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【速報】自民党「韓国と外交断絶すべきだ」「絶対に許せない」
- 【速報】自民党「韓国と外交断絶すべきだ」「絶対に許せない」
徴用工訴訟めぐり
2019年03月27日22:01
自民党は27日、外交部会や領土に関する特別委員会などの合同会議を党本部で開き、韓国最高裁が日本企業に損害賠償を命じたいわゆる徴用工判決などへの対応について協議した。韓国政府が対応策を示さないまま日本企業の韓国内資産が差し押さえられている現状に対し、出席者からは「外交を断絶すべきだ」との強い批判の声が上がった。
徴用工判決をめぐっては、日本政府が1965(昭和40)年の日韓請求権協定に基づく2国間協議を要請しているが、韓国側は回答を示していない。新藤義孝特別委員長は「なぜ(韓国は)本来の外交ができないのか。韓国の今の政権、政府に対して『早く目を覚ませ』と申し上げたい」と述べた。
https://youtu.be/6bjBwBEz9C0
韓国が竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本領海で海上ドローンと呼ばれる無人観測装置による海洋調査の計画を公開したことも議題となり、新藤氏は「絶対に許せない。必ず(計画を)阻止しなければならない」と語気を強めた。
会議では外務省の幹部が4月下旬に閣議決定する予定の平成31年版「外交青書」に関し、「韓国による否定的な動きがあり、(日韓関係は)厳しい状況だ」との文言を盛り込むことを明らかにした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190327-00000537-san-pol -
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- 2019/06/20 16:07 更新
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哀れ! 自民惨敗! 北海道知事選、野党統一候補がぶっちぎり勝利!
- 哀れ! 自民惨敗! 北海道知事選、野党統一候補がぶっちぎり勝利!
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- 2019/04/08 01:53 更新
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移民失業者の劇的増大で、ドイツの生活保護費が雪だるま式に増大中
- 移民失業者の劇的増大でドイツの生活保護費が雪だるま式に増大中
経済的負担はマシマシだ
【ドイツ】ますます増える移民の生活保護者(=HerzⅣ)、ドイツは耐えられるのか?[ビルト]
2019/03/23
ビルト紙
「数年前は長期失業者といえば東ドイツの中年男性になりがちだったが、今後ますます若い難民出身者が増えるだろう」
FDP党首クリスティアン・リンダー(Christian Lindner)は今週初めにこう述べた。
これは、Hartz IV(=ドイツの生活保護にあたる)および福祉国家全体にとっての「許容量の問題」になる可能性があります。連邦政府でさえそれに対して警告する大臣がいますが、公にしません。
https://youtu.be/vV9apvvOC0s
FDP党首は政治的にわかりやすい言葉で表現しています。彼は「誰かそれを解決するために行動しているのか?」と疑っている。難民と外国人の数を含めるとドイツの福祉国家制度はもはや安泰ではない。
彼は正しいですか?ドイツの福祉国家は難民危機を克服するでしょうか - あるいは…?
►2018年には、約280億ユーロが(年間平均で)600万人近くのHartz IV受信者に届きました。そのうち410万人が雇用可能です。ドイツの社会福祉支出は9,600億ユーロを超え、その傾向は高まり続けています。
独ビルト紙の記事
https://m.bild.de/bild-plus/politik/inland/politik-inland/migranten-in-hartz-iv-schafft-der-sozialstaat-die-fluechtlingskrise-60674676,view=conversionToLogin.bildMobile.html#%23%23wt_ref=https%3A%2F%2Ft.co%2F2Xaxgh1Ylp&wt_t=1552813353662 -
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- 2019/06/11 20:53 更新
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株価史上最大の壊滅的大暴落! 統一地方選で自民が壊滅的敗北とは・・
- 株価史上最大の壊滅的大暴落! 統一地方選で自民が壊滅的敗北とは・・
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- 2019/04/08 21:34 更新
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立民 福山幹事長「立憲という漢字は在日には難しいので『りっけん』に」
- 【夏の参院選】立民 福山哲郎幹事長「立憲という漢字は難しいので『りっけん』にします」
立民 夏の参院選の政党名の略称「りっけん」に
