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当社子会社の（株）ジェネティックラボにおける
コンパニオン診断システム「オンコマイン Dx Target Test マルチ CDx システム」
保険収載ならびに検査サービス開始のお知らせ
当社子会社の株式会社ジェネティックラボ（代表取締役社長：伊藤勝彦、北海道札幌市 以下「ジェ
ネティックラボ」）は、2019 年 7 月 1 日から、コンパニオン診断システム「オンコマイン Dx Target Test
マルチ CDx システム」を用いた検査サービスを開始しますので、お知らせいたします。
「オンコマイン Dx Target Test マルチ CDx システム」は、非小細胞肺がん（NSCLC）※１における
4 つのドライバー遺伝子（EGFR、ALK、ROS1、BRAF）を測定するコンパニオン診断※２システムです。
次世代シーケンサー（NGS）※３を用いて EGFR エクソン 19 欠失変異および EGFR エクソン 21 L858R
変異、ALK 融合遺伝子、ROS1 融合遺伝子、BRAF V600E 変異を検出することができ、ゲフィチニブや
クリゾチニブなど 8 種類の分子標的薬に対して治療適応の判定の補助を行います。このたび保険収載さ
れ点数は、1 万 1700 点（117,000 円）となりました。
本診断システムでは、米 Thermo Fisher Scientific 社の Ion AmpliSeq テクノロジーによって、がん組
織から抽出した核酸を 4 つの遺伝子検査を同時に行うことができます。少量の検体で 4 種のドライバー
遺伝子検査を同時に実施できるため、検体を再度採取するリスクを低減させ、患者様の身体的負担を軽
減することにつながると考えています。
当社の連結業績への影響は軽微です。ジェネティックラボは、今後全国の国立病院をはじめとする中
核病院と連携し本検査の普及を推進するとともに、本検査を通じて社会に貢献してまいりたいと考えて
おります。
「オンコマイン Dx Target Test マルチ CDx システム」のキット類（左）

GANP マウス技術による体外診断薬の上市に係るマイルストーン受領のお知らせ
株式会社トランスジェニック（代表取締役社長：福永健司、福岡市 以下「当社」）は、グローバルヘ
ルスケア企業（以下、同社）との間の GANP マウス技術に関するライセンス契約のもと、GANP マウ
ス技術を用いて開発された特定抗体を用いた体外診断薬が上市した旨の連絡を本日同社より受けました
ので、お知らせいたします。これにより、当社は同社からライセンス契約に基づくマイルストーンフィ
ー及び売上高に応じたロイヤリティを受領いたします。
【概要】
当社は、GANP マウス技術に関するライセンスビジネスを積極的に展開しており、その一環として
2015 年 12 月 21 日に同社へ、GANP マウス技術により作製した特定抗体を用いた体外診断薬について、
全世界における独占製造・販売実施権の許諾に係るライセンス契約を締結しておりました（ご参照：2015
年 12 月 21 日付プレスリリース『GANP マウス技術に関するライセンス契約締結のお知らせ』）。
このたびのマイルストーンフィーの受領は、体外診断薬として日本で上市されたことによるものであ
り、当社 GANP マウス技術ライセンスビジネスにおける体外診断薬実用化案件第 2 号となります。
当社は、本ライセンス契約に基づき、マイルストーンフィー及び上市後の売上高に応じたロイヤリテ
ィを受領する権利を保有していますが、具体的な収入等につきましては、同社との契約上の守秘義務に
基づき非開示とさせていただきます。
なお、本件マイルストーンフィーの受領による 2020 年 3 月期連結業績への影響は軽微であり、業績予
想に変更はありませんが、今後も販売ロイヤリティ受領の対象となる有用シーズのライセンスビジネス
を積極的に展開し、収益向上及びさらなる企業価値向上に努めてまいります。

