miy*****

>115
>123
当社は多少大きいかもしれませんが、所詮は一電気機器メーカーに過ぎません。
国民生活に直接関係するインフラ（電気、水、交通など）を提供する企業とは事情が本源的に異なります。
他力は来ないと思いますよ。

当社の問題は、成長ではなく生存です。
開発だ、モチベーションだといっておれる状況ではもはやないようです。
７月末現在流動資産が12134億（内、現金2142　受手3815）
同流動負債14100（内、支手3067　短期借入金6528）
が財産の状況です。1年以内に返済期限がくる借入金が6528もあるのです。
ロールオーバーしてもらうのに必死な状況です。銀行筋を（銀行筋から信用を）つなぎとめる事が最も重要な経営課題と思います。なりふり構わずやることです。

>402
>402

そうならない方法がひとつあります。民事再生法適用です。
経営に携わる方々は意地を張らないで、技術のヘチマのと決まりきったことを言い続けて現実から目をそらさないで
頂きたいと思います。

>>384
あの2000億円は借入金から資本金への振り替えであっただけで、当社にとって１円の「調達」にもなっていません。
＞＞382
遊休資産売却は当然のことですが、もう余り金目ののものは残っていないでしょう。
これからすることは、これから銀行筋が要求することは、稼動資産の売却です。その手始めは液晶部門の売却です。
買ってくれるひとがいるうち売ったほうが良いでしょう。
この次は、家電部門、複写機部門となるでしょう。大事なことは買ってくれるひとがいるうちが花だということと
思います。

銀行は少しでも融資を回収したいと思い始めていると思いますよ。その方向でいろいろ施策を打ってくるのでしょうね。多分。

会社は今現金が必要なのです。商売でcash flowが作れるない、いや作れる製品がないなら、売れるものは何でも
売る。それが今の経営にとってもっとも重要と思います。存命の危機ですから。

リストラ後も14,000人も社員が居るんです。月平均５０万円としてどっやって給料払っていくのでしょうか。
14000Ｘ500000を月々ですよ。プラス社保負担もあるし。
だから大企業の末路は始末が悪いのでしょうか？そろそろキャッシュの問題でしょうか？

上場廃止かどうかは先に行ってみないとわかりませんが、少なくとも会計がらみで行政処分を受けた場合、年金運用系の（特に米系）の機関投資家は、自身の運用コンプラ上保有し続けることができなくなるでしょう。

>>19
そうです。最強の複合機会社になれば、いやなろうすればシャープは再生すると思います。コニカミノルタのように
。フィルム、カメラという旧領域から脱却したコニカミノルタの経営の判断は賢明であり、実行は勇気があるものと
おもいます。その覚悟をすることができる経営者が出てくればシャープは買いと思います。そうでなければ、世界的競争者の出現による供給過剰状況にあえぐ太陽電池、液晶（含むＴＶ）、家電という不適切製品群（昔は稼ぎ頭であっただけに悲しいものがあるいますが）の重みで船はいつか確実に沈没するでしょう。

本来的な妥当なＥＰＳ水準がが分からない。赤か黒かも

＞＞13
会社経営の要諦は業種、大小にかかわらず会社を適正、健全、健康に維持、発展することにあると思います。
その為には、患部は摘出することを避けられない。製品構成から売れない製品をやめ、生産力構成から不要工場を閉鎖し、労働力構成から不要労働力を削減することに躊躇してはならない。雇用維持という総体的呪縛から脱する勇気がないと市場変化期の（今まで売れていたものが売れなくなる、作ったものが値崩れする、在庫がたまる時代）経営はとても難しい。

シャープの再生は、太陽電池、液晶＆パネル、白物家電の自社（国内および海外工場における生産）をやめるところから出発しないと無理でしょう。早くそうすればよいのに。

一生懸命開発し、製造し、販売しても、売れば売るほど赤字の製品が主力製品ではとても１万人の人件費をかけて
やっていくのはとても無理な話と思います。一遍、更正法でも、再生でも適用してもらって、借入金ちゃらから
やり直すてでないでしょうか。

＞＞331
今の財務諸表のＥＰＳが６倍つまり600～700円になればよいわけで、それは、新製品の性質、市場性（それも世界的な）、特許、利益率を考えると簡単、確実、短期間に実現されると思いますが。

自己資本比率（四季報）ソニー：14.6％、　シャープ：1.5％だそうです。

自己資本比率（現在14.6％四季報）の大幅改善策ですね。

その昔、アメリカで３大テレビメーカーがありました。ＧＥ，ＲＡＣ，ゼニスは今いずこ。今昔物語でした。

アルファ事案は引き当て金を計上しています。
ベータ事案は、原因を究明中だが、硝酸アンモニウムが原因でないということは判明している。事故責任の所在の如何、負担割合などに関し関係するカーメーカー、パーツサプライヤを鋭意話し合い中なので、当然合理的に引当金を計算することは時期尚早である。高田社長のこの説明は、とてもよく分かる説明であり、厳正な調査進展を待ちたいと思います。

記者会見を終始拝見しました。高田社長はなかなか冷静で明晰に回答されていたと思います。さすが社長なだけあると思います。印象を２－３．
①α事案については製造、検査工程にミスがあり、タカタに責任がある。
②β事案については、
　　Ａ）原因が不明であるが、複合的と思われる。しかし、少なくとも硝酸アンモニウムの問題でないことは確か
　　　　である。なお、当該硝酸アンモニウムはタカタ社製である。
　　Ｂ）自動車メーカーの要請に基づく設計上の問題や、サプライヤーの問題であることも考えられる。
　　Ｃ）現時点で分からないものは分からないし、責任割合など関係者等との交渉上言えない物は言えない。
腹をくくった、立派な態度であったと思います。
前提は硝酸アンモニウムの問題でないということが科学的真実として立証された場合の話ですが。
逆に硝酸アンモニウムが問題あるいは問題の重要な要素であると立証された場合は、未必の故意による殺人罪を含む刑事罰の対象にあるかもしれませんが。

皆様ご存知のように、みずほも三菱ＵＦＪも当社に対する新規支援をしたわけではありません。バランスシート上債務超過になる事態を避けるため融資の一部を優先株という形で資本に切り替えただけです。当社に１円でも新規資金
を入れてくれたわけではありません。どうせ回収できない融資金なら、株を持つのも同じことなのでしょう。議決権もついているので、株主として口を挟むこともできますし。