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ダブルスはそんなに評価されません。
テニスはシングルスです！
賞金総額でウィンブルドンを上回るUSオープンのシングルス優勝ですよ。

これまで日本人では戦前、戦後を通して決勝進出した選手さえいなかったのです。
このまま育てば、４大大会の全てを制する年間グランドスラマー（これまで
男子で２人、女子で３人しか達成していない）となる日も
近そうです。
頑張れ！　なおみ！

2018/07/11NHK NEWS WEB

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、10億人を超える利用者がいる中国有数のＳＮＳサービスと連携し、スマートフォンのアプリに専用の機能を設けて日本の観光情報を利用者どうしがやり取りできる新たな取り組みを始める方針を固めました。
関係者によりますと、三菱ＵＦＪは、デジタル戦略を担う子会社を通じて、月内にも中国のＩＴ大手「テンセント」が手がけるＳＮＳ「ウィーチャット」向けに新たなサービスを始めます。

具体的には、スマートフォンのアプリ上に日本の観光情報を利用者どうしがやり取りできる専用の機能を持たせ、国内の企業なども観光地を紹介する動画などを投稿できるようにします。

口コミの広がりを通じて中国からの観光客に幅広い地域を訪れてもらう狙いで、投稿されたデータを分析して国内の観光地の企業などに有料で提供することも検討していく考えです。

「ウィーチャット」は10億人以上の利用者をもつ中国有数のＳＮＳで、スマートフォンのアプリを使った決済サービスでも急速に利用を伸ばすなど影響力が大きいだけに、今回の取り組みが観光客の増加などにどこまでつながるか、注目されそうです。

メルカリ、初値６、８００円前後と予想しますが、どうでしょう？

　SBIホールディングス（8473）が、+7.12%高の2,964円を付け、年初来高値を更新。これは同社CEO北尾氏が、決算説明会の場で、今夏までに何らかの動きがあるとする仮想通貨取引所「SBIバーチャルカレンシーズ」についてのビジョンおよび競争優位性（勝算）を語るなどしたことから、仮想通貨セクターでSBIを本命視する投資家の買いが集まったものと思われる。

　また、SBIホールディングスのグループ会社で金融機関向けシステムを受託開発するソルクシーズ（4284）も、SBIの材料に触発されるようにして12.11%高となった。独立系システム開発会社のIXナレッジ（9753）も、制限値幅上限となる前営業日比150円（16.65％）高の1051円ストップ高で引けた。

　また、仮想通貨事業への提携を進めるオウケイウェイヴ（3808）が10.14%高となったほか、ブロックチェーンゲームの参入を表明しているモバイルファクトリー（3912）が9.09%高を記録するなど、GW中に情報収集を行い目星をつけた投資家による仮想通貨＆ブロックチェーン関連銘柄への物色が強まっている。

このモーニングスターの記事（２０１８・０４・２７）　を信じたいです。

仮想通貨取引所のコインチェックを最近買収した、ネット証券企業のマネックスグループが、独自のブロックチェーン（ＢＣ）プラットフォームの開発とＩＣＯ（イニシャル・コイン・ オファリング）を目指していると述べた。

　最新の財務書類で、米国やアジア太平洋地域でも事業を行っている同社は、自社の日本部門がこのブロックチェーン計画を主導する予定だと述べた。

　マネックスはこの書類の中で以下のように述べている。

　「日本部門では、全ての金融商品の売買と金融取引を安全で低コストに行うためにブロックチェーン技術を使う予定だ。独自のブロックチェーン開発とＩＣＯが視野にある。」

　このブロックチェーン計画の詳細は明らかになっていないが、同社はコインチェック買収後初めて、その財務状況の詳細を明らかにした。

　マネックスグループによれば、１８年３月期のコインチェックの税引き前利益は、特別損失の４７３億円（４億３２００万ドル）を差し引いた６３億円（５７００万ドル）だと発表した。

　マネックスはこの損失の原因を明示しなかったが、コインチェックは１月のハッキングで失われた保有通貨について、投資家に約４億２０００万ドルを払い戻す約束をしていた。

　コインチェックは１月２６日に約５億３０００万ＮＥＭが盗まれたことを認めている。これは当時の価値でおよそ５億３０００万ドルに相当する。

　この事件の直後、コインチェックは盗まれたトークンを１トークン当たり０．８１ドルのレートで補償（総額４億２０００万ドル近く）する予定だと発表していた。

IIJが主導する「ディーカレット」が目論むUFJコインといったデジタル通貨は、
いずれ日本銀行が発行するだろう「ジャパンコイン」の先駆けに
なるんじゃない？
（妄想だけど・・・・）