国立がん研究センターとの新規肺がんマーカーに関する共同研究契約締結のお知らせ
株式会社トランスジェニック（代表取締役社長：福永 健司、福岡市 以下「当社」）は、国立研究
開発法人国立がん研究センター（理事長：中釜 斉、東京都中央区 以下「国立がん研究センター」）
と新規肺がんマーカーに関する共同研究契約を本日締結しましたので、お知らせ致します。
このたびの本共同研究は、国立がん研究センター 研究所 早期診断バイオマーカー開発部門 ユニッ
ト長 本田 一文らが発見した小細胞性肺がん※１等の診断に有用な新規腫瘍マーカーと考えられるス
プライスバリアント型α－アクチニン-４に対して、当社の GANP マウス技術※２を用いて作製した特
異抗体を用いて検出システムを構築し、臨床診断薬として実用化することを目指すものです。
本新規肺がんマーカーが小細胞性肺がんに高頻度で発現することから肺がんの鑑別診断に、また発
現している場合、小細胞性肺がん患者での再発率が高く、生存率が低いことが示されており
（ Miyanaga et al. Ann. Oncol. 24:84-90, 2013 ）、本新規肺がんマーカーの検出システムを構築す
ることは、小細胞性肺がんの鑑別診断と予後判定に貢献することが期待されます。
本新規肺がんマーカーに関する特許は、既に米国、日本及び欧州において特許査定を受けており、本共
同研究により知的財産権の付加価値を高め、収益化に向けて取り組むものです。
なお、本共同研究契約締結による 2020 年 3 月期の連結業績への影響はございませんが、当社は引き
続き、将来的に収益につながるようバイオマーカー抗体創出やタンパク質関連の技術プラットフォー

ジャパンシステム <9758> [ＪＱ] が5月14日大引け後(16:00)に決算を発表。19年12月期第1四半期(1-3月)の連結経常利益は前年同期比2.6倍の2.6億円に急拡大した。

　直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の3.6％→10.2％に急改善した。

会 社 名 株式会社トランスジェニック
代表者名 代表取締役社長 福 永 健 司
（コード番号 2342 東証マザーズ）
問合せ先 取 締 役 船 橋 泰
（電話番号 03-6551-2601）
当社関連会社の医化学創薬株式会社における
LC-MS 装置を利用した受託解析サービス開始に関するお知らせ
当社関連会社の医化学創薬株式会社（代表取締役社長：伊藤勝彦、札幌市 以下、医化学創薬）は、
この度、質量分析装置※1LC-MS※２を利用した受託解析を開始いたしますので、お知らせいたします。
医化学創薬と幅広い科学的分析ツールを提供する株式会社エービー・サイエックス（代表取締役社長：
イネス・ローウェンスタイン、東京都品川区、以下、エービー・サイエックス社）は、同社の LC-MS
装置「SCIEX TripleTOF® 6600 SYSTEM」（下図）を利用した新規糖鎖解析技術の確立を目的として共
同研究契約を締結しております（2018 年 12 月 20 日リリース）。このたび開始するサービスは、当該共
同研究の成果です。
医化学創薬における解析システムは、当該質量分析装置と前段に LC 装置である ExionLCTM AC を接
続しており、当該 LC 装置は 9500 psi の耐圧性能を有することから、様々な UHPLC※3メソッドに対応
することが可能です。また、TripleTOF® 6600 SYSTEM は高分解能 TOF MS/MS モードの機能を有
していることから、ターゲット非選択、すなわち包括的な定量を行うことが可能となっています。以上
の装置特性を活かして、低分子から高分子にいたる様々な物質を解析対象として、お客様のニーズに合
わせた試験デザイン、解析サービスをご提供いたします。
SCIEX TripleTOF® 6600 SYSTEM

株式会社トランスジェニック（代表取締役社長：福永健司、福岡市）と国立研究開発法人国立がん研
究センター（理事長：中釜 斉、東京都中央区、以下「国立がん研究センター」）は、新規肺がんマーカ
ースプライスバリアント型α－アクチニン-４に対する抗体ならびにその診断応用に関して、2011 年 9
月 9 日に共同で国際特許出願（PCT/JP2011/071168）しておりました。このたび、欧州特許庁から特許
査定を受けましたので、お知らせいたします。
【概要】
このたび査定を受けました特許は、国立がん研究センター 早期診断バイオマーカー開発部門・本田一
文ユニット長、細胞情報学分野 山田哲司客員研究員らが発見した小細胞性肺がん※１等の診断に有用な
新規腫瘍マーカースプライスバリアント型α－アクチニン-４に対する抗体を、当社の GANP マウス技
術※２を用いて作製したものです。本マーカーが発現している場合、悪性度の高い小細胞性肺がん患者の
生存率が低いことが示されています（Miyanaga et al. Ann. Oncol. 24:84-90, 2013）。本成果により、小
細胞性肺がん等の患者に存在する本マーカーの検出および診断精度の向上を図ることが可能になります。
なお、本新規肺がんマーカーに関する特許は、既に米国及び日本において特許査定を受けております。
今後、当社は当社が有する知的財産権の収益化の一環として、小細胞性肺がん等の診断に有用な簡易
検出システムの診断薬メーカーへのライセンスなど実用化に向けた取り組みを進めます。
なお、本特成立による 2019 年 3 月期の業績への影響はございません。
当社は引き続き、将来的に収益につながるようバイオマーカー抗体創出やタンパク質関連の技術プラ
ットフォームの充実を図ってまいります。
◆

