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日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業製造業でプラス6だった。前回の3月調査（プラス6）から横ばいだった。国内外の需要低迷に加え外国為替市場での円高が進んだ影響で自動車産業など輸出関連企業の景況感が悪化した一方、市況改善などを背景に素材関連企業が持ち直した。

　業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。6月の大企業製造業DIは、QUICKがまとめた市場予想の中央値のプラス4を上回った。回答期間は5月30日～6月30日で、回答基準日の6月13日までに7割の企業が回答した。英国のEU（欧州連合）離脱決定で金融市場などが混乱した影響はほとんど反映していないとみられる。

３０日の東京株式市場で、日経平均株価は４日続伸で取引を終えた。終値は、前日より９円０９銭（０・０６％）高い１万５５７５円９２銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１・８７ポイント（０・１５％）低い１２４５・８２。出来高は２１億２千万株。

　英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱をめぐる先行き不透明感が和らぎ、朝方から幅広い銘柄が買われた。為替市場の円相場が１ドル＝１０２円台後半で落ち着いたこともあって、投資家がリスクを取る姿勢を強めた。取引開始前に発表された、５月の鉱工業生産指数（速報値）が市場予想を下回ったことで小幅な値上がりとなったが、「ＥＵ離脱のパニック的な反応は、ほぼ収束した」（大手証券）という。

２９日の東京株式市場は、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定を受けた世界的な株安が一服し、ほぼ全面高となった。日経平均株価は３営業日続けて値上がりし、終値は前日より２４３円６９銭高い１万５５６６円８３銭だった。
前日に欧米株が反発した流れを受けた。アジア市場も全面高。為替市場は１ドル＝１０２円台前半で推移し、円高警戒が薄れたことも材料視された。
ただ、３営業日での日経平均の上げ幅は計６１４円で、離脱が決まった２４日の値下がり幅１２８６円と比べると半分ほどだ。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏は「投資家の警戒感はまだ和らいでいない」とする。
安全資産とされる日本国債にはお金が流れ込み、２９日の東京債券市場では長期金利の指標となる満期１０年の新発国債の流通利回りが一時、前日終値より０・０１％幅低い（価格は上昇）マイナス０・２４０％をつけ、２日続けて過去最低を更新した。

キャメロン英首相は２７日午前（日本時間同日夕）、欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた国民投票後初の緊急閣僚会議を開いた。２８日から２日間の日程でブリュッセルで開かれるＥＵ首脳会議の対応と共に、ＥＵとの正式な離脱交渉の開始を、９月にも選出される新首相の就任以降に先延ばしすることも確認した。党内少数派の離脱派から新首相が就任すれば、議会を解散して総選挙を行うとの観測が広がっており、ＥＵとの正式交渉開始は大幅に遅れる可能性もある。

政府は１３日、首相官邸で「サイバーセキュリティ戦略本部」（本部長・菅官房長官）の会合を開き、２０１５年度の年次報告をまとめた。
報告によると、日本の政府機関に対するサイバー攻撃の認知件数は前年度比約１・５倍の約６１３万件に上り、データを取り始めた１１年度以降、最多だった。
このうち、深刻な被害を生む恐れのある攻撃は前年度の約３分の２にあたる１６３件に減少した。一方、不審なメールなどに関する政府内の注意喚起件数は前年度から約２・５倍の１９８１件に急増した。菅氏は１３日の記者会見で「脅威は一層深刻化しているが対策も効果を上げている」と指摘した。
会合では２０年の東京五輪・パラリンピックを狙ってサイバー攻撃が増える事態に備え、電力や鉄道といったインフラ防護やサイバー分野の人材育成など重点施策を盛り込んだ今年度の年次計画も決定した。

財務省は１４日、政府が保有するＮＴＴ株式のうち５９００万株を売却した。ＮＴＴが同日、東京証券取引所で実施した自社株買いに同省が応じた。１株当たりの価格は１３日終値の４５２９円で、売却総額は２６７２億１１００万円となった。

　財務省と内閣府が13日発表した法人企業景気予測調査によると、４～６月期の大企業全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）はマイナス7.9だった。マイナスは２四半期連続。外国為替市場での円高・ドル安の進行や熊本地震による自動車などの生産停止が響いた。前回調査の１～３月期はマイナス3.2だった。

　４～６月期は大企業のうち製造業はマイナス11.1となり、１～３月期のマイナス7.9からマイナス幅が拡大した。自動車で熊本地震による生産停止や円高進行による利幅縮小が懸念されたほか、スマートフォン向け電子部品などで海外需要の減少を指摘する声もあった。

　非製造業はマイナス6.3だった。日銀のマイナス金利政策や年初からの金融市場の混乱を受けて金融業、保険業が低調だった。

　先行き７～９月期の見通しはプラス5.8、10～12月期はプラス7.4となった。７～９月期は製造業がプラス7.0、非製造業がプラス5.2と、それぞれ改善を見込む。財務省は総括判断を「企業の景況感は足元で慎重さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」に据え置いた。

