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内閣府は２０日、京都市東山区の京阪・三条駅周辺の９・６ヘクタールを、民間の開発業者に土地利用の規制緩和や税制優遇を認める「都市再生緊急整備地域」に指定する方針を公表した。市は指定をきっかけに同区・祇園地域など繁華街に近く、交通利便性の高い駅周辺エリアで、再開発を進める考え。長年の課題となっていた駅前開発が動き出す可能性がある。