炎症ストレス可視化マウスに関する日本特許査定のお知らせ
株式会社トランスジェニック（代表取締役社長：福永健司、福岡県福岡市）は、国立大学法人熊本大
学（以下、熊本大学）（学長：原田信志、熊本県熊本市）および国立大学法人群馬大学（以下、群馬大学）
（学長：平塚浩士、群馬県前橋市）と「炎症ストレス可視化マウス作製とその応用」に関して、2014
年 7 月 31 日に共同で国際特許出願（PCT/JP2014/070798）しておりました。このたび、日本特許庁か
ら特許査定を受けましたので、お知らせいたします。
【概要】
このたび査定を受けました特許は、当社、熊本大学および群馬大学との共同研究の成果で、自己免疫
疾患、がん、動脈硬化、肥満、アルツハイマー病、老化などの様々な疾患に関連することが明らかにな
ってきている炎症マーカーとして注目されるサイトカインである IL-1βの産生を可視化し、生体レベル
での炎症反応を捉えることを可能にする炎症ストレス可視化マウスです。本マウスでは、IL-1βの転写
制御とタンパク質レベルでのプロセッシング機構をルシフェラーゼを用いて可視化する新しい技術が用
いられており（添付参照）、炎症反応を起因とする様々な疾患の病態機序の解明や治療法の開発研究に貢
献することが期待されます。
当社は、モデルマウス製品ラインナップとして、病態可視化マウスの導入・開発に取り組み、生体ス
トレス可視化マウス、小胞体ストレス※１可視化マウス、酸化ストレス※２可視化マウスおよび当該炎症ス
トレス可視化マウスの販売を開始しています。引き続き汎用性の高いモデルマウスの拡充を図ってまいります。

東京　１９日　ロイター］ - 金融庁は、仮想通貨取引所のコインチェックについて資金決済法に基づく登録業者とする方針を固めた。関係者が１９日、明らかにした。

月内にも正式発表する。コインチェックはみなし業者だが、立ち入り検査や内部管理体制の改善状況の検討を踏まえ、登録可能と判断した。

今年１月の仮想通貨流出事件後、コインチェックは２度にわたって行政処分を受けた。４月にはマネックスグループの傘下に入り、ガバナンス体制を刷新。外部の専門家により、安全性の確認が取れた仮想通貨から入金や購入を再開し、１１月には全ての取り扱い通貨の取引を再開した。

ジャパンシステム <9758> [ＪＱ] が11月14日大引け後(15:00)に決算を発表。18年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結経常利益は前年同期比64.1％減の1億6600万円に大きく落ち込んだが、通期計画の1億3600万円に対する進捗率が122.1％とすでに上回り、さらに5年平均の81.1％も超えた。

　会社側が発表した第3四半期累計の実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した10-12月期(4Q)の連結経常損益は3000万円の赤字(前年同期は100万円の赤字)に赤字幅が拡大する計算になる。

　直近3ヵ月の実績である7-9月期(3Q)の連結経常損益は8700万円の黒字(前年同期は1000万円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-0.4％→3.7％に大幅改善した。

ジャパンシステム <9758> [ＪＱ] が5月14日大引け後(16:00)に決算を発表。18年12月期第1四半期(1-3月)の連結経常利益は前年同期比79.9％減の1億円に大きく落ち込んだ。