立憲民主党は夏の参議院選挙で使う政党名の略称を、ひらがなで、「りっけん」とすることになりました。福山幹事長は「立憲主義に対する、われわれの思いを国民により浸透できるようにしたい」と述べました。(略
これについて福山幹事長は記者会見で、「『立憲』という漢字は難しいので、『ひらがなで書いてもいい』ということで、少しでも気持ちの負担を減らす一方、『立憲主義に対する、われわれの思いも国民により浸透できるように』という中で、『りっけん』という略称にさせていただいた」と述べました。 -
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- 2019/06/20 04:17 更新
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朝日新聞「主権在民!天皇制は憲法改正の手続きを踏めば廃止すらできる」
- 朝日新聞「天皇制は改正の手続きを踏めば廃止すらできる」
天皇から国民へと主権が移った日本国憲法では、天皇制は改正の手続きを踏めば廃止すらできる。しかし、平成の30年を通じて天皇が個人として存在感を高め、尊敬と好感を集めた結果、主権者の意思で象徴天皇制のあり方を決められることが忘れ去られてはいないだろうか。(高橋美佐子)
2017年6月の衆院憲法審査会。当時、民進党だった辻元清美衆院議員(59)は手元の資料にたびたび目を落としながら、居並ぶ与野党の議員に語りかけた。
「天皇制について、疑問を抱いたのは事実です」「自分の考えが一面的だったと痛感し、その時、深く反省をいたしました」大学時代、世界中の戦禍の地を船で巡る「ピースボート」を発案した辻元さんの祖父は、南の島で戦死した。戦時中、多くの若者が「天皇陛下万歳!」と叫び、命を落とした。
だから「天皇制はいらない」と思い、1996年に国政入りしてからも主張した。だが、当時所属していた社民党の土井たか子党首にたしなめられた。 -
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- 2021/10/26 16:53 更新
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キタ――――! 民団が『地方参政権』運動再構築に向け、問答集を発刊
- 民団が『地方参政権』運動再構築に向け、問答集を発刊したニダ!
「地方参政権」問答集、運動再構築向け発刊…民団中央
(民団新聞 2019/03/22)
民団中央本部・人権擁護委員会ではこのほど、永住外国人の地方選挙権付与についてを解説した問答集、「永住外国人の地方参政権14のQ&A」を発刊した。
民団が地方参政権獲得運動に本格的に取り組んでから25年目となるがこの間、地方議会における意見書採択、政党と国会議員に対する要望活動、研修会やシンポジウムの開催、決起大会とデモ行進などを展開してきた。
しかしながら、未だ立法化には至らず、近年は韓日情勢の変化やヘイトスピーチなどにより、難しい局面が続いている。
民団では今年度の方針に、地方参政権獲得運動の再構築を決めており、その第一歩として、運動の目的と足跡を今一度学び直すことから始める。この間、役員や幹部らの大半が入れ替わっており、まずは同運動について熟知するための学習資料でもある。
問答集では①獲得運動の起点と背景②地方議会意見書採択の始まりとその意義③民団が最重点課題に位置づけた背景④1995年の最高裁判決の意義⑤反対意見の矛盾点⑥実現必要な法的措置⑦付与による同胞の生活変化⑧国会での付与法案審議⑨付与を要求する根拠⑩海外における外国人への付与-など、14項目についてを解説している。 冊子は民団の公式サイトでも閲覧(PDF)が可能だ。
永住外国人の地方参政権14のQ&A
共生社会の実現にむけて市民としての権利獲得を
はじめに
私たちが地方参政権獲得運動に本格的に取り組んでから今年(2019年)で25年目となりました。この間、運動に全団的に取り組み、地方議会における意見書採択、政党と国会議員に対する要望活動、研修会やシンポジウムの開催、決起大会とデモ行進などを果敢に展開し、日本社会と国際社会に粘り強く訴えて参りました。
しかしながら、残念なことに未だ立法化には至らず、近年は韓日情勢の変化やヘイトスピーチの表面化などにより、さらに難しい局面が続いています。
けれどもそうした中でも、私たちは地方参政権獲得運動の再構築に向けてもう一度前に進もうと思います。そのためには先ず運動の目的と足跡を今一度学び直すことから始めるべきだと考えます。この冊子はそのための学習資料です。多くの皆様の手に取って頂ければ幸甚です。
https://youtu.be/ClJunebSIHE
※アンサーにはそれぞれ説明がありますが長いので略します。興味ある方はここから。
Q1 地方参政権獲得運動が始まった起点はいつですか?また、その背景には何があったのですか?
A1 「91年問題」に決着が付いた後、民団の生活権拡充運動の最大目標として打ち出されました。
Q2 地方参政権付与に関する地方議会意見書採択の始まりとその意義について教えて下さい。
A2 日本の地方公共団体(地方自治体)による初めての“外国籍住民認知”という意義があります。
Q3 民団が地方参政権の獲得を最優先課題とした時期はいつですか?
A3 1980年代に展開された民団権益擁護運動を経て生活権獲得運動の最大目標に位置付けました。
Q4 1995年の最高裁判決はどこがどのように画期的だったのですか?
A4 選挙権を付与する措置、つまり、法改正は憲法上禁止されていないとの判断でした。
Q5 地方参政権に反対する人たちの論理はどこが矛盾しているのですか?
