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ジーエルが反発、アズワンと資本・業務提携

ジーエルサイエンス<7705>が反発している。２５日の取引終了後、アズワン<7476>と資本・業務提携すると発表しており、好材料視されている。

　ジーエルがアズワン株式を４億円（発行済株数の０．２％程度）をメドに取得する一方、アズワンはジーエル株式を４億円（発行済株数の１．２％程度）をメドに取得する。ジーエルが得意とする分析機器や消耗品における幅広い品揃えや技術力と、アズワンが強みとする研究開発市場におけるｅコマースを含めた多様な販売チャネルを組み合わせることで、エンドユーザーの購買機会の拡大や消耗品類の流通コストの低減、分析機器の新しいサービスメニューの提供などに取り組むという。なお、同件による業績への影響は軽微としている。

ＥＬＹＺＡおよびＫＤＤＩと法人向け生成AI提供で協業

野村総合研究所<4307.T>が4日続落。同社は24日、ＫＤＤＩ<9433.T>、ＥＬＹＺＡ（東京都千代田区）と、法人顧客向けの生成AIソリューション提供に向け協業すると発表した。
　
　同社のコンサルティング力・システム実装力、ＥＬＹＺＡの生成AI関連の研究開発力、ＫＤＤＩの大規模計算基盤をはじめとしたAI・データソリューションの構築力を組み合わせ、高セキュリティかつ効果的に利用可能な国産LLMを提供するとともに、3社の強みと生成AI関連サービスを活かした相乗効果により企業の生成AI活用を加速させるとしている。

三菱重が続伸、米ロッキードマーチンの決算発表が刺激材料に

三菱重工業<7011>が続伸している。２３日の米株式市場では、米防衛大手のロッキード・マーチン<LMT>の株価が大幅に上昇した。同日の取引開始前に発表された２４年４～６月期決算は、売上高と１株利益が市場予想を上回り、戦闘機「Ｆ－３５」の納入再開などを背景に業績見通しを引き上げた。Ｆ－３５の組み立てなどを担う三菱重の防衛関連事業にとって、米防衛大手の決算は株価の刺激材料となったようだ。Ｆ－３５のエンジン部品を手掛けるＩＨＩ<7013>も底堅く推移している。

Kudan---大幅に続伸、ラトビア企業が「KdLidar」搭載の自律型床清掃ロボットを発売

大幅に続伸。産業用清掃ロボットソリューションを展開するラトビアのSquad Robotics社が、Kudanの3D Lidar SLAMアルゴリズム「KdLidar」を高精度測位の中核エンジンとして搭載した自律型床清掃ロボットを発売すると発表している。Squad Robotics社は、清掃機械メーカーや清掃サービス会社に合わせた自律型床清掃ロボットと関連サービスを提供しており、自律型清掃ロボットのほか、業務用手押し式床洗浄機にKudan製品を搭載するという。

ラクオリア創薬---続伸、XIAP阻害剤(複素環化合物)の日本における特許査定を受領

続伸。連結子会社のファイメクスが、XIAP阻害剤(複素環化合物)の物質特許について、日本における特許査定の連絡を受領したと発表した。今回特許査定を受けた複素環誘導体は、ファイメクスが創出した新規の構造を有するXIAP阻害剤であり、E3リガーゼであるXIAPに結合して抗腫瘍作用を示すことが期待されている。本特許査定は昨年の米国での特許査定に続く2ケ国目で、現在、世界各国で同様の特許が出願済みもしくは審査中のため、今後ファイメクスの知的財産権がさらに強化されることが期待される。

サーティワンが一時Ｓ高で１１年２カ月ぶり高値、上期営業利益は８９％増

Ｂ－Ｒ　サーティワンアイスクリーム<2268>が急反騰し一時ストップ高の４８６５円に買われ、１３年５月以来約１１年２カ月ぶりの高値をつけている。前週末１９日の取引終了後、第２四半期累計（１～６月）連結決算を発表しており、売上高１４１億９８００万円（前年同期比２６．１％増）、営業利益１５億２１００万円（同８９．０％増）、純利益９億８２００万円（同７６．４％増）と大幅な増収増益となったことが好感されている。

