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投稿コメント一覧 (207コメント)


  • 石川温 ケータイ/スマホジャーナリストの話
    いろいろ自分で取材しましたが、「メインブランドで2980円」は官邸ルートから政治部記者という料金プランをわかってない人によるリークのようでガセネタの可能性があるようです。普段から通信会社を取材している経済部記者の多くは「サブブランドで2980円」のほうが信憑性があると確信しています。自分を含めて。
    12月3日14時からのドコモ料金戦略発表会での正式な発表を待ちましょう。

  • 公募に申し込みしておいたら、当選しました。
    よろしくお願いします。

  • >>No. 83

    > 配当金が4981円入っていました。100株 x 60円/株 x (1-0.20315)=4782円とならないのは何故でしょうか。

    1株の配当金が62.5円だからです。

  • > 上場廃止後もドコモ株を持ち続けたらどうなりますか?
    >
    > 会社は存続してるので紙くずにはならないと思いますが、配当は貰えるのでしょうか?
    > 知ってる人お願いします。

    まだこのようなことを書き込みする人がいるのですね。
    この話題は今までに数十回は書き込まれてます。
    過去の書き込みを見たらどうですか!

  • > ドコモの配当金は11/25以降ではないか?

    証券口座確認したら、ドコモ配当金が入金される予定で記載がありました。
    11月25日付となっているので、実際には25日に入金のようです。

  • >>No. 837

    > ヤマダはそのパターンはダメだったような気がするけどどうかな。
    > KDDIなどは証券会社を変えなければ全部売却しても権利日に持ってれば平気。

    一回売って次の権利獲得前に買戻しすれば長期保有になりますよ。
    2019年の3月に権利確定後一度売りました。
    その後、同じ証券会社で1か月後ぐらいに安くなったところで買戻しした。
    その後は保有し続けて長期優待がどうなるか試してみた。
    次の年の2020年3月分の優待は1年以上継続保有が認定された優待券が送られてきた。

  • NTT、ドコモへのTOB成立 保有比率91.46%に

    ビジネス2020/11/17 10:10

    NTT(9432)は17日、上場子会社のNTTドコモ(9437)に対して16日まで実施したTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表した。株式に換算した応募数は8億1501万5044株だった。買い付け予定数の下限(1468万6300株)を上回ったため、応募数の全てを買い付ける。保有比率は66.21%から91.46%に高まる。NTTは一連の手続きを経て、NTTドコモを完全子会社化する。NTTドコモは上場廃止になる見通し。

  • NTT、ドコモへのTOB成立 保有比率91.46%に

    日本経済新聞ビジネス2020/11/17 10:10

    NTT(9432)は17日、上場子会社のNTTドコモ(9437)に対して16日まで実施したTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表した。株式に換算した応募数は8億1501万5044株だった。買い付け予定数の下限(1468万6300株)を上回ったため、応募数の全てを買い付ける。保有比率は66.21%から91.46%に高まる。NTTは一連の手続きを経て、NTTドコモを完全子会社化する。NTTドコモは上場廃止になる見通し。

  • 3900円以上で今頃誰が買うんでしょうか???

  • >>No. 787

    > 今から暮れにかけてコロナが心配ですね。
    > ヤマダ、ビックカメラ、ヨドバシカメラのみ
    > ネットで注文した商品を実店舗で受け取れるシステムがあることを知ってますか? (おみせde受け取りキャンペ~ン)
    > ヤマダは、3300円以上でUCギフト券500円分
    > 11000円以上で1000円プレゼント!!

    お店de受け取りは実際にはなかなか使えないです。
    今まで何度か使おうとしましたが、車で1時間以内で行ける店舗が6店ほどあるのですが、すべての店舗で在庫なしで使えないことばかりでした。
    これでは意味ないです。


  • > 2年間は携帯電話を紛失しても、契約を維持して来た。
    > でも、2年を過ぎたら自由に解約できると思って来た。
    >
    > 説明もそんなもので、契約書に小さな字で書いてあるらしい。
    > そもそも、2年過ぎても解約手数料を取ることが納得がいかない。

    2年縛り契約は、2年たったら自由に解約できるものではないですよ。2年たったら自動更新でまた2年の契約となる。
    ・2年間同一回線の継続利用が条件となり、料金プランの変更、契約変更および解約のお申出がない場合、自動更新となります。契約期間内での回線解約・定期契約のない料金プランへの変更時などには、9,500円の解約金(フリーコースの場合は不要)がかかります。ただし、契約満了月の当月、翌月、翌々月はかかりません。
    というものです。
    でもこの2年縛りがあるために、月々の基本料は1000円以上安くなっていたと思います。
    あなたが勝手に「2年を過ぎたら自由に解約できると思って来た。」だけですね。
    これからはきちんと契約書を読んで理解した方が良いですよ。

  • > 上越廃止日に持ち越したらいつ証券口座に売却代金が振り込まれるかわかる人いますか?

