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銚子市では丸投げ逃亡企画中。 千葉県銚子市の千葉科学大学を経営する学校法人加計学園（岡山市）が同大学の公立化を求めている問題で、市の設置した検討委員会は28日、第4回会合を開き、答申の素案を示した。公立化を進める場合の前提条件に、学部学科と学生定員を大幅削減するスリム化を挙げた。

「Fラン大学」の暴走が止まらない グレーな手段で補助金を受け取り、政治家とベッタリな大学も https://gendai.media/articles/-/139107 ——— Fランク大学が学生を確保しようとする目的のひとつは、補助金を受け取ること。 毎年、文部科学省から各私大を運営する学校法人に交付される私学助成金である。 年間の総額が約3000億円にものぼるこの助成金は、教職員の給与をはじめ大学運営に欠かせない必要経費を支援する「一般補助」と、特定の改革に取り組む大学に支払われる「特別補助」に分けられる。 前者の金額が定員充足率や教員数などをもとに算出されるのに対して、後者は留学生の受け入れ体制の整備や外国人教員の比率を上げるなど、特定の項目を満たすと交付額が増える。 学生や留学生をかき集めれば、多額の私学助成金を受け取れる――本来であれば国立大学と私立大学の教育格差を埋めるための補助金が、経営の苦しい私大に注ぎ込まれる。 実際に昨年度の交付額を見ると、全体の1割弱に当たる約230億円がFランク大学に交付。 さらに政府の方針に沿った学部や学科を新設すれば、私学助成金以外にもさまざまな補助金が獲得できる。 私大にとっては定員を増やして事業を拡大するチャンスであるうえ、国から資金援助まで受けられる。 この補助金を獲得するためには複雑な制度を熟知している有能な職員が必要。 そこで多くの私大が頼るのが、文部科学省からの天下り職員。 そうやって天下りを受け入れ続けた結果、文科省の巣窟となった大学がある。 その一つが東京の目白大学。2013年には6人もの文科省OBが在籍し、理事長や専務理事、事務局長などの要職を占めた。 彼らは理事の定年制を作って創業家を追い出したにもかかわらず、自分たちはそれを無視して居座り、現在も5人の天下りがいる。 そのうえ『ライフプラン』と称して教員らの給与を無理やり削減し、裁判へと発展。 7月に高裁判決が出たが、教員側が勝利。 さらには省庁を飛び越え、政治家と直接パイプを築こうとする私大も現れる。 とくに文科行政に大きな影響力を有する自民党の「文教族」たちは、過去にもさまざまな大学で客員教授などを務めてきた。 たとえば 自民党の萩生田光一氏は 落選中の2010～2012年、ボーダーフリー大学である千葉科学大学で客員教授を務めており、その後の2019年には文部科学大臣に就任している。 同大を運営しているのが、2017年に世間を騒がせた学校法人加計学園だ。 アペの亡霊が、、