　直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の15.5％→3.6％に急低下した。

こんにちわ
3年前からここ持っているけど全然動かないので放置中
4月から(8698)マネックスグループで遊んでます。
ここの出来高半端ないよ
動き出したら来ます。

ジャパンシステム、熊本県天草市に地域創生型研究開発センターを開設　～天草市の自治体業務、地域市民、企業と連携しICTで新たな価値を生み出し地域に貢献～
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2018年04月24日

ジャパンシステム株式会社
（JASDAQ・コード9758）

ソリューションおよびサービスを提供するジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：井上 修、JASDAQ上場：証券コード9758、以下ジャパンシステム）は、熊本県天草市と事業所新設の立地協定を締結し天草市に地域創生型研究開発センターを開設することを発表します。

新設する研究開発センターでは地域人材の雇用、地域社会との交流を通じ、地域社会が直面している課題に対する解決策を自社グループのICT技術・製品・ビジネスモデルを活用して実証的に開発していきます。実用性や機能性がユーザー実証により確立された場合、そのノウハウや技術を新たな事業領域として天草市から日本全国に展開していきます。また、地域社会の自立的・持続的な経済循環・共生システムの実現に貢献することで、同時にジャパンシステムの持続性・企業価値の向上を実現していくESG経営の具現化をめざします。

実証開発テーマ
・先端技術（AI・IoT・RPA等）を活用した行政経営効率化
・業務改革支援 人材交流（フェローシップ、シビックテック）を通じた地域課題解決ソリューションの創出
・ニアショア開発拠点（テレワーク含む）としての地域雇用創出
・働き方改革（Uターン/Ｊターン/Ｉターン）実践拠点

研究開発センター概要
事業所名：ジャパンシステム　天草研究開発センター「天草TB（Technology　Base）」
所在地：熊本県天草市五和町御領2943番地
延床面積：231平方メートル
操業開始時期：2018年6月
プレリリース出ました。

ジャパンシステム、品川区にLGWAN-ASP方式のメールとファイルの無害化サービスを導入 ～使いやすい無害化により、職員の事務効率と情報セキュリティを向上～
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2018年04月23日

ジャパンシステム株式会社
（JASDAQ・コード9758）

ソリューションおよびサービスを提供するジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：井上 修、JASDAQ上場：証券コード9758、以下ジャパンシステム）は、東京都品川区（以下、品川区）より、全国LGWAN網を活用したメールとファイルの無害化サービスを受注し、運用を開始しました。利用ユーザ数は全職員の6,400人を予定しています。

ジャパンシステムでは「自治体情報システム強靭性向上モデル」にて要求事項とされている、メールとファイルの無害化を月額課金のLGWAN-ASPサービスとして全国の自治体に提供しています。ASP方式で提供されるこのサービスは利用開始までの準備期間が短く、運用管理の負担もなく、専用ソフトを端末にインストールする必要もありません。

このたびの品川区の選定においては、すでに構築済みのメール無害化装置を活用し、インターネット経由で受信するメールの添付ファイルや、インターネットからダウンロードしたファイル、外部記録媒体で持ち込まれるファイルを無害化し安全にLGWAN系へ取り込めることはもとより、メールでは送受信できない大容量ファイルの送受信が可能なこと、無害化エンジンが未対応のファイル形式でも高精度なPDFファイルに変換してから無害化できることなどが総合的に評価されました。また、メール受信からファイル無害化処理の一連の動作が職員の負荷が少なくなることが評価されメール無害化ASPサービスも採用されました。

品川区は本サービスの導入により職員の業務効率と情報セキュリティを同時に向上し、より良い住民サービスの提供につなげていきます。
iR 出ました。

プレリリース出ました↓

ジャパンシステム、岸和田市教育委員会にて暗号化システムを導入 ～使いやすい自動暗号化システムで教職員の負担を軽減し、 情報セキュリティを強化～
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2018年02月06日

ジャパンシステム株式会社
（JASDAQ・コード9758）

ソリューションおよびサービスを提供するジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：井上 修、JASDAQ上場：証券コード9758、以下ジャパンシステム）は、岸和田市教育委員会から、校務用PC（35校、1,100ユーザ）の暗号化システムを内田洋行と共同で受注しました。

