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[拡散] SNSによる香港・中国株購入の勧誘リスクとその手口の解説
- SNSに知り合い、中国・香港株を買う詐欺の手口について解明したのでシェアーします。以下に近い出口、お誘いがきた場合、大損することになるので気をつけてください。
◯ SNSや出会い系の趣味に投資と言う項目があるとアプローチしてきます。
◯ すぐLineやWechatに移行を促す
◯ 日本語は翻訳ソフトでやりとりするため、文章が不自然である
◯ ファイナンス・投資のプロと自己紹介し、かなりの利益を上げているとアピール
◯ 自分の写真が間違いなく可愛いと思割れる写真を添付してくる
◯ 普通の会話が1−２週間続き、そのあと投資案件の話になる
◯ ある銘柄で大儲けできると言う情報を入手できるルートがある自慢する
◯ 特定の日時に銘柄指定、売買タイミングの指示がくる
◯ 指定の銘柄はHKD0.5~2ドル前後の安い株である
解説しますと、おそらく背景の人たちはその銘柄（会社）の関係者に雇われた人たちとみている。手口としてはその会社の関係者の自社株やオプションが大量にあり、市場で売る際にできるだけ株価を釣り上げてから売る。これをするためには上昇トレンドを作る必要がある。その上昇トレンドをSNSで知り合った人たちに儲かると思わせて大量買わせる。
最初の２−３回は儲かるよう事を実感させ、次に大きく出ると話を出してくる。
ある程度の株価になった時点で大量に売りが入り、急落する。その急落が尋常なく、-80％と暴落となり、大量に資金を積んで買った時点で株価は急落するので大損となる。
実際彼らの口座にお金を預けることはなく、安全と思うが、おそらく裏で企業で出た利益の一部をもらっているのでしょう。
これは間違いなく株価操作で違法となるが、相手が日本の証券会社からの購入でトレースしにくい。おそらく会話の本人は中国にいるので尚更捕まえにくい。
また株価操作に近いことは海外ではグレーなところでもあるかもしれないが、今回このSNSやマッチングアプリでターゲットとされている個人資金の損失の恐れが大いにあるためみなさん気をつけてください。
ちなみに今1−２人このような繋がりの女性があり、手口をもっと解明するために泳がしています。また何かわかればシェアーさせてもらいます。 -
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- 2020/09/17 12:13 更新
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世界ハイインカム入替戦略FH有(SMA専用)
- 世界ハイインカム入替戦略FH有(SMA専用)について話し合うスレッドです。
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- 2016/03/11 10:52 更新
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＜購･換無＞ニッセイ 外国株式インデックスファンド
- 2024/08/08に作成された＜購･換無＞ニッセイ 外国株式インデックスファンドについて話し合うスレッドです。
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『＜購･換無＞ニッセイ 外国株式インデックスファンド 〜2024/08/07』
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- 2024/10/31 17:59 更新
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UBS米国成長株式ファンド(組入比率調整型)
- UBS米国成長株式ファンド(組入比率調整型)について話し合うスレッドです。
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- 2016/03/11 10:51 更新
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日本の国費で外国人留学生の受け入れは、本当に必要ですか？
- 国費で留学生受け入れ本当に必要？ 自民党・小野田紀美議員が激白！ 「日本人の学生にこそ国費を投じて…世界で戦える人材に」
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- 2019/06/19 19:01 更新
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＜購･換無＞ニッセイ SOXインデックスF(米国半導体株)
- 2024/09/03に作成された＜購･換無＞ニッセイ SOXインデックスF(米国半導体株)について話し合うスレッドです。
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『＜購･換無＞ニッセイ SOXインデックスF(米国半導体株) 2024/07/03〜2024/09/02』
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- 2024/11/01 07:56 更新