　店舗オペレーション力や改装によるブランド価値の向上、デジタル強化策などが奏功したほか、他社とのコラボレーションやサーティワンの強みを生かしたフレーバー訴求の新キャンペーン投入、更には商品ラインアップの強化などにより客数が増加し、総小売売上高は２９３億２１００万円と過去最高を達成。原料費の高騰や円安の影響に伴う売上原価の増加はあったものの、原料調達コストを抑制したことや工場での製造管理の最適化、生産スピード向上による製造原価低減を進めたことなどが寄与し、大幅増益となった。

　なお、２４年１２月期通期業績予想は、売上高２６５億円（前期比７．０％増）、営業利益１９億３０００万円（同５．５％増）、純利益１２億４０００万円（同３．２％増）の従来見通しを据え置いている。

カヤックがしっかり、ＰＲマーケティング事業のメガ・コミュニケーションズを子会社化へ

カヤック<3904>がしっかり。１８日の取引終了後、ＰＲマーケティング事業を展開するメガ・コミュニケーションズ（札幌市中央区）の全株式を７月３１日付で取得し子会社化すると発表しており、好材料視されている。

　メガ・コミュニケーションズの子会社化により、海外向けブランディング・プロモーションサービスの拡大や北海道の過疎地域の持続可能性を維持するための自治体ＤＸの推進などの面でシナジーを発揮するのが狙い。取得価額は非開示。なお、２４年１２月期業績予想には織り込み済みとしている。

データアプリ－5日ぶり反発　チームコラボレーションプラットフォーム「Placul」を提供開始

データ・アプリケーション<3848.T>が5日ぶり反発。同社は17日11時、チームコラボレーションプラットフォーム「Placul」を同日より提供開始すると発表した。
　
　「Placul」は多様化する働き方を背景に、タスクと目標による業務管理を通して、自律型人材を育成できるチームコラボレーションプラットフォームだという。日常業務と目標のリンクにより、個人も組織も継続的に成長する環境を提供するとしている。

アンジェス---EmendoBioの独自技術を学会発表し、ポスター賞を受賞

アンジェス<4563>は11日、子会社であるEmendoBioの独自技術を学会発表し、ポスター賞を受賞したことを発表。

6月17日～19日まで、大阪市中央公会堂で開催された「日本ゲノム編集学会第9回大会」に、同社の研究員が参加した。

「日本ゲノム編集学会」は、ゲノム編集技術の最新の知見やその臨床応用、産業応用について報告するために毎年開催され、年々規模が拡大している。会期中は、30の講演、64のポスター発表、22のゲノム編集に関わる企業のブース出展があり、一般市民を対象とした市民講座も開かれた。来場者からは、同社子会社であるEmendoBioが開発した新規ゲノム編集酵素であるOMNIヌクレアーゼに関して、高い関心が寄せられた。

参加した同社の研究員は、OMNIヌクレアーゼの開発経緯やその特徴、活用例についてポスター発表し、大学や企業の研究者と活発な議論を行った。その発表内容が評価され、ポスター賞に選ばれた。

ＳＢＳホールディングス---ＳＢＳ東芝ロジスティクスが、「第25回物流環境大賞」で「特別賞」を受賞

ＳＢＳホールディングス<2384>は9日、子会社のＳＢＳ東芝ロジスティクスが、6月28日、日本物流団体連合会が主催する「第25回物流環境大賞」にて、「特別賞」を受賞したことを発表。

「物流環境大賞」は、物流における環境保全の推進や環境意識の高揚等を図ることを目的として行われている。環境負荷低減に資する取組みのうち、最も優秀な取組みを実施した事業者等へ授与される。「低炭素物流推進賞」「サステナブル活動賞」「先進技術賞」「日本物流記者会賞」とともに、物流の健全な発展に貢献した事業者に贈られる「特別賞」がある。

