aik*****

頑張れ

しっかし安倍首相の強運はもの凄いなぁ～

　愛知県豊橋市の自宅アパートに長女（８）と１歳７カ月の長男を約５時間放置したとして、豊橋署は１６日、保護責任者遺棄の疑いで会社員の父親（３１）と無職の母親（４１）を書類送検した。両親はその間、外出してスロット遊びをしていた。帰宅すると長男が倒れており、搬送先の病院で死亡した。

米国「スワップは為替操作するための資金ではない。即刻止めろ」
韓国「やっていないし、そもそも罰則が無い」
米国「スワップは投資のための資金では無い。即刻止めろ」
韓国「やっていないし、そもそも罰則が無い」
米国「うそつくな！」
韓国「スワップしてもらえないなら、米国債を売る（ﾄﾞﾔ」（ミョンバク回顧録）
米国「もう二度とお前とはスワップしないわ…」

で、七年経過…　のはず。
その経緯を知ってるEUは韓国をガン無視。


「SWAP断ったら泣いてたよw」

【悲報】 韓国政府「日韓通貨スワップを再開する事にした！これを蹴って後悔するのは日本」⇒ 日本「」

韓国国会は１２日に開催した本会議で「反省のない安倍糾弾決議案」を採択した。

韓国国会は同日午後に本会議を開き、侵略の歴史および慰安婦に対して反省のない安倍首相糾弾決議案が在籍議員２３８人の全員一致で可決された。

　タックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴いた「パナマ文書」の報道に参加した地中海の島国マルタの女性記者、ダフネ・カルアナガリチアさん（５３）が１６日、同国北部で車を運転中に爆弾が爆発し死亡した。殺害されたとみられる。ロイター通信が伝えた。

青山繁晴「今回、立候補してる候補者の中に『朝鮮総連や北朝鮮との関係を指摘されてる人』『公安がずっと調べてる人』が何人もいる。特定の政党に多い」

神戸製鋼に米司法当局が書類提出要求

青瓦台敷地内で北朝鮮のビラ複数見つかる
2017/10/16 22:11

韓国大統領府（青瓦台）の敷地内で16日、北朝鮮のビラ数枚が見つかり、警護部署が回収して飛来した経路などを調査していることが分かった。

ビラが見つかったのは記者会見場と記者室のある青瓦台春秋館の近く。

ビラは名刺サイズで「北朝鮮が怖くて息もできない米国に安全保障を頼み込む政府、実に哀れだ」「金正恩（キム・ジョンウン）最高領導者様、米国の老いぼれた狂人を必ず火で沈めると断固たる声明」「北の恐ろしい核の拳、トランプがこれ以上たわごとを言えないよう必ずや懲罰する」などと書かれていた。

青瓦台によると、昨年から近くの仁王山など青瓦台周辺で、風に乗って飛んできたと思われる北朝鮮のビラが見つかっていたが、今回のように青瓦台敷地内でビラが見つかったのは初めてだという。

青瓦台の関係者は「外郭警備を担当するチームがビラを回収した。捜査機関に回して流入経路などを調べる予定」と説明した。

沖タイ「ヘリ事故の影響で児童が学校を休みました」

イスラム国が事実上の崩壊　シリア北部の「首都」ラッカ解放

京都に本社があるバイオベンチャー企業メガカリオン。役職員が２９人にすぎないこの会社は最近、献血でのみ得られていた血小板を次世代幹細胞で大量生産する技術を開発した。メガカリオンの三輪玄二郎代表は「血液分野では血液型発見以来およそ１００年ぶりの革新」と強調した。

日本が次世代幹細胞に挙げられる誘導多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を活用した再生医療分野で次々と成果を出している。パーキンソン病、血小板減少症、心臓病など難病治療薬も開発している。ｉＰＳ細胞で死んだ細胞を再生し、疾患を治療するという原理だ。

ｉＰＳ細胞を作る方法を発明した山中伸弥京都大教授が２０１２年にノーベル生理学・医学賞を受賞した後、日本政府が集中的に支援してきた結果だ。

日本は２０１４年に世界で初めて黄斑変性症の患者にｉＰＳ細胞で作った幹細胞を移植するのに成功した。今年初めには他人の細胞から作ったｉＰＳ細胞を利用した臨床試験を行った。幹細胞治療の時間と費用を画期的に減らすと期待されている。一方、韓国ではｉＰＳ細胞など次世代幹細胞研究が遅々として進まない。軟骨再生など第１世代幹細胞に分類される成体幹細胞研究にとどまっている。「黄禹錫（ファン・ウソク）教授ＥＳ細胞（胚性幹細胞）論文不正事件」以降、生命倫理法などが強化されたうえ、次世代幹細胞分野の政府の支援が減ったからだ。登録されたｉＰＳ細胞関連特許は日本が３７件であるのに対し、韓国は６件にすぎない。

チャ病院幹細胞研究所のソン・ジファン教授は「日本政府は数百億円の支援金を注ぎ込み、次世代幹細胞技術の確保に熱を上げている」とし「韓国も基礎研究活性化のための環境を築く必要がある」と述べた。

４日午後１０時、ラスベガス銃乱射事件の現場へ向かう専用機「エアフォースワン」でトランプ大統領は安倍晋三首相の電話を受けた。慰めの言葉が終わると、トランプ大統領はすぐに北朝鮮の核問題に入った。最初の言葉は「シンゾウ、私は何をすればよいのか。（Ｓｈｉｎｚｏ，Ｗｈａｔ　ｓｈｏｕｌｄ　Ｉ　ｄｏ？」。２人の１２分間の対話録を見たというワシントンのある外交消息筋は「２つの理由で驚いた」と伝えた。一つは安倍首相に対するトランプ大統領の絶対的依存度。「北朝鮮との対話はいけない。無条件に圧力だ」と主張する安倍首相に対し、トランプ大統領は「私はシンゾウの言葉に絶対に同感」という言葉を繰り返したという。もう一つは文在寅大統領に対するトランプ大統領の不信感だ。