　2016年度の設備投資見通しは前年度比3.8％増だった。設備投資見通しは前回調査の6.6％減から改善したものの、前年の15年度見通しに比べるとプラス幅は低い。景況判断指数は「上昇」と答えた企業と「下降」と答えた企業の割合の差から算出する。

日本マイクロソフトの三上智子業務執行役員は１０日の記者会見で、利用者がキャンセルしなければ最新基本ソフト「ウィンドウズ１０」に自動更新される仕組みを変えない考えを示した。「強制的」と批判されているが、「更新をキャンセルできるタイミングは２回ある。更新の通知内容を読んでいただきたい」と語った。「１０」への更新は現在無料だが、７月３０日以降は１万７６００円（税抜き）かかるようになる。マイクロソフトは自ら予約日時を設定し、パソコンに予告通知を表示する仕組みを５月に導入。キャンセルしなければ自動更新されるため、知らぬ間に更新されたと感じた利用者などから不満の声が出ていた。
三上氏は予告通知の導入について「無料で更新できる期間があることを積極的に告知したかった。更新で問題があるお客様には個別対応をしていきたい」と説明。現在、通常の２倍にしている電話相談のエンジニアを６月末までに４倍に増やす考えも明らかにした。

日銀が10日発表した5月の国内企業物価指数（2010年平均＝100、速報）は、前年同月比4.2％下落の99.4となり14カ月連続で前年を下回った。原油価格の下落や円高傾向により、幅広く値下がりした。

　中国経済の減速を背景に、非鉄金属の価格が下がっているという。日銀は「一方で、原油価格は上昇してきているので、動向を注視していきたい」としている。

　下落したのは478品目、上昇は251品目だった。石油・石炭製品は23.0％、非鉄金属は17.2％、化学製品は8.3％それぞれ下落した。一方、食料品や木製品などは値上がりした。

南米ペルーで8日、5日に行われた大統領選決選投票の開票作業が続いた。選管の集計（開票率99.97%）では、クチンスキ元首相（77）の得票率が50.12%で、
ケイコ・フジモリ氏（41）は49.88%となった。両候
補の差はわずか0.24ポイント。開票作業は終盤だが、
票差は約4万票と僅差が続いている。

　
選管のクチョ委員長は「民主主義のために必要な作
業を進めている」と述べた。集計完了は週末との見方
を改めて示し、早期の結果公表を求める国民に理解を
求めた。


8日夜にも在外投票が選管に到着するほか、地方部の
開票も進む見通しだ。投票用紙への記入が鮮明でない
といった疑問票は0.5%あり、選挙特別裁判所で1票ず
つ判断を進める。


両候補は集計結果を待つ方針を示しており、8日夜ま
でに、勝利や敗北の言葉は伝えられていない。世論調
査会社IPSOSのトレス社長は、地元メディアに「クチ
ンスキ氏の勝利は決定的だ」との見方を示している。

２２日公示、７月１０日投開票の参院選で「１８歳選挙権」が適用されることを受け、県立大で６日、「１８歳選挙権と若者の政治参加について考える」をテーマにした授業が行われた。総合政策学部の斎藤俊明教授が担当する「政治過程論」を受講する３年生１１人が参加。斎藤教授の講義の後、学生らが議論する形で行われた。

　斎藤教授が「今の政治に満足しているか」と問いかけると、ある学生は「ご飯を食べて、ぐっすり寝られているので満足」と回答。別の学生は「保育園の待機児童問題などがある時点で満足とは言えない」と答えた。１８歳選挙権の是非については「デモなどで声を上げるだけでなく、（意見反映の）機会があるのはすごくいい」との意見が出た。

　講義に参加した鈴木隼人さん（２０）は「１８歳、１９歳が投票できるようになれば、これまで高齢者向けの政策を多く打ち出してきた政治家も、若者向けの政策を出さざるを得なくなる。政治家の国民に対するアプローチが変わるのでは」と話していた。

主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の主会場となった三重県志摩市の志摩観光ホテルは７日から、サミット開催を記念した各種プランの提供を始める。

　食事プランでは、各国首脳が実際に利用した本館「ザ　クラシック」のレストラン「ラ・メール　ザ　クラシック」や旧館「ザ　クラブ」のカフェ＆ワインバー「リアン」の円卓（直径約３メートル）に座り、首脳らに振る舞われた料理をイメージした食事を味わえる。１日１組限定で、１人３万～４万８０００円。

　また、宿泊プランのうち、最高級の「プレミアム」では、オバマ米大統領やオランド仏大統領が過ごした「ザ　クラシック」や新館「ザ　ベイスイート」のロイヤルスイートルームに滞在できる。１日１組限定で、１泊２食５０万円～２泊５食１００万円。

　このほか、首脳会議の会議場や記念撮影が行われた「ザ　ベイスイート」の屋上庭園などを案内する館内見学ツアーも宿泊者限定で行われる。

　担当者は「国内では８年ぶりの開催となったサミットの雰囲気を存分に感じてほしい」と話している。