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usdkrw - アメリカ ドル / 韓国 ウォン 2019/08/02〜
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- 2022/06/22 11:14 更新
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【中央日報】「日本ネットユーザーの間で韓国商品不買世論」尋常でない嫌韓
- 【中央日報】「日本ネットユーザーの間で韓国商品不買世論」…尋常でない嫌韓
2019年03月22日 06:00
「韓国のテレビをどかせ」、「関税300%かけろ」･･･尋常でない嫌韓
中央日報（韓国語）
「韓国産製品はすぐにどかせ。どうして韓国製テレビを日本製品の前に展示するのか！」
今月初め、名古屋のある家電製品売り場で、かなり年配の日本人客が店員にこのように叱り飛ばした。このような内容の報告を受けた韓国企業は法人長主宰で対策会議を開いた。
韓国貿易協会東京支部のパク・ヨンギュ支部長が今月１８日に伝えた日本国内で起こっている反韓国企業の雰囲気だ。
三菱グループに韓国産食材料を納品している韓国企業家は「１年単位で契約を更新しないといけないが、韓日葛藤が続けば契約単価などで損害を受けるのではないかと思うと怖い」と話した。
韓国と日本政府の歴史紛争から始まった外交葛藤が日本国内の反韓国企業感情で拡散している様相だ。最近、日本のネットユーザーの間ではこのようなコメントが一気に増えた。
「『こんな進出、決して許してはいけない』、慰安婦の合意を破棄し、徴用工裁判で、日本企業の資産を差し押さえておきながら、何が日本進出だ？」
今月７日、韓国エネルギー企業の日本市場進出を紹介した日本語記事につけられたコメントの一部だ。別のネットユーザーは具体的な報復関税率に言及しながら日本に進出した韓国企業を批判した。
韓日経済協力モデルが悪化の一途をたどる中で、日本に駐在している各種協会や企業駐在員に日本国内の反韓国企業感情に対して聞いてみた。
これらは「目につく経済報復現象はまだ進行していないが、日本ネットユーザーなどを中心に韓国商品不買世論が広がっている」と憂慮した。
パク・ヨンギュ支部長は「ニュースコメントなどを中心に『韓国製品をなぜ買うのか』という書き込みが絶え間なく続いている」とし「韓国産製品の不買に広がらないだろうか心配だ」と話した。
https://youtu.be/VH96DkUU_Os
全国経済人連合会東京事務所のクォン・ヒョンミン所長も「日本に進出した韓国企業家のうち、新規契約や新事業分野拡張において困難を強いられているという企業家が増加している」とし
「両国政府の外交葛藤が持続したことで、これまで築いてきたビジネスネットワークや契約関係が円滑に回っていないのを体感している」と話した。
あわせて「今のような局面が続く場合、事業運営に困難を強いられる企業が多くなるだろう」と話した。
日本内部で起こっている反韓国企業感情は日本政界が火をつけながら次第に具体化している。これに先立ち麻生太郎副首相兼財務長官は、今月１２日の衆議院財務金融委員会に出席して「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と述べた。
匿名を求めたある電子部品会社の日本駐在員は「日本政府が半導体製造に必要なフッ化水素輸出を禁止したり通関を遅らせたりするかもしれないとのうわさが最近駐在員の間に流れた」とし
「具体的な方法論まで聞こえてきて、日本政府が本格的な報復に出るのではないかという憂慮が出てたりもしている」と話した。
取材に応じた日本駐在員は「韓国飲食店が軒を連ねる東京新大久保では『２０１２年韓日葛藤の時のように大々的な不買運動に広まらないだろうか』と心配する声が大きい」と話した。
李明博（イ・ミョンバク）元大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問から始まった２０１２年韓日の独島領有権紛争は日本国内で韓国商品不買運動に広がった。
新大久保地域では韓国飲食店に対する不買運動につながり、若者たちの足が急に途切れた。あるエネルギー企業の日本駐在員は「政治と経済を分離して対応するツートラック原則を両国政府が破ったのが今回の経済協力葛藤に現れている」とし「政治と経済を分離して対応する方法を用意しなければならない」と話した。
高麗（コリョ）大学グローバル日本研究員のキム・ヨングン教授は「両国政府が『経済再生』という共通分母を有しているため政経分離原則を基盤として韓日経済協力対話チャネルを拡大すれば経済葛藤戦争拡大は避けることができる」と話した。
https://news.joins.com/article/23417134
引用元 -
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- 2021/01/28 23:53 更新
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韓国メディア発狂状態、「旭日旗を拒否せぬ中国」に大慌て
- 韓国メディア、「旭日旗を拒否せぬ中国」に大慌て
JB PRESS
4月23日から山東省・青島港で開かれた「中国人民解放軍海軍創設70周年記念国際観艦式」のニュースは韓国でも少なからず話題になっている。特に、旭日旗を掲揚したまま中国に入港した日本の海上自衛隊の護衛艦「すずつき」の姿は、「日中の急接近」の象徴として、厳重に受け止められている。 -
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- 2019/06/11 20:49 更新
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【しつこい】韓国、国連で日本海の名称を「東海」にしろと執拗に連呼
- 【しつこい】韓国、国連で日本海の名称を「東海」にしろと執拗に連呼
2019年05月03日 01:26
朝日新聞デジタル