    上越廃止日って何ですか?

  • 【決算速報】ラサ商事、上期経常を58%上方修正 16:00 配信 株探ニュース
     ラサ商事 <3023> が10月16日大引け後(16:00)に業績修正を発表。21年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益を従来予想の4.8億円→7.6億円(前年同期は9.7億円)に58.3%上方修正し、減益率が50.5%減→21.6%減に縮小する見通しとなった。
     なお、通期の経常利益は従来予想の18.3億円(前期は22.3億円)を据え置いた。

    株探ニュース(minkabu PRESS)

  • >  過去のTOBは「議決権51%を支配するために、あとこのくらい株が欲しい、集める」だった。つまり投資家側が賛同できなきゃ、応募しなくてもいい自由があった。
    >
    >  ところが今回は「完全子会社にする。全部欲しい、集める」だ。こうなると必ず「5,000円、6,000円の価値がある。私は嫌だ」と言う人が出てくるものだ。こういうのはどう処理されるのか。そこですよ。

    NTTはドコモ株、1468万6300株(0.45%相当)を買い付け予定数の下限としており、この株数を上回ればNTTはドコモの議決権の3分の2以上を握る。3分の2以上を保有すれば、一般株主が持つ株を強制的に買い取る「スクイーズアウト」を経て上場廃止にすることが可能だ。個人株主はTOBに応募しなくとも強制買い取りの対象になる可能性が高い。

  • > TOB価格3900円と発表されていますが、期間中に応じなかった株主はどういう立場になるのでしょうかね。NTTは100%取得を目指すということですが。また上場はいつごろまで続けるのかな? どなたかふとももむちむちの私にご教授いただければ幸甚です。無配当のものいえぬ株主になるだけかな。
    > おそらく同じ話題に既に回答されているような気はしますが。。m(^^;)m

    NTTはドコモ株、1468万6300株(0.45%相当)を買い付け予定数の下限としており、成立の公算は大きい。この株数を上回ればNTTはドコモの議決権の3分の2以上を握る。3分の2以上を保有すれば、一般株主が持つ株を強制的に買い取る「スクイーズアウト」を経て上場廃止にすることが可能だ。個人株主はTOBに応募しなくとも強制買い取りの対象になる可能性が高い。

    強制買取になります。

  • 日本経済新聞から

    Q TOBが不成立になることはあるのか。

    A  NTTはドコモ株、1468万6300株(0.45%相当)を買い付け予定数の下限としており、成立の公算は大きい。この株数を上回ればNTTはドコモの議決権の3分の2以上を握る。3分の2以上を保有すれば、一般株主が持つ株を強制的に買い取る「スクイーズアウト」を経て上場廃止にすることが可能だ。個人株主はTOBに応募しなくとも強制買い取りの対象になる可能性が高い。

  • > TOB買い付け価格3900円 2775円に対して41%プレミアム
    > 買い付け期間 9月30日から11月16日まで
    >
    > 何%の株主が応じれば成立となるのだろうか。

    NTTの発表した公開買い付けの資料によれば、下限が14686300株、株数で0.45%だそうです。0.45%の応募があれば今回の公開買い付けは成立します。

  • ヤフーに「菅政権の「携帯電話料金値下げ」を手放しで喜んではいけないワケ」という興味深い記事が出てますね。

  • 株主優待がなくなって持ち株をどうしようか悩みましたが、引き続き持つことにしました。
    業績も特に悪くないし、配当もよく今後増配余地もあると思います。
    様子を見て買い増ししようかと思います。

  • 携帯値下げ「一刻も早く」 武田総務相、見直し表明  
       9/17(木) 11:22配信 時事通信
     武田良太総務相は17日午前の記者会見で、携帯電話料金について「見直す必要がある」と述べ、引き下げを目指す考えを改めて示した。
     有識者会議などで事業者や利用者の意見を聞いた上で「一刻も早く結論を出したい」と強調した。
     携帯料金引き下げは菅義偉新首相の目玉政策の一つ。武田氏は「携帯電話はぜいたく品ではなく、国民の命に関わる重要な通信手段だ」と指摘。その上で、「安く利便性が高く、納得感のある料金体系が求められている」と話した。
     一方、NHK受信料の制度や水準については「国民が必ずしも納得したものではない」と語った。

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