ぱぱす

中国、訪日団体旅行を解禁へ　10日にも

なんかあった,？

だが、そんな中でも上昇目覚ましい銘柄はある。18年以降のIPO銘柄を対象に、株価が公開価格の何倍になったかでランキングを作ってみた。公開価格ベースの時価総額が10億ドル以上の銘柄を対象にした。

(1)ビオンテック（バイオ薬、24.9倍）

(2)モデルナ（バイオ薬、17.0倍）

(3)ゼットスケーラー（情報セキュリティー、15.2倍）

(4)ドキュサイン（電子署名、10.2倍）

(5)ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ（ビデオ会議、10.1倍）

(6)ビル・ドット・コム（財務ソフト、9.3倍）

(7)アップスタート（人工知能を使った消費者ローン、8.9倍）

(8)富途控股（ネット証券、8.6倍）

(9)クラウドフレア（コンテンツ配信、8.1倍）

(10)クラウドストライク（情報セキュリティー、7.2倍）

あーぁ、従業員が新コロ感染だって、、

>>No. 955

普通に日経の電子版に出てましたよ

ソフト開発のスマートバリューは7月から地方自治体向けに住民らがオンラインで住民票の請求など申請手続きできるサイトを提供する。マイナンバーカードで個人認証し、地域住民が窓口に行く手間を省く。新型コロナウイルスの感染リスクが残る中、住民の不要不急の外出を抑えたい自治体の需要を狙う。

手続き用のサイトを自治体ごとに構築する。利用者の閲覧履歴などから必要としそうな情報を抽出し、サイト上に表示する機能と合わせて提案する。自治体は月額のサイト利用料金を支払う。

スマートバリューは従前から自治体向けのサイト構築事業を手掛けている。「自治体ごとに必要なサービスを見極めるノウハウを蓄積している」（同社）とし、どんな申請手続きをオンライン化できるのか相談にも応じる。

東京電力エナジーパートナー（EP）が出資するTEPCOホームテック（東京・墨田）は、マンションの住民向けに蓄電池をリースする事業を2020年度から始める。台風など相次ぐ大規模災害で集合住宅の災害対策の重要性が高まっており、非常時の電源として蓄電池の需要が高まると判断。20年度中に500件程度の導入を目指す。

首都圏の集合住宅の住民向けを中心に、月額1万円弱の料金で小型蓄電池を設置する。住民は平常時は蓄電池に電気をためておき、停電時には家電の操作や携帯電話の充電などに使うことができる。TEPCOホームテックは5月から戸建て住宅向けの蓄電池のリース事業を始めていたが、集合住宅向けには展開していなかった。

家庭向けの小型蓄電池は、これまで高額な費用がネックで普及が進んでこなかった。リースにより初期費用を抑えることで、これまで蓄電池の導入をためらっていた家庭の需要の開拓を狙う。

集合住宅向けに事業を拡大する背景には、マンションの防災対策の重要性が増していることがある。19年10月に関東を襲った台風19号では、一部のタワーマンションが水害で停電する事態に陥った。気候変動の影響で大規模災害は今後も増加するとの見方もあり、集合住宅における蓄電池の需要が増えるとみている。

行政手続きを原則、電子申請に統一するデジタルファースト法が24日、参院本会議で可決、成立した。引っ越しや相続などの手続きがインターネット上で完結できるようになる。2019年度から順次実施する。利用者の利便性を高めるとともに、行政の効率化につなげる。

マイナンバー法と公的個人認証法、住民基本台帳法を一括改正する。(1)手続きをIT（情報技術）で処理する「デジタルファースト」(2)同一の情報提供は求めない「ワンスオンリー」(3)手続きを一度に済ます「ワンストップ」――の3つの原則が柱となる。

引っ越しをする際、19年度からネットで住民票の移転手続きの準備をすると、その情報を基に電気やガス、水道の契約変更もできるようにする。相続や死亡の申請もネットで完結させる。

20年度から法人設立の負担も軽くする。登記事項証明書の添付の手間をなくし、ネットで申請できるようにする。法務局に出向いて同証明書を取得し、書類を複数の窓口に示す手間を省く。

マイナンバーの個人番号を知らせる紙製の「通知カード」は廃止する。交付から約3年がたったが、通知カードを証明書類代わりに使う例が目立っていた。

政府は18年に閣議決定した経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に行政手続きのデジタル化の推進を盛り込んでいた。行政手続きの電子化にはマイナンバーカードの活用が欠かせないが、普及率は1割にとどまる。法改正でICチップの付いたマイナンバーカードの普及を進める。

行政のデジタル化で日本は遅れている。米国では社会保障や税務などの多くの手続きが電子化されている。電子政府化を進めてビジネス環境を整備し、外国からの投資を呼び込む思惑もある。

日経朝刊より

食べられるのに捨てられる食べ物のゴミ「食品ロス」について、農林水産省などは外食や食品工場などからの発生量を2030年度までに2000年度比で半減する目標を設定する。売れ残りや食べ残しを減らし、ムダに使われる食品の抑制につなげる。製造段階から小売・外食店、消費者に至るまで、サプライチェーン全体での取り組みを求める。

　食品ロスは食べ残しなどの食品廃棄物で、家庭からは年280万トン、事業者からは同350万トン程度発生している。家庭の食品ロスはすでに2000年度比で半減する目標が決まっていたが、事業者から出る廃棄物も半減を目指す。農水省や環境省での有識者らの検討を踏まえ、近く同内容を盛り込んだ告示を出す。

　2000年度の時点で事業者から出る食品ロスは547万トンだったため、2030年度までに273万トンに減らすようにする。実現に向け、商習慣の見直しや、見込み生産から受注生産への変更を促す。

材料でてるよ。

スマートバリューは4月から、企業の従業員が社用車をプライベートでシェアリングできるサービスの提供を始める。一般的なカーシェアより安い価格で利用を促し、社用車の使用が少ない休日などの稼働率を上げる。

同社が出資するカーシェアサービス会社、しぇあくる（名古屋市）がサービスを提供する。スマートバリューのカーシェアプラットフォーム「Kuruma　Base（クルマベース）」を使用。車載端末やアプリを一括して提供し、走行データの管理や決済を行う。

従業員は事前にサービスに登録し、私用で使う際はアプリで予約する。利用料は企業ごとに決められるが、基本プランは1時間30円ほど。100時間乗っても基本料を合わせて約7千円と、一般的なカーシェアよりも大幅に安くした。

企業が新サービスを導入する費用は1台あたり月々1万5千円ほど。業務用の利用時は走行データを企業が把握できる一方、プライベート利用では走行データを企業が見られない仕組みにした。決済システムも提供することで企業の業務負担を減らす。

社用車は平日の夜間や休日の使用が少ない。企業にとっては従業員の利用料でコストが削減でき、従業員は安く使えるメリットがある。週末に社用車をプライベート利用し、週明けの出勤時に社用車で通勤して返却するといった用途を想定している。初年度に5千台の登録を目指す。