米ニューヨークの国連本部で開催中の「地名専門家グループ」の会合で４月２９日から１日にかけ、日本海の呼称をめぐって日韓が応酬を繰り広げた。「東海」呼称を求める韓国が提出資料で日本海に言及したことから、政治論争に発展。各国の地名の決め方の知識を共有するという会合の本来の目的からそれたものになった。 -
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- 2019/08/07 16:57 更新
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韓国紙「文大統領が日王ではなく天皇の表記を。日本に媚びている」
- 韓国紙「文大統領が日王ではなく天皇の表記を使っている。日本に媚びているのではないか？」
朝鮮日報
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が30日、退位する日本の明仁天皇（原文は日王）に書簡を送り、韓日関係に寄与したことに謝意を表明した。韓国外交部（省に相当）が明らかにした。外交部はこの日の会見で、天皇を表す言葉として韓国で通常使われる「日王」ではなく「天皇」という呼称を用いた上、書簡でも文大統領が「天皇」と記したと説明した。文大統領が德仁皇太子の天皇即位を機に、歴史問題をはじめ国防・経済など全方面で悪化している韓日関係の改善を模索しているのではないかとの観測も出ている。 -
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- 2019/06/11 20:51 更新
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韓国「漁業協定を結び日本のEEZで魚を取らせろ、日本の魚は危険」
- 韓国「漁業協定を結び日本のEEZで魚を取らせろ、あと日本の魚は危険だから輸入しない」
韓国海洋水産相が日本大使と面会へ 漁業交渉の早期妥結を要請
韓国海洋水産部は7日、同部の文成赫（ムン・ソンヒョク）長官が8日午後に長嶺安政・駐韓日本大使と面会すると発表した。このほど入閣した文長官の就任を祝うため、日本側の要請を受けて設けられる席で、初対面となる文長官と長嶺大使は韓日両国の海洋水産分野の主な懸案について意見交換するとみられる。
海洋水産部は、3年にわたり難航している韓日漁業交渉が早期に妥結するよう、文長官が日本政府に対し協力を求めると明らかにした。
また、福島県産水産物などの輸入規制は韓国国民の生命と健康を保護するための正当な措置である点も強調する計画だ。
文長官はこのほか、両国間の国際物流や海事安全などの分野で友好協力関係が続くことを希望すると伝える予定だ。 -
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- 2019/06/20 18:12 更新
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1552 国際のETF VXX 短期先物指数 （緊急避難所）
- 連動指数 iPath S&P 500 VIX ST Futures ETN (VXX)
国際のＥＴＦ ＶＩＸ短期先物指数
追加型投信 ／ 海外 ／ その他資産 ／ ETF ／ インデックス型
日本経済新聞掲載名 国際VX短先
銘柄コード 1552 （東京証券取引所）
当ファンドは､円換算した「S&P 500 VIX 短期先物指数」に連動する投資成果を目指すものであり､円換算した「VIX指数」に連動する投資成果を目指すものではありません。当ファンドは、中長期的には時間的価値の減価などによる影響を受ける傾向があると考えられます。VIX指数が変動を繰り返して元の水準に戻った場合でも、ファンドの基準価額が元の水準に戻るとは限りません。詳細は、「VIX短期/中期先物指数について ファンドの留意事項」「（参考）東京証券取引所 ボラティリティに着目したETF・ETN投資」をご覧ください。 本板が荒れている際ご利用ください。 -
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- 2023/12/10 07:22 更新
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＜朝鮮日報＞【萬物相】韓国に空気清浄機を売りつける「大気汚染源」中国
- 【萬物相】韓国に空気清浄機を売りつける「大気汚染源」中国
2019/03/23 05:01
朝鮮日報
2006年に鳥インフルエンザのウイルスが中国と東南アジアを経て欧州を襲った。ヨーロッパ人たちは中国を非難した。
中国は全世界のガチョウの90％、アヒルの30％、ニワトリの25％を育てるウイルスの温床であるにもかかわらず、管理どころか完全に手放し状態だったのだ。
当時中国は鳥インフルエンザの治療剤であるタミフルの原料「スターアニス」（トウシキミ）を独占供給していた。スターアニスの実は、豚肉料理である五香醤（しょう）肉（焼き豚）にも使われている。
スイスの製薬会社がこれを原料にタミフルを製造している。これが明らかになると「中国は病原菌をばらまいて、治療薬を売っている」といった皮肉までが浮上した。
最近、韓国では中国製の空気清浄機が飛ぶように売れている。中国から飛んでくる微小粒子状物質（PM）2.5の恐怖のためだ。
https://youtu.be/kLSJOIDwQKo
よくよく見ると、中国が韓国に病を持ち込み、薬も売り込んでいることになる。昨年海外の直販を通じて韓国に持ち込まれた中国製の空気清浄機は29万台に上る。
1年間で11倍にも増えた。今年1月、小型家電のオンライン・ショッピング・モールで最もたくさん売れた空気清浄機は、中国製のシャオミだ。市場シェアが20％を突破した。
シャオミはPM2.5に対応した最先端マスクも開発し、販売している。マスクの内側にPM2.5対応のフィルターを装着し、空気清浄機を回すことで、内外部の空気を循環させる方式だが、値段は2万ウォン（約1900円）台だ。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 -
