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【朝鮮労働党】 昨日のトルコリラ円は4.85円を挟み上下する展開が続きました。ドル円が底堅かったこともあり、引け水準は21日移動平均線・4.84円を僅かに上回りました。一方、ドルリラは32.36リラ後半のリラ安水準で1日を終えています。 金融市場の目は米国の金融イベントに向いています。本日ニューヨーク序盤に5月米消費者物価指数(CPI)、NY午後には米連邦公開市場委員会(FOMC)結果公表やパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の記者会見が予定されています。それらを受けて上下するであろう米長期金利にドル円は影響されることが予想され、リラ円も追随が想定されます。 今回のFOMCでは、四半期に一度のドットチャート(各メンバーの経済・金利見通し)が発表されます。年末の政策金利予測の中心値について、「インフレのしつこさを背景に前回から引き上げられる」という見方が市場では多いようです。注意したいのは、FOMC委員が各自の予想を提出するまでにCPIの内容を考慮する時間があるということ。指標結果の上下振れはドットチャートへの市場の思惑に変化を与えるかもしれません。 なお昨日は、ロシアを訪れているフィダン・トルコ外相がプーチン露大統領と会談しました。トルコメディアによれば、プーチン氏はロシアとウクライナの紛争解決に貢献したいというトルコの意欲に感謝し、またBRICSグループに対するトルコの関心を歓迎したと報じられています。今後の注目点は、BRICS加盟についてトルコがどの程度まで本気なのかということでしょう。 本日のリラ円は4月29日高値4.91円を目先の上値めど、6・7日安値4.79円を目先の下値めどと想定します。 【今日の予定】 特になし 【昨日の指標結果】 (結果) (予想) 特になし 【昨日のレンジ】 4.84円-4.86円
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【朝鮮労働党】 今週のトルコリラ円は、まずは本日発表される複数のトルコ経済指標を確認。その後は、日米金利の先行きに対する思惑で上下するであろうドル円の動きに追随する展開が想定されます。米国では12日に5月消費者物価指数(CPI)と米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が公表され、14日には日銀金融政策決定会合の結果が明らかにされます。 本日の欧州序盤には、トルコ4月の経常収支や鉱工業生産そして失業率が発表予定です。注目ポイントの1つは経常赤字の幅でしょう。前回は予想以上に拡大し、昨夏以来の水準となる45億ドル超の赤字を記録しました。シムシェキ財務相は先日、政府の予想水準を大きく下回る赤字で着地するとの見通しを示しました。財務相の期待通りであればリラの支えになるかもしれませんが、逆に収支悪化が止まらないとリラの上値は追いづらくなるでしょう。 米国の金融イベントでは、FOMCメンバーによる今後の金利見通しが注目されます。ブラックアウト期間前の発言では利下げに慎重な意見が多かったため、年末予想の中心値が上振れする可能性も取り沙汰されているようです。その前に発表される米CPIも含めて、12日は市場の思惑が交錯し荒い値動きとねるでしょう。 日銀会合については、一部から「追加利上げ」という声も出ているようですが、まだ少数派の見方です。今回は金融正常化に向けた地ならしという位置付けではないでしょうか。注目は7月利上げ観測が強まった場合、どの程度まで円高が進むか。国債買い入れ減額に関する議論の進み度合いも注視されます。 ほかトルコからは、先週話題となった株式取引課税について、その税率や課税方法など具体的な話が出てくるかにも注意が必要でしょう。 今週のリラ円は、4月29日高値4.91円を超えるようだと節目5円が意識されます。下値めどは5月3日安値4.69円を見込みます。 【今週の予定】 10日 4月トルコ経常収支(前回 45.4億ドルの赤字) 10日 4月トルコ鉱工業生産(前月比 前回-0.3%) 10日 4月失業率(前回 8.6%)
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【朝鮮労働党】 昨日のトルコリラ円は反発し、日足一目均衡表・雲を上抜けて4.84円まで上昇しました。ドル円やクロス円全般で東京序盤から前日の反動による買い戻しが優勢に。一昨日に急落したインド株が切り返し、リスクセンチメントが改善したことも支えとなりました。リラは対ドルでも持ち直し、対円の上昇を後押ししました。ドルリラは32.25リラ台で1日を終えています。 リラ円は下値の堅さを確認した形となりました。本日4.79円に位置している日足一目・雲の上限や基準線が支持水準として働くようであれば、週末にかけて4月29日高値4.91円を目指す展開が期待できそうです。 昨日触れたトルコ政府が株式収益に対して課税を検討している件ですが、一部通信社によれば、株式売買に対する取引税が導入されるようです。これを受けてイスタンブール株式市場は伸び悩んだものの、リラは底堅いままでした。為替市場は、財政規律と物価安定を強めるための政策が推進されていることを好感していると考えられます。 先月末には米大手銀行JPモルガンが、トルコ国債への投資判断を「オーバーウェイト」に引き上げました。