岸和田市教育委員会が推進するさまざまな施策のひとつに教育現場の利便性とセキュリティ向上があります。このたび、同委員会は暗号化システムの更改にジャパンシステムが提供する「ARCACLAVIS Ways（アルカクラヴィス ウェイズ）」を採用しました。
校務用PCでは児童生徒の成績など機微な情報を扱うことがあり、適切なセキュリティ対策が求められます。「ARCACLACVIS Ways」の導入により、校務用PCで取り扱う情報は自動的に暗号化され、特別な操作をする必要が無いので教職員の負担を軽減すると同時に、暗号化忘れなどの操作ミスを排除することができます。同委員会は文部科学省の「教育情報セキュリティに関するガイドライン」で求められる、ファイル暗号化による安全管理措置を先行して実施し、本格運用を行っています。

詳しくは以下導入事例詳細をご参照ください。
岸和田市教育委員会導入事例：http://www.japan-systems.co.jp/case/detail/kishiwadaEducation.html

ジャパンシステムは、これまで多くの地方公共団体へセキュリティ関連の製品やソリューションが採用された実績を活かして、全国各地の教育委員会や学校の教育情報システムのセキュリティ強化に向けたニーズに対応した事業を強化していきます。

上昇加速の可能性を内包する5銘柄

　今回、関連株として改めて注目しておきたいのは以下の5銘柄だ。

　まず、インターワークス <6032> が目先上値の可能性を漂わせる動き。求人情報サイトを運営するが、AIを活用した人材採用に取り組んでいる。昨年11月には同社のグループ会社がAIを活用した人間に近い自然な会話による応対を実現するチャットボット製品の販売を開始した。人材採用ノウハウと最新テクノロジーを使った24時間対応の自動チャットシステムであり、採用の効率化と優秀な人材の早期発掘につながる。株式需給面でも信用買い残が枯れた状態で上値は軽い。昨年2月につけた高値1380円を通過点に16年6月の最高値1499円奪回を目指す。

　次に、独立系ソフト開発会社で、金融機関向け融資審査システムなどで強みを持つアイティフォー <4743> も強力な上昇トレンドを描いている。同社はAIを利用したコールセンターの支援システムを手掛けるほか、マシーンラーニングを活用してバックオフィスのホワイトカラー業務をロボットにより自動化するRPAなどが業績に寄与している。金融向けや地方自治体向け案件が拡大し18年3月期は大幅増収増益見通し。株価は昨年秋口から上放れ、13週線との上方カイ離を次第に広げる極めて上値指向の強い足だ。

　また、ITコンサル企業として今年に入って頭角を現してきたのがＩＴｂｏｏｋ <3742> [東証Ｍ]だ。安倍政権が公約する生産性革命ではロボット、IoT、AIを駆使して最先端のイノベーションを起こすことを目指しており、システム開発と技術者派遣で官公庁および民間向けいずれも高実績を有する同社の活躍の舞台が整ってきた。クラウドとAIを融合させた技術センターを設置しているコムチュア <3844> とIoTを活用した地方創生支援ビジネスで提携している。また、直近では、ソフトウエア開発の人材派遣などを展開するコスモエンジニアリングを子会社化することを発表、業容拡大効果が期待される。

資本業務提携に向けた協議開始に関するお知らせ
株式会社トランスジェニック（代表取締役社長：福永 健司、福岡市）は、2018 年 1 月 18 日開催の取締役
会において、公益財団法人食品農医薬品安全性評価センター（理事長：奈良間 功、静岡県磐田市、以下、安
評センター）と資本業務提携（以下、本提携）に向けて協議を開始することを、決議いたしましたので、お知
らせいたします。

ジャパンシステム、蒲原総合病院のセキュリティシステムを受注 ～医療情報のセキュリティ強化を支援～
お問い合わせ
2017年12月26日

ジャパンシステム株式会社
（JASDAQ・コード9758）

ソリューションおよびサービスを提供するジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：井上 修、JASDAQ上場：証券コード9758、以下ジャパンシステム）は、共立蒲原総合病院（所在：静岡県富士市、院長： 西ケ谷　和之）から、医療情報のセキュリティ強化に向けたシステムをNTTデータとNTT西日本と共同で受注しました。

