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シンガポール大使館幹部、銭湯で盗撮容疑 立ち去り聴取できず シンガポール大使館の男性参事官(55)が2月、東京都内の銭湯で18歳未満の男子生徒を盗撮した疑いで、警視庁に任意で事情聴取されていた。複数の捜査関係者への取材でわかった。 銭湯側が110番通報し、駆けつけた警察官が参事官のスマホを調べたところ、脱衣所内で撮影したと思われる男性客の裸の写真が複数見つかった。「自分が撮ったことは間違いない」と認めたという。 警察官が署への任意同行を求めたが、参事官は外交官を名乗り、「ここでの質問には答える」と話したものの、署へ行くことは拒否し、立ち去ったという。事件は立件に至っていない。 外交官には逮捕などの身柄拘束や裁判が原則免除される特権がある。事件当日以降、参事官の事情聴取は実施されていないが、参事官はすでに役職を離れたという。 朝日新聞は大使館に取材を申し込んだが、担当者は「期限までの回答は不可能」とした。 ↑ こういう悪しき慣習は見直したほうがいいね。
2010年の尖閣諸島周辺での中…
2024/05/08 15:38
2010年の尖閣諸島周辺での中国漁船拿捕及び中国人船員身柄拘束事案に対する旧民主党政権は、その醜態を世界中に喧伝した。 一旦検察に委ねてしまったら、戦略的対応(大局的な政治判断)がやりにくくなる。要するに、日本政府が領土問題は存在しない(尖閣諸島は日本固有の国土であることについて他国との間に争いはない)と主張したところで、その相手国が軍事超大国である中国である以上、外務省、防衛省、警視庁公安部マターとするべきだった。 ところが、菅直人(旧民主党)は、オロオロするだけで何もできず、だったら普通にやりますよと、沖縄の検察当局が腹を括ったら、今度は中国が日本政府を恫喝し、それにビビり、涙目になった旧民主党政権首脳は、検察に圧力をかけ、不起訴処分にするという最悪の選択をした。立件できないのなら、最初から政治マターにしておけばよかった。 旧民主党政権は、悪夢の3年3ケ月だった。