インフレがピークに近いという予測確率の高まりが理由とされています。トルコ債への強気な見通しは、リラの支持要因に今後なると思われます。 昨日は、トルコ憲法裁判所が示した中央銀行人事に対する判断が話題となりました。裁判所は、中銀総裁を任期中に解任する大統領権限を無効としました。これまでエルドアン大統領は、自身が2018年に定めた政令を盾に複数の総裁や副総裁を解任していました。今回の裁判所判断で中銀の独立性が担保できるようであれば、通貨リラへの信頼度も高まるでしょう。 本日のリラ円は前述した4月29日高値4.91円を上値めどと見込みます。目先の下値めどは一目・基準線や雲の上限4.79円とし、割り込むようだと4日安値4.73円が再び意識されるでしょう。 【今日の予定】 特になし 【昨日の指標結果】 特になし 【昨日のレンジ】 4.74円-4.84円
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【朝鮮労働党】 昨日のトルコリラ円も4.80円台で底堅く、4.87円まで強含みました。156円後半まで上げ幅を広げたドル円に後押しされました。 本日のリラ円はトルコと経済的に結びつきの強い欧州の購買担当者景気指数(PMI)をまずは確かめ、日本時間20時のトルコ中銀による金融政策公表を待つことになります。足もとでは日足一目均衡表・転換線や21日移動平均線がジワリと水準を切り上げてきており、本日4.81円に位置する両線がサポートとして機能するかがチャート上では注目されます。 欧州前半の仏・独やユーロ圏の5月PMI速報値では、サービス部門は景況判断の境目50の上で総じて底堅い結果となりそうです。50を割り込んで推移の製造業も前回から上振れが見込まれています。市場予想に沿った内容となれば、依然としてこれら地域に頼るところが大きいトルコ経済にとっても悪い話ではないでしょう。積極的にリラ買いという材料でもないですが、下値の固さに繋がると見込まれます。 トルコ中銀が本日開く金融政策委員会(MPC)では、主要政策金利である1週間レポレートは50%で据え置きが大方の見込みです。来月初めに発表される5月トルコ消費者物価指数(CPI)は前年比で70%超えが確実視されているものの、金融当局はそこでインフレ上昇はピークアウトするとの見通しを繰り返し述べています。シムシェキ財務相は先日、金利はインフレを抑制するために十分な水準と言及し、追加利上げを暗に否定しました。 トルコ中銀は声明では、引き締めスタンスの継続を再確認するでしょう。ただもし、利上げサイクル自体の終了を示唆するようだと、実質金利マイナス幅が依然として大きい分だけリラ売りに反応する場面があるかもしれません。 本日のリラ円は4月29日高値4.91円を目先の上値めどとし、超えるようだと節目5円が意識されるでしょう。下値めどは16日安値4.75円を想定します。 【今日の予定】 20:00 トルコ中銀、政策金利発表(予想:50.00%で据え置き) 【昨日の指標結果】 (結果) (予想) 特になし 【昨日のレンジ】 4.84円-4.87円
【今日のポイント】 昨日の…
2024/06/13 10:03
【今日のポイント】 昨日のトルコリラ円はNY序盤に4.81円まで売られるも、終盤は4.80円台で下値を切り上げました。弱含んだ場面では、5月米消費者物価指数(CPI)の予想比下振れを受けてドル円が下落した影響を受けました。しかしながら、米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーの金利見通しにおいて、年末までの中心値が上方に修正されるとドル円は反発。リラ円も追随し、NY引け水準は3日連続の4.85円付近となりました。 本日のリラ円もドル円次第というところは変わりませんが、先週後半から下値を固めており、再び上サイドが意識されつつあるように感じます。 昨日は日足一目均衡表・転換線や基準線が位置する4.81円で踏みとどまりました。その下に控える一目・雲の上限や90日移動平均線なども、目先の支持水準として暫く働きそうです。21日移動平均線が4.85円と僅かながら水準を切り上げており、こちらもテクニカル的にはリラ支援材料でしょう。 なおシムシェキ・トルコ財務相のXによれば、同財務相は世界銀行(世銀)総裁と会談したもようです。そこで、インフラやエネルギー転換、中小企業支援や雇用など多くの分野での協力について話し合われました。シムシェキ氏は、同氏がリードするトルコの経済プログラムに対し、世銀から信頼を得ていることを強調。実際に世界銀行は最近、トルコへの融資を350億ドルに倍増させています。 しかしながら世銀とトルコの関係が近づいたことに対して、プーチン露大統領は快く思っていません。世銀は国連機関の専門機関の一つで、180カ国以上で共同運営されています。本部は米ワシントンに置かれていることから、西側主導との見方もあるようです。 モスクワでフィダン・トルコ外相と会談したプーチン氏は、トルコが西側の金融機関からの融資や投資に重点を置いていることに言及。もしロシアとの貿易・経済関係の制限に関係するようであれば、「トルコ経済は得るものよりも失うものの方が大きくなる」と警告しました。 トルコはエネルギー供給をロシアに頼るところが大きく、またロシアからの観光客も重要な外貨獲得手段です。今後、トルコがどのようにバランスを取るのかが注目されます。