A5 「国籍の論理」が破綻したので「国家への忠誠心」にすり替えました。
Q6 法律的にはどうなれば私たちに地方参政権が付与されるのですか?
A6 地方自治法と公職選挙法の改正で付与できます。これは国会の責務です。
Q7 地方参政権が付与されると実際にはどのような権利が得られるのですか?
A7 多くの就任資格が生じ、地方自治に制度的に参与できるようになります。
Q8 過去の国会における法案審議とその当時の動きを教えて下さい。
A8 野党が計11回法案を提出し、自自公連立政権が合意書に署名までしました。
Q13 そもそも在日韓国人が地方参政権を要求する根拠を教えて下さい。
A13 特別永住者には強要された日本国籍を一方的に剥奪されたという歴史的経緯があります。
おわりに(略)
在日本大韓民国民団中央本部 / 人権擁護委員会
(2019年3月1日作成) -
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- 2019/06/20 15:06 更新
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【6203】豊和工業=国家防衛✡国民の生命と財産を守る防衛関連株の代表格
- 【6203】豊和工業=国家防衛✡国民の生命と財産を守る防衛関連株の代表格
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- 2020/07/26 01:03 更新
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太陽光発電の国民負担、年2兆円超!電気代高騰! シナ企業らメガソーラー
- 太陽光発電の国民負担、年2兆円超!電気代高騰!
山形県でシナ企業ら千代田区1個分のメガソーラー
固定価格買い取り制度導入後の賦課金(国民の負担金)の推移(週刊朝日2019年3月29日号から)
再生可能エネルギー(主に太陽光発電)の買い取りのために国民が負担する費用が急増!
年間2.4兆円(消費税の1%相当)=【標準家庭で1万円近くを支出】!
千葉県鴨川市で計画されている250ヘクタールの大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設計画
スペインやタイやシナなどの外資系企業「ユニバージー75合同会社」が山形県で計画している大規模太陽光発電所(メガソーラー)は、2つ合わせて約1070ヘクタールとなり、東京都千代田区がすっぽり入ってしまう面積
スペインやタイやシナなどの「ユニバージー75合同会社」が、山形県の冬の積雪に耐えられるかどうか実験した施設。
https://youtu.be/5wFbvTIqtmI
結果は「バッキバキに壊れていた」(地元住民)という=平成30年(2018年)9月1日、山形県大石田町次年子(三枝玄太郎撮影)
太陽光発電のために自然破壊が深刻化!
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190320-00000065-sasahi-soci&p=1
太陽光発電、年間2.4兆円の国民負担も…コスパが悪すぎる実態〈週刊朝日〉
3/23(土) 10:00配信、AERA dot.
建設ラッシュが続く大規模な太陽光発電所「メガソーラー」。立地や自然破壊などを巡って、全国各地で地元住民たちによる反対運動が起きている。そんな中、太陽光発電そのものに対しても、性能や効率を疑問視する意見が出ている。 -
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- 2019/06/10 15:00 更新
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米政権、韓国の『人権侵害』問題に警告!『韓国は民主国家といえるのか?』
- 米政権、韓国の『人権侵害』問題に警告!
“記者名指し批判”に各国も厳しい目
識者「米メディアは『韓国は民主国家といえるのか?』という論調に」
2019.3.23
「従北」の文氏に対し、ポンペオ氏(写真)ら米政府の目は厳しい(AP)
ドナルド・トランプ米政権が、「従北」の文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国の「人権侵害」問題に警告を発した。国務省が発表した人権報告書で、「脱北者への圧力」を明記したのだ。
米国では、韓国の政権与党による米記者への非難を、リベラル系の有力紙まで問題視し始めた。米国全体が韓国に厳しい目を向けているとの指摘もある。
「われわれの友好国、同盟国、パートナー諸国ですら、人権侵害を行っている」
https://youtu.be/EOSF61FmwcA
マイク・ポンペオ国務長官は13日、こう述べた。国務省が公表した2018年の「各国の人権報告書」に関する記者会見での発言だった。
報告書では、同盟国の1つである韓国・文政権による脱北者への圧力を取り上げ、「北朝鮮との対話に乗り出すと、北朝鮮への批判を抑制するよう求める直接的、間接的な圧力が脱北者組織にかけられたとの報告があった」と指摘した。
具体的圧力としては、20年続いていた脱北者団体への資金援助打ち切りや、風船を使った北朝鮮へのビラ散布阻止、警察が団体を訪れて財務情報などを出すよう要請した-ことが挙げられた。
2月にベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談が決裂し、米朝の「仲介者」を自任していた文政権へのトランプ政権の不信は高まっている。そのなかで、人権侵害までが問題となったのだ。 -
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- 2019/06/20 15:03 更新