トランプ大統領が対話論を展開するティラーソン国務長官に「時間を浪費するな」と面と向かって非難し、「嵐の前の静けさ」を叫ぶ理由は何か。

ある人は「戦略的役割分担」というが、ホワイトハウスに詳しい人たちは首を横に振る。それがその時点でのトランプ大統領の率直な考えだという。そしてそこに多大な役割をしているのが安倍首相だ。我々は、安倍首相を「トランプのプードル」と嘲弄していた。しかしすでに安倍首相はトランプ大統領のパートナー、いや調教師になってしまった。

カギは安倍首相の考えが韓国と同じかどうかだ。安倍首相が憎くても我々と同じ方向にトランプ大統領を導いてくれれば悪いことはないからだ。

ところがそうでもないというところに問題がある。安倍首相は非核化を前提にしない対話には反対だ。北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを放棄する代わりに米国が金正恩政権の存続、「最小限の」核兵器黙認に動くのではないかと極度に警戒している。それならいっそのこと軍事行動がよいということだ。文在寅政権の対話路線に逆らって時には仲違いさせる理由があるのだ。しかしそれが日本の国益なら、我々にはどうすることもできない。

中国には、トランプ大統領と対等に向き合う交渉力と核という安全装置がある。日本には、日本に知らせず米国が行動に踏み切ることはないというトランプ大統領の信頼という安全装置がある。では韓国には韓半島戦争を防ぐ安全装置があるのか。いや、我々には果たして「味方」がいるのか。

中央日報　 金玄基（キム・ヒョンギ）／ワシントン総局長

【韓国経済崩壊】韓国、なんと「中国もスワップを必要としている」と主張!!!! 馬鹿か!!!! 「人民元の国際化に韓国の助けが必要」などと勘違い!!!! 立場も弁えずに付け上がる馬鹿共に未来はない!!!! 2ch「延長した途端にこの態度」「常識以前の問題」「人民元なぞもらっても韓国は助からない」

中国共産党大会開幕、習近平総書記「富国強兵殖産興業だ！」ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

　東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が講師を務めて新潟市で開かれた講演会の取材を、産経新聞の記者だけ拒否された問題で、望月記者がＴＢＳラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ！」で「私が断ったのではなく、主催者判断でお断りした」と説明した。

　産経新聞の抗議に対し、有田事務局長は「望月記者との紛争当事者である産経新聞の取材に対し、参加者から拒否感や心配する声があり、主催者として判断した」と取材拒否の理由を説明している。

　つまり望月は拒否感を示しただけで有って断った訳ではない。と厳しい言い訳をしたって事だ

　関西発のお昼の情報番組「情報ライブ　ミヤネ屋」（讀賣テレビ）で10年以上にわたり司会を務めるフリーアナウンサーの宮根誠司（54）が、同番組を降板し、フジテレビの新番組の司会に就く予定であることが「週刊文春」の取材によって明らかになった。

　讀賣テレビ関係者によれば、「来年3月末で『ミヤネ屋』を降板する」という。

「今年8月に『ミヤネ屋』はスタジオをリニューアルしたばかりですが、去年頃から『ミヤネ屋』に対する宮根さんのモチベーションがなくなってきています。元々ほとんど台本なしの進行ですが、マンネリを感じている。所属事務所と本人は『視聴率が下がり追い込まれるまでに辞めて、キャスターとしての商品価値をキープしたい』と考えています」（番組関係者）

　そんな宮根に接触したのが、フジテレビだった。

「来年4月から宮根さんにはフジテレビで放送される月～金の夕方帯の新たな報道番組の司会を務めてもらう予定です」（フジテレビ関係者）


本人を直撃すると……　©文藝春秋
　フジテレビにはどうしても宮根を獲得したい事情があった。

「今の夕方帯の『みんなのニュース』は惨敗の状態です。同時間帯の番組では日テレ、テレ朝、TBSに負け続けている。10月にリニューアルしましたが、状況に変化は見られません」（同前）

　宮根の電撃移籍によって、フジテレビは復活することができるのか。

福島など８県の水産物禁輸　ＷＴＯ敗訴なら上訴検討＝韓国政府

１１月にスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会を舞台に、中国と韓国が慰安婦や徴用工をめぐる歴史問題で日本への攻勢をかけてきそうだ。特に今年５月に就任した文在寅大統領が日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡み個人の請求権は残っていると発言した韓国は対日批判を先鋭化する恐れがある。その根拠として悪用されそうなのが国連特別報告者のリポートや発言だ。

日本に対する審査となる作業部会は１１月１４日に行われる予定で、外務省が神経をとがらせるのは韓国への審査が５日前の９日となることだ。参加各国は審査対象国の人権状況に関して発言する機会があるが、どこまで踏み込むかの判断を迫られる。９日の審査で韓国の人権状況を糾弾すれば、１４日の対日審査で激しい報復を受けるかもしれない。

総務省や外務省の幹部によると、１１月にも出る勧告に法的拘束力はないが、政府は受け入れるかどうかの判断を迫られる。

対日審査は平成２０（２００８）年と２４（２０１２）年に続いて今回が３回目。前回は慰安婦問題で韓国と北朝鮮が補償を求めた。また、中国は「日本は謝罪していない」などと対日批判を繰り広げた。