ika*****

同社の2/23付けIRより引用～高い成長余力が感じられますね～
出店余地
一都三県の国道16号線の内側を目安に乗降客数が3万人以上の駅に出店。
首都圏において、 てけてけ200店舗以上（現在49店舗）、 the 3rd Burger100店舗（現在4店舗）以上 の出店が可能と考えられる。
既存店の出店エリアや競合店の出店状況を考 慮しつつ、基本的には乗降客数が多いエリア から優先的に出店していく。

配当は100株で1700円・・・・配当落ちで大損し売り逃げひふみ藤野トレーダーは大笑い。

カンブリアで宣伝してひふみが売り逃げという構図かな

こりゃ、週明けの火曜日は株価跳ねますね。配当金は数百億円規模とか。

黒田総裁は戦力の逐次投入はしない(太平洋戦争の敗因)と発言して、昨年4月大規模緩和を実行しました。その後、小出しの追加緩和がないままテーパリングの弊害が日本の株式市場に波及し昨年のベンチマーク➕57%がわずか一ヶ月で10%剥落しています。

追加緩和こそ相場回復の起爆剤と市場の強い期待があるだけに、空手形に終わると失望売りに拍車がかかること必定ですね。剣ヶ峰に差し掛かっています。

12月末比、10％を超える日経平均の下げ、一次抵抗線15000をあっさり割り込み、14500あたりまで下げる可能性が高くなりました。目先、信用ポジションの手仕舞い売りが止まらないとなると、下げスパイラルに勢いがつきそうですね。日銀による追加緩和の前倒し実行も視野に入ってくる水準なので、日銀の2月政策決定会合が相場展開の鍵を握っています。

日経紙面のビジネス書ランキング1位(文教堂書店浜松町店)に掲載されています。経営者として注目されていますね。

エネルギー基本計画修正　経産相、再生エネ導入を長期支援
2014/1/14 12:23 記事保存

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　茂木敏充経済産業相は14日の閣議後の記者会見で、エネルギー基本計画案を修正する方針を示した。再生可能エネルギーは、集中的に導入する予定期間を「今後３年間にとどまらず、その先を見据えてより積極的な表現にしたい」と述べた。原発に代わる電源として再生エネの普及に向けた環境整備を長期的に続ける。

　エネルギー基本計画は１月中のとりまとめを予定していたが、意見の集約や調整に時間がかかり、閣議決定は２月以降にずれこむ見通しだ。

　茂木経産相は原子力政策に関して「特に最終処分をどうするか、今まで以上に踏み込んだ検討が必要だ」と指摘した。12月時点の素案よりテコ入れする分野として「シェールガス革命を踏まえた天然ガスの調達の在り方」と「より高効率の石炭の技術開発」を挙げた。一方、原発政策は「再稼働が先で、今回の計画で新増設は想定してない」と述べた。

　経産省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（会長は三村明夫・新日鉄住金相談役）は、民主党政権の「原発ゼロ」方針を転換する基本計画の素案を12月にまとめた。その後の国民からの意見公募では１万９千件の意見が集まった。自民党でも党の国会議員を対象にアンケートを20日まで集めている。政府はこれらの意見を踏まえて計画をとりまとめる。

しばらくもみ合い、２０００円割れに向かう

やばい

ここ数日の動きと酷似。後場にナイアガラというパターンを予想。引き際の買いがセオリーか。今日はどうなるか、みものですね。

４千拠点と契約し売上１００億と具体的数字に言及していますので、１１/１１の第３四半期決算発表に向けていやでもボルテージが上がりますね。

漢字を正しく使いましょう！

　９月８日（ブルームバーグ）：サントリー食品インターナショナル は英医薬品最大手のグラクソ・スミスクライン から、飲料ブランドのルコゼードとライビーナを約13億ポンド（約2030億円）で買収することで合意した。両社の協議について詳しい関係者２人が明らかにした。

交渉が非公開であることを理由に匿名で語った両関係者によると、９日にも発表される見通し。

グラクソは４月、新薬開発の主力事業から旧事業を分離するてこ入れ策を発表しており、２つの飲料ブランド売却もその一環。一方、サントリー食品は７月の新規株式公開（ＩＰＯ）後に最大5000億円を買収に投じる用意があると表明していた。

パンミュア・ゴードンのアナリスト、ダミアン・マクニーラ氏によると、栄養ドリンクのルコゼードと子供向け飲料のライビーナの年間売上高は合わせて約６億ポンド。両商品とも英国で知名度の高いブランドだ。

グラクソのスポークスマン、サイモン・スティール氏はコメントしていない。サントリー食品の代表者とは連絡が取れていない。

原題：Suntory Said to Buy Lucozade, Ribena From Glaxo for $2Billion（抜粋）

リプロセル、上場２日目も値付かず－初値上昇率ことし最高へ

　　６月27日（ブルームバーグ）：前日に大阪証券取引所ジャスダック市場に新規株式公開（ＩＰＯ）し、上場初日を買い気配のまま終えたリプロセル 株が、２日目のきょうも買い気配値を切り上げ続け、結局取引は成立しなかった。

公開価格の3200円に対し、5.5倍に当たる１万7510円買い気配で27日の売買を終了。気配値ながら、３月13日に東京証券取引所のマザーズ市場に新規上場し、ことし最高の初値上昇率を記録したソフトマックス 株の4.2倍を既に上回る。あすも気配値を切り上げる展開となれば、2006年12月に上場したｅＢＡＳＥ の6.4倍、これを上回れば同年４月上場のジェイテック の8.7倍も視野に入ってくる。

同社は03年２月の設立で、東京大学医科学研究所、京都大学と共同研究契約を締結している。ヒト胚(はい)性幹（ＥＳ）細胞や人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）用の培養液など研究試薬、心筋細胞や神経細胞の作製を手掛ける。培養液は、ノーベル賞を受賞した京都大学の山中伸弥教授にも提供している。

ＢＮＰパリバ・インベストメント・パートナーズの清川鉉徳運用本部長は、「ビジネスモデルが堅いのが評価点だ。どの事業もキャッシュカウになり得る。現金化しやすいビジネスといった印象で、成長ストーリーを描きやすい」と指摘した。転用細胞を治験のために製薬会社に販売する事業については、「マウスや猿などの動物を使わずに済むことから、リプレース需要をある程度見通せる」と言う。

2014年３月期の連結業績見通しは、売上高が４億7700万円、最終損益は6000万円の赤字。単独決算の前期はそれぞれ４億2000万円、500万円の黒字だった。

水戸証券投資情報部の岩崎利昭チーフオフィサーは、「夢を重視し、ｉＰＳというキーワードに買いで反応している投資家が多い」と見ている。動物実験の必要性がなく、「顧客層が製薬会社のほか、化粧品会社などにも拡大する可能性がある」点にも言及。一方、市場が大きい米国を中心に海外事業の開拓余地はあるが、「海外にはライバル企業も多い」とも話した。

ＩＰＯに伴う公募株数は64万2000株、売り出しは84万9200株（オーバーアロットメントによる追加売り出し19万4500株を含む）。主幹事はＳＭＢＣ日興証券が務めている。