snc*****

>>No. 1022

完全成功報酬制を導入するには徹底した効率化が必須になります。そこが不十分なまま完全成功報酬制を仮に入れると現場は大混乱になります。

そこで、佐上社長は、ＤＸ推進のため、他社が模倣困難な自社システムを開発。一万回も改修。システム改修するためには、業務担当者とシステム担当者がシステム上改善したい箇所を一つ一つ「要件定義」する作業がどれほど時間がかかるか。一万回はとてつもない時間を要する。他社は真似できないわ。

>>No. 1020

わかば様
ストライクの下りは、決算説明資料の動画で社長が言っていたことです。

以下は私の憶測ですが、М＆Aは成約するのに約１年かかります。総研の成約期間6.6ケ月は異例中の異例。
そうすると1年1件しか成約できない貴重な戦力を成約単価の低い案件には投入できませんよね。経営者としては。

会社四季報「完全成功報酬制の認知度高まり、受託件数残高の積み上げ進む」とは？

○各種手数料
・着手金　売り手企業とのアドバイザリー契約締結時に発生。数百万円（100万円〜300万円辺り）。
・中間報酬　買い手企業とのマッチング時。成功報酬の1割程度
・成功報酬　中間報酬を差し引いた残り
➡着手金も中間報酬も成約しなくても返金されない

⭕大手仲介会社（売り手企業から貰う報酬）
・日本M＆Aセンター　着手金+成功報酬
・ストライク　中間報酬+成功報酬
・キャピタル　中間報酬+成功報酬
・総研　成功報酬

○他社も完全成功報酬にすれば良いと思われるが…
　ストライクが2021年7月から着手金なしを導入。問合せが急増し既存人員での対応が難しくなり案件を選別せざるを得ず。

未成約でも着手金、中間報酬が返金されないというのはリスキーですよね。

人員拡大局面のリスクは十分意識しているようです。
・情報管理（情報漏えい、データ紛失）←内部監査
・品質管理（一人が抱える案件が過多になっていないか）←案件ごとの進捗管理
そのほか、他社のリスク案件、不祥事案件を研究していると佐上社長が言ってました。

今日は地合いは良さそうですね。日経先物+700円。FOMCの結果出て、大方の予想どおり金利据え置き。

3/15の信用買い残先週比32万株増の88万株ですが、全然心配しなくて良い水準です。

3/8の貸付残212万株。機を見て敏な機関投資家なので、3/14,15、空売りを仕掛けてきたのではないか。需給は、信用買い残と貸付残のバランスを見ないとね。

これから落ち着きを取り戻し、来週辺りには25日移動平均線（6700円辺り）に向かって戻してくるのではないでしょうか。

ボリバン+2σから-2σまで急落したので佐上社長へ一定の批判があるのは致し方ないと思います。掲示板よりもIRのお問い合わせに投稿された方がよろしいかと。少なくともどのような意見が多かったのかは経営者にも伝わります。ご不満あるのは分かりますが、ここで言っても何もなりません。私は昨日IRに問題点は指摘しました。

基本同意です。いろいろ配慮されていると思います。

ただ、決算説明資料等で海外機関投資家から流動性向上させて欲しいとの要望があり、今後、当社としても検討してまいりますとＱＡで一言アナウンスしておけば良かったですね。何事も「急」なのは良くない。

2　本取引の経緯
　特に海外機関投資家とコミュニケーションを取る中で、浮動株比率の向上が…重要な要素と考えたため、さらなる流動性の向上を意図し、本取引を実施する。

意訳すると、佐上社長の会社の株、うちの富裕顧客が買いたいというだけど、如何せん、市場に出回っている株数が少ないから何とか増やしてくれよ、と強く言われたので、この度、大和証券を通じて、海外機関投資家へ十分な株数を用意して売り込みに行くからよろしくね。
ということですよね。

　新型コロナウイルス禍で中小企業の資金繰りを支えたコロナ緊急措置。金融庁は4月に解除すると決めた。

帝国データバンクによると、2022年度、本業の利益で借金の利払いすらまかなえない企業は前年度比3割増の約25万社に急増（今朝日経より）

　全国にМ＆A仲介会社3000社ほどあるものの、年間の成約できる件数は約9000件位まで。М＆A仲介会社の処理能力超える相談が中小企業が多数押し寄せてくると思われる。

2022年度S＆P500のROEは21.5%ですね。ちなみに2022年度の日本TOPIXが9.4%です。ROE84%は米国でも化け物のパフォーマンスだと思います。

>> ここって利益余剰金43億に対し、有利子負債9300万円しかないんか
>> 相当儲かってんねｗ
>>
>> 予想ROE84.0%は驚異
>
>ROE84％は米国企業並み
>多くの海外投資家もこの銘柄には注目しているでしょう