WBSでやっていましたが、今年４月にスタートを目指す
三菱UFJの仮想通貨は、預かった資産を交換所ではなく銀行が管理するため、
今回のコインチェックのように、もし盗まれたり、交換所が倒産しても、
利用者の資産は銀行によって保全されるシステムになるようですね。
まずはビットコインから取り扱いを始めるようですが、
これなら、安心してビットコイン買えるようになって、
普及にも弾みがつくのではないでしょうか。
真の仮想通貨のスタート元年になるかもしれませんね。

私もメルカリを使ってみて、オークションサイト等と比べて、使い易さはあると感じました。
少額のジャケット等の購入では満足していました。しかし、中古車の購入では幻滅しています。
メルカリというアプリには健全に成長してほしいと願うので、問題点を書き記しておきたいと思います。
（１）一番の問題点は、購入ボタンを押して、その時点でクレジットカードから金額が落とされても、その契約画面が決して購入者とメルカリ側との契約書にはなっていない点です。
私の場合は、そこの送料（出品者負担）と明記してあるので購入を決め、購入ボタンを押したのですが、そのあとで出品者から、そう表記していたがそれは間違いで、購入者負担のつもりだった。安い運搬業者を見つけたので陸送代を入金してほしいと言われました。当方は、契約書面に出品者負担と記されていて、それで契約した以上、そこは譲れないとしているのですが、その件で苦情を送っても、メリカリ側の答えは、

「お問い合わせの件ですが、メルカリでの取引は全て当事者間の責任において進めていただいております。

取引が継続している場合、事務局で受取評価／取引キャンセルの判断はできませんので、取引相手とよくお話し合いのうえ、今後の対応をお決めいただければと存じます。」
でした。
つまり、購入金額はメルカリに入金されても、契約はメルカリではなく、当事者間で、全ては当事者間で解決を計れということのようです。

（２）もっと不思議なのは、購入してしばらくすると、

「受け取り評価をしてください。発送通知から長期間受け取り評価が行われていません。・・・」
との表記だ出て、もう１ヶ月ほど、同じままです。
すぐに、もう発送したのか、と出品者に問いただすと、まだしていないとの返事でした。もちろん現品は受け取っていませんので、評価のしようもないわけです。

（３）取引画面の契約書面と思われる内容に齟齬があった場合、それを正す責任くらいはメルカリにあるのではないかと思っています。あまりに無責任な体制にしか思えません。
また、クーリングオフの制度もないようで、明示されていませんし、問い合わせ電話の表記もどこを探しても見つからないのです。唯一接触できるのは、先に記した、「お問い合わせ」からのメール対応のみのようです。

いいアプリだと思うので、もう少し利用者目線の対応が求められると思います。

１年前の１月３１日に、世界で初めて「電食を防止するＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）用アルミ合金製インサートナットの開発完了」という発表があって、当時確か６０円前後で購入した。６月をメドに量産体勢を確立のコメントを信じて保持し続けたのだが、結局株価は動かず・・・、６月を待たずに売ってしまった思い出のヤマシナ。いつの間にか、こんなに上がっていたのですね。
　当時の発表によると、炭素繊維は導電性が高く、ＣＦＲＰなどの接合には接着剤や高価な絶縁加工が用いられているが、ヤマシナのこのアルアーマナットは、電気絶縁性が極めて高い皮膜を持つ高強度アルミ合金製のナットで、高価な電食対策のコストを負担することなく締結接合を実現できるというもの。１年経って、やっとその真価が理解されてきたんだと感慨深いものがあります。買うかどうかは別にして、しばらくチェックするつもり。

　ここの材料として、一番期待できるのは、
岡本祥治社長が「個人で戦いたい人が活躍できる仕組みを作りたかった」という
フリー・コンサルタント.JPではないでしょうか。まさに働き方改革の解決策の本命だと思います。
２０２５年までに全世界で１億人以上の知的労働者、もしくは３分の１の仕事が
RPA(Robotic Process Automation=ロボットによる業務効率化)に置き換わるという
時代のデジタルレイバー（仮想従業員）と企業とのマッチングサービスです。
　従来人手が必要とされるバックオフィス業務を、ソフトウェアロボットを使って自動化する仕組み作りは、銀行、生保業界ではすでに始まっていて（業務自動化技術によって約９、５００人相当の仕事量を削減できると今年６月に発表した三菱UFJフィナンシャルグループがその好例）、ソフトバンクもこの分野に参入を発表、１１月から「Synch Roid」という形で導入サポートをRPAホールディングスと共同で開始と伝えられていますよね。

2018年持っていたい5銘柄
ViSCO
みらいワークス
DMP
BS
サインポスト

「買いは家まで、売りは命まで」という恐ろしい相場格言がありますからね。
まだちょっとできません。買いのみにとどめています。

普通、４０億もある人は、こんなケチな掲示板に興味ないんじゃないかと思ってました。
小生みたいに資産もなくやることもない、どうしようもないのが
時間潰ししてるんじゃないんですね。

