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>米政府系機関の国際宗教自由委員会は21日、国際的な宗教問題をめぐる年次報告書を発表し、新疆ウイグル自治区の問題などを理由に、今後も状況が変わらなければ、来年2月の北京冬季五輪に政府関係者が参加しないよう米政府に勧告した。

　報告書は、新疆ウイグル自治区においてウイグル族ら少数民族の拘束や強制労働などが報告されていることに触れ、中国政府が「宗教の中国化」を強めるなかで、宗教の自由が失われてきていると指摘した。

　その上で、問題に関わる中国政府関係者らへの制裁などに加え、「北京が2022年冬季五輪を開催することへの懸念を表明し、中国政府による宗教の自由への弾圧が続けば、米政府関係者は五輪に参加しない」ように米政府に勧告した。

優良株は戻りが大きい。

大型連休に最大最強のコロナ感染防止策を

＞新型コロナウイルスの変異株などによる感染状況の悪化を踏まえ、東京都が、緊急事態宣言の発令を政府に要請するかどうかを週内に判断する方針であることが、関係者への取材で分かった。都側は、大型連休の人出を抑制するため、４月２９日より前の発令を想定している。埼玉、千葉、神奈川、愛知の４県は２０日から「まん延防止等重点措置」が始まる。
　１９日の都内の新規感染者報告数は４０５人と、１９日連続で前週の同じ曜日を上回り、拡大傾向が続く。小池百合子知事はこの日、都内の視察先で報道陣に「医療提供体制などを点検し、（要請の可否を）検討している」と述べた。都は専門家の意見を踏まえて最終判断する見通し。

＞大阪の緊急事態宣言「要請出れば速やかに検討」官房長官

特に厳しいコロナ対策を実施してもらいたい。緩み切った人心を一掃してほしい。

議事録を残すほどの政治決定かどうか、事務局がサボって仕事を省いてる。

>政府は、新型コロナウイルス感染症への対応を「歴史的緊急事態」に指定し、公文書管理を強化するとしてきた。だが、事態に対応すると位置付けた１９会議のうち、議事録や議事概要の作成を義務付けたのは４会議のみ。初指定にもかかわらず「歴史的」の枠組みが骨抜きにされ、政府がコロナにどう対応したのかを事後検証するのは困難なのが実態だ。（中根政人）

コロナ拡大時に五輪開催は無責任

>【ワシントン＝金杉貴雄】菅義偉首相は日米首脳会談後の共同記者会見で、東京五輪・パラリンピックについて「世界の団結の象徴として開催を実現する決意を会談で伝えた」と明かした。一方のバイデン大統領からは「決意に対する支持」はあったものの開催自体を直接支持する発言は得られなかった。首相の説明からは「人類が新型コロナに打ち勝った証し」とした従来の表現が消え、米側記者から「開催は無責任」と厳しい質問が飛んだ。

>需要減の機内食、地上で人気　ANA通販は5分で完売も

苦境にこそ新たな知恵が浮かぶ。

＞聖子はセクハラ担当大臣。

コロナウイールスの詰まった歯垢で吐き気がする。臭い口臭に逃げ出した。

>二階氏、五輪「開催しないお考え聞いてみたいぐらいだ」

今年１月５日に２fが発言した内容と変わった。３か月でコロッと発言を翻いした、すぐまた変わるだろう。信用のない老人だ。

まん延防止等重点措置はギャンブルに近い。当たる確率は低い。菅政権の終焉は迫ってる。

＞「まん防」は、緊急事態宣言に比べ国民に行動の変化を促すアナウンス効果が低いとみられる。政府内では、実効性が見通せない中で各地に「まん防ドミノ」が起きることに懸念の声も上がる。「まん防」に慎重だった政府関係者は「今回の適用はギャンブルに近い」。別の政府関係者は「まん防は中途半端な制度だ。国民が『まん防慣れ』してしまうと、次に緊急事態宣言が出た時の効果が薄れる」と語る。

　今回の「まん防」の行方は、今後の政権運営にも影響しそうだ。

五輪を１００日後に控えて政府は「緊急事態宣言」「第４波」などの言葉を使いたくない。が、実態はコロナ感染拡大は悪化してる。

>　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は14日の衆院内閣委員会に出席し、現在の新型コロナの感染状況に関し「いわゆる『第4波』と言って差し支えない」と指摘した。東京など6都府県に発出している「まん延防止等重点措置」の追加適用の是非については「極めて迅速に機動的に出す必要がある時期に来ている」と述べた。