今回、ＳＢＳ東芝ロジスティクスは三年連続での受賞となり、テーマは「ガラス液晶パネル輸送における、DFL（Design For Logistics）による包装材料削減と輸送効率向上」である。顧客であるジャパンディスプレイ<6740>と協働して、ガラス液晶パネルの輸出向け包装を、ＤＦＬ視点に基づいて二製品を同時に収納する包装改善施策を取り入れることで、包装材量の大幅削減と輸送効率向上を達成した。包材使用量は約60％削減し、輸送効率が約2.4倍に上昇し、CO2排出量の約36％の削減を実現した。

ＳＢＳ東芝ロジスティクスは引き続き、ロジスティクスの視点に基づいて、顧客の製品梱包設計から環境負荷低減に配慮した提案をしていく。

フォーサイドが反発、新たにデータセンター事業を開始へ

フォーサイド<2330>が反発。前週末５日の取引終了後、ＡＩ関連事業を行う子会社ＡＩ　Ｔｅｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓで新規事業としてデータセンター事業を開始すると発表。これが手掛かりとなっている。

　初めは都内の既存データセンターの一部を賃借することで事業を行い、将来的にはサーバー用コンテナの取得やコンテナ型データセンターを利用した事業を進めていく方針。事業開始日は９月１日を予定している。

　あわせて、貨物運送事業を手掛けるエム（東京都渋谷区）を子会社化し、新たに運送事業を始めると発表。また、これら新規事業にかかる費用の調達のため新株予約権を発行することを明らかにした。

ＩＮＣが続伸、ＦＭラジオ放送局と共同で音声小説制作と配信事業に着手

ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ<7078>が続伸している。この日の寄り前に、ＦＭラジオ放送局のＣＲＯＳＳ　ＦＭ（北九州市小倉北区）と共同で、「ＣＲＯＳＳボイスノベルプロジェクト」を始動させることに合意したと発表しており、好材料視されている。

　同プロジェクトは、両社が共同でオリジナルのボイスノベル（音声小説）を制作して配信するもので、独自のコンテンツ制作を通じてオリジナルＩＰ（知的財産）の開発と、新たな才能の発掘を目指すという。制作したコンテンツは全国に配信されるほか、今後ＷＥＢＴＯＯＮやマンガ化、ドラマ化などの展開を予定しており、将来的にはボイスノベルの統合プラットフォームを構築することも視野に入れているとしている。

リンカーズ---もみ合い、福井銀行に金融機関向けビジネスマッチングシステムを導入。

朝高後値を消し、もみ合う展開に。1日の取引終了後、金融機関向けビジネスマッチングシステム「LFB(Linkers for BANK)」を福井銀行に導入することが決定したと発表した。6月26日の取引終了後には事業会社向けビジネスマッチングシステム「LFB(Linkers for Business)」を日本郵便に導入することが決定したと発表し、27日ストップ高をつけたことから、今回も好材料視されているようだ。サービス提供開始以降、42機関に導入されており、そのネットワークは順調に全国に拡大している。

ポラリス・ホールディングス---ミナシアとの業務提携等の合意

ポラリス・ホールディングス<3010>は26日、同社と、Corrida及びミナシアと業務提携等契約を締結することを決定したと発表。
同社の事業との類似性及び親和性が高いミナシアとの協業等によるシナジー効果の実現が期待できることから、本年6月7日にミナシアの全株式を取得するためにスターアジアグループが設立したCorridaに対してスターアジアグループと共同出資を行い、Corridaは同日付でミナシアの全株式の取得を完了した。
同社は、ミナシアとより強固な協力体制を構築し、顧客満足度、従業員満足度、事業の効率性、収益性及び成長率において業界最高水準のプラットフォームを構築し、契約当事者の利益及び企業価値を最大化させることを目的として、本業務提携等契約を締結する。
ミナシアは、全国の主要都市で39店舗5,180室のリミテッドサービスホテルを運営するホテル運営会社。また、レストラン事業にも強みを持っており、地域の特色を活かしてホテル内外でレストラン事業を展開している。

メディシノバが高い、カナダ子会社の設立を手掛かり視

メディシノバ・インク<4875>が高い。２７日午前８時、カナダにおいて臨床開発の推進を目的とする子会社を設立したと発表。これを手掛かり視した買いが株価を支援したようだ。カナダ保健省との臨床開発に関する折衝などを円滑に行うことを目的とする。