どなたか教えていただきたいのですが、
この
タリー・インカムシステムって、簡単にいうと
どんなシステムで、誰がどのように使えるものなのですか？
テレビ局以外で使い道はあるものなのでしょうか？

アラン・プロダクツ、ブロックチェーン・仮想通貨の情報メディア
「Moblock」をリリース(続き)

ユナイテッド株式会社 2017年12月5日 11時40分

Moblock立ち上げの背景

2008年にsatoshi nakamoto氏によってビットコインに関する論文（※1）が発表されてから、ビットコインを始めとした仮想通貨やブロックチェーン技術は注目を浴びるようになりました。現在ビットコインの時価総額は1,300億ドル（※2）を超え、仮想通貨を利用した資金調達手法であるICO（Initial Coin Offering）の資金調達総額は2017年4-6月期には8億ドル（※3）へと拡大しております。また、ブロックチェーンという技術については、大手銀行や保険会社、総務省等が実証実験（※4）を進め始めており、多様な用途への応用が期待されています。

このような背景のもと、アランは、ブロックチェーンという技術が生まれたからこそ解決できる世の中の課題に向き合っていくべく、ブロックチェーン事業部を設立いたしました。

そしてブロックチェーンという技術が世の中を良くする技術であると信じているからこそ

(1)　世の中の人にブロックチェーンを正しく理解してもらい、
(2)　多くの人に仮想通貨を始めとするブロックチェーン技術を活用したサービスを
　　 利用してもらうことで、
(3)　ブロックチェーンという技術が生まれたからこそ実現できる社会を築きあげる

というミッションを掲げ、ブロックチェーン・仮想通貨の情報メディア「Moblock」をリリースいたしました。「Moblock」は、初心者から習熟された方まで、読者の理解度に合わせた情報の配信をコンセプトに運営して参ります。

　今後アランのブロックチェーン事業部では、メディアという枠組みに捉われず、ブロックチェーンという技術が生まれたからこそ実現できる社会を描き、我々が提供できる新たな価値を提案して参ります。

アラン・プロダクツ、ブロックチェーン・仮想通貨の情報メディア
「Moblock」をリリース

ユナイテッド株式会社 2017年12月5日 11時40分

　ユナイテッド株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役会長CEO：早川与規、証券コード：2497）の連結子会社である株式会社アラン・プロダクツ（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：花房弘也、以下「アラン」）が、ブロックチェーン事業部を新設し、提供するサービスの第一弾として、ブロックチェーン・仮想通貨の情報を発信するメディア「Moblock」（モブロック）をリリースしたことをお知らせいたします。

　iPhone8、iPhoneXが採用した無線給電システム「Qi(チー)」対応の無給電用ICが、いずれAndroid端末にも採用され、スマートフォンやその他のモバイル機器の無給電システムの実質的な標準になる。ということに賭けて、本日INさせていただきました。
　AppleのWPC（Wireless Power Consotium）参加や、iPhoneのQi規格対応の発表後、「中国メーカーを中心に問い合わせが急増した」とQi対応の無線給電用ICを手掛けるロームの成清隆氏（ローム LSI本部 複合電源LSI商品開発部 ワイヤレスエナジー開発課 主席技術員）も語ったと日経テクノロジーonline（2017/11/20）にも出ていました。

普通、展示会というのは、新しいビジネスパートナーとの出会いの場として設定されているわけですが、しかし、実際は単なる展示の場ではなく、商談の場というのが現実。展示の裏ではそれと同等以上の応接スペースが確保され、商談ルームが設けられているのが普通なのだそうですね。つまり、展示会は表の顔で、裏ではガチの商談の場となっている。その場をキャンセルしてもなお、それよりも大きなメリットがあった。そのことを考えています。

見ませんでしたよ。
今回の東京は、フランクフルトに比べても、全然外国勢の力
入ってなかった。新しいところは来年の上海に出してくるんじゃない？
日本って、EV化には積極的じゃない感じ。きっと家電や半導体の二の舞になるよ。
このままだと。そんな感想を持って帰ってきた。
日産リーフのワイヤレス給電だって、まだ実用化は遠そうな返事だったし、
全個体なんて、先の話だと思った。

ここの連結子会社が提供するアルゴリズム・ソフトウエアを見ると、ここは政府が進める働き方改革の支援企業とも言えるのではないでしょうか？
（１）BEDORE/グループで築いた業界固有表現辞書を用いた接客・コールセンター・FAQ
対応の自動化・半自動化ソリューション。
（２）PKSHA Vertical Vision/業界や使徒を特定化した深層学習技術を用いた画像・動画像の識別エンジンで識別精度向上。
（３）CELLOR/小売業やサービス業など、優良顧客の離反防止や新規顧客のロイヤル化を目的としたソリューションを提供。自動化または半自動化によってデータ分析やコスト削減を実現。

一年は握っていてみたいと思っています。