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『損害保険大手4社で相次いで発覚した不祥事を受けて金融庁が設置した有識者会議が7日、報告書案をまとめた。問題の温床となった損保代理店の監督強化に向けた自主規制機関の設置などを求めた。金融庁は今後、保険業法の改正も視野に具体的な検討を進める。』 私以前、別の省庁だけど、有識者会議の事務局の補佐(事務局は 財団の部長)をやってことがるけど、文章や議題の草案の企画、 結果の誘導等は、全部当社がやっていた。 お偉い先生は、会議に2時間くらいいて、2-3こと自分の意見を いうだけ、というかちょっと挟むだけで、大方事務局の結論が 採用になり、結局「有識者会議」というお墨付きがいかにいい かげんなのか、目の当たりにした。 そもそも、こういう会議に選ばれる先生って、「業界の大御所 且つ過去に問題のない(ようは官僚のシナリオに異議をとなえ ない)人」でもう会議の発足時には結論はわかっている。 ちらうらになります。
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2024/5/13 企業向け共同保険を巡るカルテル疑惑や中古車販売大手のビッグモーター(BM、現ウィーカーズ)による自動車保険の保険金不正請求問題など、不祥事が相次ぐ損害保険大手4社で、新たな疑惑が判明した。共同保険で問題となった不適切な価格の事前調整が他の保険商品分野でも行われていた疑いがある。4社が再発防止に取り組む最中に新たな疑惑が発覚したことで、信頼回復への道はさらに遠のいた形だ。 悪質性や件数が焦点に 「(行政処分に関しては)悪質性のある事案なのか、件数も含めてどうなのかを調べた結果次第だ」。新たに発覚した企業や団体の従業員が加入できる「団体扱保険」に関する疑惑について、金融庁幹部はこう指摘する。 損保業界では東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手4社の占めるシェアが大きい。共同保険や団体扱保険など特定の分野の保険に4社以外が入り込む余地は少ない。 共同保険のカルテルをめぐっては、4社のうち最も安い保険料を提示した社が企業との交渉窓口に選ばれたり、政策保有株式の保有状況によって保険契約を決めたりする商慣行が不正の温床になったとされた。 問われる本気度 4社が2月末、金融庁に提出したカルテルに関する業務改善計画では、「本当に信頼されるお客さま起点の会社」(東京海上日動)「すべてをお客さまの立場で考える保険会社」(損保ジャパン)などと再発防止を誓う文言が並んだ。しかし、それからわずか2カ月余りで、個人向けの保険でも事前の価格調整が疑われる不適切な行為が判明したことの結果は重い。 4社で不祥事が相次いだことを受け、金融庁では現在、有識者会議の下で業界の立て直しに向けた議論が行われている。業界の自浄作用が依然として働かないのであれば、その結論が監督指針や保険業法などの改正といったより厳しい対応を求める可能性も出てくる。業界の改革に対する本気度が問われる局面が続きそうだ。
銀行代理業とこで住所変更を出し…
2024/06/14 14:39
銀行代理業とこで住所変更を出し忘れたと書いてあったような・・・ 当然気が付けば提出するわけで、現時点ではないんでしょうね? 違法性は改正保険業法のほうで、乗合代理店の『比較推奨販売』の義務を無視して、偏り販売を行っていることが重要だと業界は思っているかと・・・ 検査が入るとしたらその部分。 金を出してきた保険会社も当然検査対象かと・・・