共立蒲原総合病院は、富士市、静岡市、富士宮市が共同運営する公立病院として、1955年に開設されました。地域の医療機関と連携し、高度医療を担当する多様化する医療要望に対応し、内科、外科、脳神経外科、婦人科、眼科など約20の診療科目と、277床の病床を持つ、健康診断センター、人工透析センターなど充実した医療機能を備えた総合病院です。 また、老人医療への対応、訪問看護ステーション、老人保健施設「芙蓉の丘」の開設もされています。

このたび、共立蒲原総合病院が電子カルテシステムの更新にあたり、個人情報のセキュリティ強化を図るために、ジャパンシステムが提供する、二要素認証ソリューション「ARCACLAVIS Ways」、インターネット分離ソリューション　「SecureWebBox」、ファイル無害化ソリューション 「Votiro」の3製品を採用しました。

ジャパンシステムでは、自治体情報システム強靭性向上モデルへ対応してきた経験と実績を活かして、医療情報システムのセキュリティ対策に向けて、各種ニーズに対応したセキュリティソリューションを提供できます。今回の実績を活かしてパートナーとの連携を強化し、医療情報システム向けのセキュリティ事業を積極的に展開していきます。

提供製品
iRです。

ジャパンシステムが運用する旅行業不正検知共同プラットフォーム「JIRSTA」にエイチ・アイ・エスが新たに加入しました
お問い合わせ
2017年12月14日

ジャパンシステム株式会社
（JASDAQ・コード9758）

ソリューションおよびサービスを提供するジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：井上 修、JASDAQ上場：証券コード9758、以下ジャパンシステム）が運用する旅行業不正検知共通プラットフォーム「JIRSTA (Japan Internet Reservation Standard for Travel Agency)」に株式会社エイチ・アイ・エス（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：澤田　秀雄　以下、H.I.S.）が新たに加入しました。

ジャパンシステムは航空券など高額の旅行チケットの不正購入を防止するために、不正利用を検知・防止するための共通プラットフォームJIRSTAを本年7月より運用を開始しています。今回、楽天トラベルを運営する楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷浩史）、じゃらんを運営する株式会社リクルートライフスタイル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：淺野 健）、 一休.comを運営する株式会社　一休（本社：東京都港区、代表取締役社長：榊　淳）に加えて新たにH.I.S.総合旅行サイトを運営するH.I.S.がJIRSTAに加入されました。

ジャパンシステム、久留米市より新地方公会計制度に対応した財務会計システムを受注 ～業務の標準化によるコスト削減と、公会計日々仕訳による財務情報の積極的な分析・活用を実現～
お問い合わせ
2017年11月30日

ジャパンシステム株式会社
（JASDAQ・コード9758）

セキュリティ事業、エンタープライズ向け事業、公共向け事業の3つの事業を柱とし、ソリューションおよびサービスを提供するジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：井上修、JASDAQ上場：証券コード9758、以下ジャパンシステム）は、福岡県久留米市（市長：楢原　利則　以下、久留米市）より、新地方公会計制度統一基準モデルに対応した財務会計システム「FAST」を受注しました。

ジャパンシステムでは、2006（平成18）年の新地方公会計制度の実施当初より、新地方公会計制度に対応したシステム提供を行っています。このたびの久留米市の選定においては、統一基準モデル日々仕訳方式に対応したシステムであることはもとより、システムの柔軟性や充実した職員研修、ヘルプデスクの提案などが総合的に評価されました。サービス提供範囲は、予算業務～決算業務、起債管理、契約業務、備品管理、公会計業務です。

久留米市は、福岡県南部の筑後平野に位置する人口30万人を超える中核市です。全国トップレベルの医師数と医療機関が集積した高度医療都市であり、福岡県内最大の農業生産都市でもあります。久留米市の財務会計システムは、1市4町による合併に対応するために2004（平成16）年度に導入したもので、多岐にわたるカスタマイズによって旧久留米市の財務事務を踏襲したシステムとなっています。しかし、財務事務に大幅な変更が無かった一方で、更新時にカスタマイズの再適用・動作確認に多大な経費・労力を費やすこととなりました。また、新地方公会計制度対応についても、2016（平成28）年度決算より統一的な基準による財務書類作成に取り組んでおりますが、期末一括仕訳による固定資産台帳の更新にかなりの作業量が発生しています。