今日は総研の耐性力をよく出してくれてありがたいことです。一時1000円の暴落。でも後藤達也さん（元日経記者）がXで
「今日は2.5%安。リーマンショックの時の1089円安は11.4%安。いまの価格に換算すると4500円安くらい。（同じ1000円でも）全然違いますね。」と

明日も先物見ますと-350,0.9%安ですが、％で見るとそれほどの下げでもなく（一部ストップ安銘柄以外は）、慌てることなく「暴落」というワードに惑わされず、落ち着いて。今は何もせずに見ているだけでいいのでは。

仮にレッドオーシャンに突入しても、М＆A総研はレッドオーシャンの中でもブルーオーシャンで居続けるます。

佐上社長ご自身が、売り手企業の立場からいろんなM＆A仲介担当者と接触する中で、以下のような問題意識をもつようになった。
「M&Aの成立有無に関わらず、高額な着手金・中間金・月額報酬が発生する料金体系」
「担当者次第で提案内容にばらつきがある、属人的な業務体質」
「あくまで仲介人に過ぎず、的確なアドバイスが受けられない」

これらの課題を解決するために立ち上げたのが、今の会社であり完全成功報酬体系等を導入したもの。競争上の優位性があるので、レッドオーシャンでもブルーオーシャン。

マイナス金利解除は3月か4月かと言われてます。
日銀総裁、副総裁は「マイナス金利解除しても金融緩和を継続します。金利をどんどん上げることはしません」と言及してます。直ちに、住宅ローン金利などを上げるということはないようです。

為替は円高を織り込みつつあります。なので19日マイナス金利解除でも市場は意外と冷静なのでは。

月曜日は輸出関連銘柄、半導体銘柄は下げるでしょうが、おっしゃるとおり意外と堅調かもしれません。

日銀の副総裁は講演で「仮にマイナス金利を解除しても、緩和的な金融環境を維持していく。どんどん利上げすることはない。」と話しています。

たた、マイナス金利解除を意識して為替は円高に振れて、日経先物安の理由の一つに。月曜日は輸出関連銘柄、半導体銘柄(NVIDIA急落受けて)を中心に下げると予想されます。

М＆A仲介業については、為替、金利の影響はほぼないと決算説明資料にありますね。月曜日大きく下げるのは間違いないですが、総研は得意の逆行高するかもしれませんね。

中小企業融資のコロナ緊急融資年度内で終了　今後は事業再生に軸足

・新型コロナウイルス禍で導入した中小企業向け資金繰り支援の緊急措置を今年度末で終了
・経済産業省と財務省連名で3/8付け金融機関に出した通達文で「事業者の経営改善・事業再生を先送りしないため、早期に経営再建計画等の策定支援を行う」よう要請
→4月からは融資を受けるためには、中小企業は経営再建計画の策定を求められる（3/8日経夕刊）

コロナ禍は、中小企業向けには実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を適用された（今は新規受付終了）が、新年度からは経営再建計画の策定を必須

○3/1信用買い残と貸付残の比較
・信用買い残 608,100（前週比-50,300）
・貸付残 2,094,638(前週比-440,896)←買い戻し

○3/1週次の株価
・株価6710→7100 +400 +6.0%
・出来高2,293,100(1日平均458,620)
・買い戻し分の占率 440,896/2,293,100=19.2%

　当面は、1日当たり出来高は40万株程度と少ない中、貸付残の減少（買い戻し）は株価へのインパクト大きいと分析。

次の2Q決算発表はGW前の4月末の予定です。まだ2ヶ月弱ありますよね。その間に材料が出るかというと疑心暗鬼。

材料ではないけど会社四季報3/18発売。1月の新春号は、単価横ばいとコメも…←ハズレ。来期の業績見通しも大幅ハズレ。最初号は修正してくるか。

1Q決算説明の際、佐上社長が言及されたのが以下。
「社内では、中長期的に達成すべきROEの水準や保持すべき現預金水準の検討を続けています。配当や自己株取得については常に念頭に置きながら、方針が固まった時点で我々の考えを開示します。」

⇒中計で切り出して発表することを期待。東証の要請もあり、中計でROE目標を掲げると株価反応しますから。

5分足チャートで見ますと万単位の空売りが発動されているようです。機関投資家の空売り残（≒貸付残）は、約250万株溜まっていますし、いずれ買い戻しされます。この程度の下げは気にしなくていいと思います。

山田コンサルティングという上場会社があるのですが、ここは会社名のとおり中堅・中小のコンサルティングを祖業にしています。経営コンサルティングの相談に乗るうちに、事業承継やМ＆Aアドバイザリー、そしてМ＆A仲介へと事業展開するようになったよう。

コンサル事業とМ＆A仲介は、相性が良いのかもしれませんね。山田コンサルを推奨しているわけではありません。悪しからず。