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ついでに、大学教授の説明。 テスラと直接関係なくて失礼なのですが、こういう状況の新たな情報は投資行動に不可欠だと思います。私としてはこれで最後にします。 ----- デリスキング 本質はデカップリング 十字路 マーケットニュース 2023年8月9日 11:30 [会員限定記事] 米国政府高官がデリスキング(リスク回避)のメッセージを繰り返し発信している。デリスキングとは、先端技術分野で中国の能力を制限すること、混乱に備え中国とのサプライチェーン(供給網)を複線化すること、必要不可欠な原材料での中国支配を弱めることなどを意味する。 中国との経済関係を閉じるデカップリング(経済分断)に比べ、特定リスク低下を狙った現実的なアプローチとされる。主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)でも対中関係で「デリスキングが必要であることを認識する」と首脳間で合意した。日本の国際企業は、厳しく制限を受けるデカップリングが遠のいたと受け止めてよいのか。 2018年からの米中対立以降、米中は互いに全貿易に占めるウエートを低下させ、新規直接投資も減少、実は経済関係は徐々に切り離しが進む。デリスキングは両国に、半導体や人工知能(AI)など世界を変える重要技術の熾烈(しれつ)な開発競争を加速させた。将来の基盤技術が2つに分かれれば、世界の関連ビジネスのエコシステムも二分化せざるをえない。 米国はデリスキングが中国内での消費財やサービスビジネスへもたらす影響は限定的とするが、外資への制裁ボイコットを常とう手段とする中国が、巨大市場を提供し続けるとは限らない。中国が保有する重要資源については、半導体素材ガリウムの輸出を許可制にするような混乱が繰り返され、西側の講じる代替策は分断を進めていく。 デリスキングは詰まるところ国際企業に求められる自律的なデカップリングだ。実行には友好国間の連携に基づく政府の支援も必要だが、日本の国際企業はデリスキングの本質を理解し、自ら動かねばならない。これからも続く米中対立の長い道のりに気を引き締めたい。 (多摩大学客員教授 中湊 晃)
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神田氏 「格差の拡大は深刻であり、ポピュリズムの伸長や社会の不安定化につながるため是正すべきだ」 典型的な伝統的官僚だな 「ポピュリズム」という言葉を使い、しかも、その伸長に警戒感を示しているから、国民の多数意見を上から目線で下に見るような否定的な意味で用いている感じだ しかし、有権者の多数意見が政策に反映されるということは、本当の意味での民主政治の実践であるから、「ポピュリズム」とは、本来は歓迎されるべきものだと言って良い この点については、Wikipediaでも、「有権者に政治への参加を促したり、政治の大きな変動をもたらすこともあり、民主主義にとって有益」としている 一方で、「大衆の利益を安易に追求することで社会的弱者の人権が侵されたり、社会的分断を招く危険もある」としているが、この場合の大衆には、社会的強者よりも社会的弱者の方が圧倒的に多く含まれており、その意味で、「社会的弱者の人権が侵される」可能性は低く、寧ろ、社会的強者の既得権が奪われる可能性の方が高くなるというのが適切な説明ではないかと思うし、社会的分断を招く危険もあると指摘されている点については、簡単に言えば、社会的弱者が多く含まれる大衆と、社会的強者である既得権者との分断を意味すると思えば、その理解も容易ではないかと思う 民主主義政治の基本は、国政における多数意見の尊重だ したがって、大衆の声に耳を傾けることを重視するポピュリズムを殊更に危険視する者は、その時点で、その者の民主主義に対する立ち位置を露呈していることになる 彼らの立ち位置は、誤解を恐れずに言えば、中国共産党のようなエリート集団指導体制と殆ど変わらないと言っても良く、有権者は注意した方が良い ウィキペディア(Wikipedia) ポピュリズム(英: populism)とは、政治変革を目指す勢力が、既成の権力構造やエリート層を批判し、人民に訴えてその主張の実現を目指す運動である。日本では、「固定的な支持基盤を超え、幅広く国民に直接訴える政治スタイル」という意味で使用されることが多い。 有権者に政治への参加を促したり、政治の大きな変動をもたらすこともあり、民主主義にとって有益な一面もある。一方で、大衆の利益を安易に追求することで社会的弱者の人権が侵されたり、社会的分断を招く危険もある。
売国ウヨのデマ主張なんて聞いて…
2024/06/11 21:33
売国ウヨのデマ主張なんて聞いても全く意味のない公害でしかない 統一カルトの工作員であるウヨは まず第一段階として在日を叩き、移民や外国人労働者を攻撃、弾圧し 日本を国際社会から孤立さる事 更には国内でも自分たちの意見に共感しない人を勝手に左翼と決めつけ 右翼と左翼という出鱈目な分断を作り出したり 高齢者を悪人と位置付け、次世代の若年層との分断工作をしている 第二段階は、日本の戦争犯罪を隠蔽する事で 戦争責任をうやむやにし、総括もさせないまま 日本を孤立した軍国主義に変貌させ 日本国民や他国の人を大量に殺害させる事により 戦中の日本のように国際社会からテロ国家という烙印を押させ 統一の主張通りに日本を転覆させる事