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もう表面化や😆 2024.5.01 18:22 「サイバーファーム」元社長、「イー・ロジット」を物色中 「サイバーファーム」の元社長とは、半田貞治郎氏 サイバーファームは物流関連会社で、沖縄に本社を置き、当時、ヘラクレスに上場していた。半田氏が創業者で、社長をしていたが、09年1月、破産申請して上場廃止に。 上場廃止のわずか2カ月ほど前に中国大手石油会社と業務・資本提携し株価を約7倍にして、周りには買いを推奨。自分は売り逃げ、また、東京・田園調布の自宅所有権を破産申請のわずか半年ほど前に妻名義に替える等、”計画倒産”疑惑も出るほどだったので未だに半田氏に恨みを抱いている者は多い。 その後も、本紙が係争中のお寺「正圓寺」乗っ取り事件で、中務稔也氏と共に刑事告訴された古西経治氏も暗躍していた、当時の「スーパー玉出」に出入りしたり、自分が卒業した「日本航空学園」(山梨県甲斐市)から約57億円の背任行為で民事提訴されるなど、相変わらず怪しい話を耳にする。 その半田氏、2012年5月から、サイバーファームと同業の物流会社「ヨナタン」(東京都港区)を設立し活動しているが、ここに来て、やはり同業の東証スタンダード上場「イー・ロジッド」(9327。東京都千代田区)に水面下で”乗っ取り”をかけているとの情報を得たので以下、報じる。
日本人が払った血税が中国人の生…
2024/05/02 13:30
日本人が払った血税が中国人の生活保護費になる ★中国人生活保護が激増 高齢者の受給、わずか5年で2倍に 2023年11月30日 東京都内で生活保護を受給する中国人高齢者の数が、五年前の二倍に増加していることが、本紙の調べで判明した。 東京都の資料によると、令和四年度の外国人生活保護の総数は六九一七世帯で、平成二十九年度の六六八一世帯から微増した形になった。 最も多いのは、韓国・朝鮮人の三一一一世帯で全体のおよそ四割ちかくを占めた。次いで中国・台湾が一五九四世帯が二番目に多い数となった。 ほとんどの国籍、受給区分別の内訳も微増にとどまった。 ◇中国人高齢者の受給が激増 しかし、その中でも中国人高齢者の受給が六六三世帯と、五年前の三一一世帯から二倍に増加していることが分かった。母数の問題もあるだろうが、これほど短期間の増加は他に無い。 自治体別に見ると、足立区が九九世帯で二倍増、江東区が六二世帯で三倍増に達していることもわかった。 従来の中国人の生活保護受給理由は、高齢、母子、障害、傷病、その他が満遍なくいるのが特徴だったが、「高齢」の受給が倍増したことにより、構成比(高齢が全体の四一%)が韓国・朝鮮人の受給内訳(高齢が六六%)に近づいた。 これは在日外国人の増加と、高齢化によってそのまま受給者数が増える可能性を強く示唆していると言えよう。