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【速報！爆報！】韓国裁判所、日本製鉄差し押さえ資産売却案検討突入
- 【速報】韓国裁判所、日本製鉄差し押さえ資産売却案検討突入
大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支院は７日、日帝強制徴用被害者代理人団が１日に戦犯企業である日本製鉄（旧新日鉄住金）の差し押さえ資産を現金化してほしいという内容の売却命令申し立てを受け付けたと明らかにした。
大邱地裁浦項支院は「最近強制徴用被害者と相続人１０人ほどが出した新日鉄住金系列会社ＰＮＲの株式保有分の現金化命令申し立てを検討中。結論を早く出さなくてはならないが、処理過程が複雑で相当の時間がかかるものとみられる」と明らかにした。 -
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- 2024/09/04 13:42 更新
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日本、韓国のＴＰＰ加入「拒否」へ 「元徴用工」への異常判決に対抗措置
- 日本、韓国のＴＰＰ加入「拒否」へ 「元徴用工」への異常判決に対抗措置
2019.3.22
日本政府が、いわゆる「元徴用工」への異常判決など、国際法や２国間協定に違反する暴挙を連発している韓国への対抗措置として、同国がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）へ新規加入を希望した場合、「加入を拒否する」方針を強めていることが分かった。
日韓の約束も守れない文在寅（ムン・ジェイン）政権には到底、多国間の取り決めなど順守できないとの認識がある。現実となれば、「国際社会のメンバーとして失格」という烙印（らくいん）を押すことになりそうだ。
https://youtu.be/NdTaxFKTERo
ＴＰＰは昨年１２月末、日本やカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど１１カ国が参加して発効した。世界総生産（ＧＤＰ）の約１３％、総人口で約５億人を抱える巨大な自由貿易圏が誕生した。
今年に入り、参加国は閣僚級会合を開き、今後、新規参入を希望する国に必要な手続きを話し合った。会合では「すべての参加国が賛成しなければ新規加入は認めない」という方針を確認した。 -
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- 2019/06/20 04:18 更新
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連続悲報！ あまりにも無慈悲！ 日本政府、韓国のTPP加入を拒否へ
- 日本政府、韓国のTPP加入を拒否へ
2019年03月23日16:00
韓国への対抗措置に一つずつ言及する日本…「ＴＰＰ加入拒否も」
日本政府が韓国最高裁の強制徴用賠償判決以降、韓国への「対抗措置」に言及している中、韓国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加入を拒否することを検討しているという報道があった。
産経新聞は２２日、韓国がＴＰＰ加入を希望する場合、日本政府はこれを拒否することを検討していると報じた。１１カ国が参加するＴＰＰは昨年末、日本やメキシコなど６カ国で先に発効した。今年１月には「第１回ＴＰＰ委員会」が東京で開催された。
産経新聞によると、新規加入を希望する国や地域は事前にすべての参加国と非公式協議をしたうえで加入交渉の開始を要請できる。委員会は加入手続き開始の可否を判断し、手続き開始を決めた場合は参加国の政府代表でつくる作業部会で交渉を進めるが、この時、一国でも反対すれば新規加入は認められないと、同紙は伝えた。日本はこの過程で「韓国の加入に反対」という立場を取るということだ。
https://youtu.be/kTyFh_U9uwQ
（略）
日本政府は「日本企業に実質的な被害が発生する場合」という前題で、韓国に「対抗措置」を取るという立場を何度も言及してきた。１２日には麻生太郎副総理が国会で「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と述べた。
各省庁から集めた１００件以上の「対抗措置」リストも存在することが分かった。「ＴＰＰ加入拒否」もこのリストに含まれていると推定される。
日本が最近検討中の「対抗措置」は、世界貿易機関（ＷＴＯ）体制に触れない案が中心という。関税引き上げや特定物品の輸入中断は韓国によるＷＴＯ提訴の可能性などさらなる論争が憂慮され、「国際法秩序」を強調する日本の立場とも矛盾する側面がある。実際、日本の政界・財界で有事の際に韓国に通貨スワップ支援をしない案などが浮上している理由だ。
https://japanese.joins.com/article/581/251581.html -
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- 2019/06/20 15:01 更新