようにする法改正は既に実施済みだ。海外の資産運用会社の進出負担を軽減し、新規参入の増加につなげる狙いだ。