　尾身氏はこれまで「第4波に入りつつある」との認識を示しており、一段と危機感を強めた形だ。

英米の投資ファンドからの買収、東芝内の闘争。２兆円を上回る金額が飛び回る。

＞【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、電子版）は１３日、米投資ファンドＫＫＲが東芝に対して２００億ドル（約２兆２０００億円）を上回る金額での買収提案を検討していると報じた。東芝に対しては既に英ＣＶＣキャピタル・パートナーズも買収を提案しており、欧米の投資ファンドによる争奪戦に発展しつつある。

東京高検検事長が賭博罪で罰金２０万円を納めた。恥を忍んで陋屋に潜んでいる。

>新聞記者らと賭けマージャンをしたとして単純賭博罪に問われ、罰金20万円の略式命令を受けた黒川弘務・元東京高検検事長（64）が13日までに罰金を納付したことが関係者への取材で分かった。東京地検は当初、不起訴（起訴猶予）処分としたが、昨年12月の検察審査会の「起訴相当」議決を受けて3月に略式起訴した。

五輪開催に反対の声が広がる。

>楽天の三木谷浩史会長兼社長は7日、東京オリンピック・パラリンピックについて自身のツイッターで「僕ははっきり今年の五輪開催はあまりに、リスクが高すぎると思っており、反対です」と、開催反対の考えを明確に示した。その理由として「アスリートの方々には本当に申しわけないけど、一生懸命生きているのはアスリートだけでないので」と書き込んだ。

　三木谷氏は2月にもツイッターに「五輪に関しては、現状を鑑み、冷静に開催の見直し、または順延をIOC（国際オリンピック委員会）と協議すべきだ」と投稿していたが、今回の書き込みはさらに一歩踏み込んだ形だ。

東京五輪は「一大感染イベント」になる、とNYタイムスは指摘。

>【ニューヨーク共同】12日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、日本で新型コロナウイルス感染が収まらずワクチン接種も滞る中で東京五輪を開催するのは「最悪のタイミング」であり、日本と世界にとって「一大感染イベント」になる可能性があると伝えた。

　運動面で「このままの五輪でいいのか」と題した評論記事は、人権問題絡みでボイコットの動きがある北京冬季五輪を含め「五輪の在り方を再考すべき時が来ている」と主張。東京五輪は当初予算を大きくオーバーし、国民の多くは大会の延期か中止を求めていると指摘した。

>>No. 112

三菱自動車は１２日、世界的な半導体不足で部品調達が困難になったため、岡崎製作所（愛知県岡崎市）と水島製作所（岡山県倉敷市）の国内２工場と、タイの工場で減産を実施すると明らかにした。４月の減産規模は計７５００台で、５月以降は状況を見て判断する。

　工場の稼働は止めずに従業員の残業を減らすなどして対応する。部品の調達にめどが立てば生産を増やし、減産のマイナス影響を補うという。３月は国内で４０００台の減産を実施した。

不偏不党、公正中立な報道に努めるNHKは皆さまの視聴料で運営してます。

>NHKが東京五輪の聖火リレーを生配信している特設サイトの映像で、五輪への反対活動をしている人たちの近くを通過した前後の音声が約30秒消されて配信され、疑問の声が上がっている。反対活動をした人たちは近く、NHKに対して抗議することにしている。

>東京も見廻り隊のようなものが出来るとか。

コロナ感染対策にトンチンカンの対応だ。
完全封鎖を短期間徹底するなど真剣さがない。

東京五輪は中止。人命重視を最優先にしろ。

GoToなどもってのほか。これを喚いてる幹事長を解任する。

政治には方針徹底が大事。

公用社用外交メールが「松山」から始まるかも。

日本にとって初めてのマスターズ優勝だ。AONらが届かなかった世界にようやく就いた。

茂木敏充外相は２３日のＢＳフジ番組で、１月に赴任した韓国の姜昌一（カン・チャンイル）駐日大使との面会が行われていないことについて、国会対応や外国要人との電話会談などの公務を挙げ「スケジュール的に全ての大使とすぐ会える時間的な余裕がない。忙しいのが事実だ」と述べた。