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- 2019/06/20 15:05 更新
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「日本孤立を喜んでいたら我々が孤立していた」と韓国人が愕然
- 「日本孤立を喜んでいたら我々が孤立していた」と韓国人が愕然
本来なら3.1式典に誇らしげに挑むはずなのに
２月末のベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が物別れに終わってほぼ１カ月。北朝鮮との関係に理想を描き、米朝の仲介者を自任している韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権だが、今や韓国では「国際的孤立」を懸念する声まで出ている。くすぶる日中との関係のほか、国内経済も悪化を続けている。唯一頼みの米朝、南北関係も含め、先が一層見通せなくなっている。
■最も落胆したのは
１カ月前、韓国では官民を挙げて、米朝首脳会談の成功への期待が異様に高まっていた。韓国の政府やメディアは「何らかの合意や共同声明」が出ることを当然視し、米朝首脳会談を見守ったが、結局は物別れ。韓国メディアは「残念な結果に終わった」と落胆を隠せず、直後の大統領府の会見もため息まじりの元気のないものだった。五輪でメダルを逃した際の韓国の姿を見ているようだった。
文在寅大統領は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談を終えたトランプ米大統領から、引き続き「北朝鮮との仲介」を依頼されたという。だが、米朝首脳会談を振り返れば、米朝両首脳とも直接交渉に集中し、韓国は眼中になかった。韓国は会談の主人公のように最も盛り上がり、そして最も落胆したに過ぎない。
■米朝仲介を諦めない
文氏は３月１日、米朝首脳会談の“成功”を受けて、日本の朝鮮半島統治に抵抗して起きた「三・一独立運動」の１００周年記念式典に臨むはずだった。だが、目算は外れた。演説内容が直前に修正されたことは明白だ。
https://youtu.be/KLLDVpxotiI
文氏はそれでも米朝首脳会談を「長時間、対話を交わし相互理解と信頼を高めたことだけでも意味ある進展だ」と評価。「両国間の完全な妥結を必ず実現させる」と引き続き米朝の仲介役を続ける姿勢を示した。
これまで南北首脳会談や米朝首脳会談のたびに上がった文氏の支持率が、最近は芳しくない。「韓国ギャラップ」が１５日発表した世論調査結果で、文氏の支持率は同社の調査では最低の４４％で、不支持（４６％）を下回った。「リアルメーター」の調査（１４日発表）でも、不支持率が過去最悪の約５０％で、約４５％の支持を上回った。
「不支持」の最大の理由は経済問題で、対北問題への過度な注力や親北性向を挙げたのは２４％で２位だった。対北政策への期待度の半面、北朝鮮をめぐる情勢の不安定化は韓国の世論動向を確実に左右している。
■文大統領は仲間はずれ？
物別れに終わった米朝首脳会談を受け、韓国では「経済協力など南北関係強化の方針に固執すれば、韓国が外交的に孤立無援に陥る恐れがある」（朝鮮日報）との懸念も出ている。
米朝の仲裁を米国から求められた文氏は「北朝鮮に核放棄するよう説得せず、逆に対北制裁を解除しようと言った。文氏には北朝鮮と金正恩が最優先だ」（同紙）という。このため、米国の文氏に対する信頼は薄れ、北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官さえも韓国を「仲介者ではない」と言い始めている。
2019.3.24 01:00
https://www.sankei.com/world/news/190324/wor1903240001-n1.html
https://www.sankei.com/world/news/190324/wor1903240001-n2.html
https://www.sankei.com/world/news/190324/wor1903240001-n3.html
https://www.sankei.com/world/news/190324/wor1903240001-n4.html -
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- 2019/06/20 15:01 更新
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韓国の自称徴用工、日本企業の資産売却に慎重 日本政府の対抗措置警戒か
- 韓国の自称徴用工、日本企業の資産売却に慎重になってしまう 日本政府の対抗措置警戒か
2019年03月22日21:32
韓国・徴用工原告側、現 金化着手を慎重に見極め＝対抗措置警戒か
韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側関係者は２２日、差し押さえた韓国内資産を現 金化するための売却命令申請について「きょう、あすには行わない。準備が整い次第、申し立てる」と述べ、タイミングを慎重に見極める姿勢を示した。
原告側弁護士らは２月１５日、東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪問。最高裁判決の履行に向けた協議を要請したものの、対応を拒否されたため、「早期に現金化の手続きに入る」と表明したが、手続き着手を先送りしている。
https://youtu.be/-N0fwXUXAak
日本政府は「対抗措置を含め、あらゆる選択肢を検討している」と警告しており、現金化手続きを踏めば、対抗措置発動の契機となるのは必至。このため、原告側は対抗措置を警戒し、申請時期を再検討しているもようだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032200926&g=int -
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- 2019/03/23 21:39 更新