みらいワークス－もみ合い　鹿児島県大崎町の副業人材活用支援に関する業務受託

みらいワークス<6563.T>がもみ合い。同社は26日、昨年度に引き続き、鹿児島県曽於郡大崎町の副業人材活用支援に関する業務を受託したと発表した。今後、同社は町内企業に対して都市部の副業プロ人材活用に関する情報提供や副業プロ人材活用に関するサポートを行い、町内企業の事業強化をめざすとしている。

ジェイック－急騰　AI面接練習アプリ「steach」が3万ダウンロード突破

ジェイック<7073.T>が急騰。同社は25日11時、子会社のエフィシエントと共同開発したAI面接練習アプリ「steach（スティーチ）」のアプリダウンロード数が3万件を突破したと発表した。
　
　同社がこれまで5万名以上の就職支援を行ってきた当社の求職者のニーズと面接対策のノウハウをもとに開発し、AIを活用してユーザーが回答した音声と動画を、声の大きさ、話すスピードなど6つの指標でそれぞれ5段階評価することができるとしている。

３ＤＭが反発、北大ワクチン研究開発拠点と国産ワクチン開発を目的に共同研究を開始

スリー・ディー・マトリックス<7777>が反発している。前週末２１日の取引終了後、北海道大学創成研究機構ワクチン研究開発拠点（ＩＶＲｅＤ）と、国産ワクチン開発を目的とした共同研究を開始すると発表しており、好材料視されている。

　同共同研究では、各種ワクチンによる防御免疫反応を高め、副作用を伴う強力なアジュバント（主剤の効果向上並びに補助を目的として併用される物質）の反応性を排除することで、効率的かつ安全なワクチンデリバリーシステムを開発することが目的。同社のコア技術である「自己組織化ペプチド」は、ドラッグデリバリーの効率と安全性を高めるために、体内のワクチンとアジュバントの濃度を持続させる重要な役割を果たすと考えられており、これまで他の機関との共同研究プロジェクトでは、より強い防御免疫反応を引き出し、強力なアジュバントの反応原性を排除できることを見出している。これにより、同じレベルの免疫を獲得するために必要なワクチンの接種回数を減らすことができ、患者の負担を軽減することができる可能性があるとしている。なお、同件による業績への影響はないとしている。

フォーバル---山形県の「DXコミュニケート展開支援事業業務」を受託

フォーバル<8275>は20日、山形県より「DXコミュニケート展開支援事業業務」を受託し運営を開始したと発表。
山形県では、県内企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するため、山形県DX推進ラボを創設・運営してきたが、依然としてDXに取り組めていない企業が多く存在する。
同事業は、企業への訪問とヒアリングを通じて情報提供や課題抽出を行い、DX推進の意識を高めることを目的としている。DXの重要性や導入方法の情報提供、課題解決の提案、成功事例の啓発活動を通じて、中小企業のDX推進を促し、地域全体の生産性向上と新ビジネス創出を目指す。
取り組み内容は、日常的に中小企業を訪問し、経営者へのヒアリングを通じて調査・分析を行う実績を基に、DXコミュニケータがヒアリングを実施し、デジタル技術で解決可能な潜在的な課題を抽出し、解決策の提案や助言を行う。また、DXに取り組む企業の発掘も進める。その手段として、ラボの構成機関の一つである公益財団法人やまがた産業支援機構への相談案件として多数アシストし、山形県の中小・小規模企業のDX推進、および自治体としての価値向上を図る。

ＡｎｙＭｉｎｄ－続伸　データ&AI統合活用プラットフォームを提供開始

ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ<5027.T>が続伸。同社は20日9時、ブランド企業におけるAI活用を前提としたデータ分析基盤およびビジネスプロセスの構築を可能にするプラットフォーム「AnyAI」の提供を開始すると発表した。
　
　「AnyAI」は、ブランド企業ごとに適したデータ基盤をカスタマイズして構築すると同時に、日々世界中で生まれ、アップデートが繰り返されているAIプラットフォーム群から利用シーンに応じて最適なものを選定して提供するという。また、同社専門スタッフのオペレーション支援と組み合わせて提供することで、簡単により早い実務実装を実現するとしている。