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投稿コメント一覧 (8068コメント)

  • >>No. 5998

    最悪の事態を避けられたとはいえ、イスラエルは強気を貫く。イランを除くアラブ諸国とイスラエルの関係正常化による中東安定化をめざす米国がハマス壊滅をめざすイスラエルへの支援をやめられない事情を見透かしている面がある。

    米国は対イスラエルに年間数十億ドルの軍事援助をしている。米下院は20日にもウクライナ支援の600億ドル(約9兆2000億円)とともに、対イスラエルに260億ドルの支援を実施する緊急予算案の採決に踏み切る構えだ。

    ロシアは5月下旬にもウクライナへの大規模攻勢に打って出るおそれがある。ウクライナだけでなく、中東紛争の負担も増せば米国が重視する中国への抑止力強化に力を注げなくなる。バイデン氏は正念場に立たされている。

    一方、イラン産の原油を輸入するなど同国と友好関係にある中国も緊張緩和を主導できていない。中国外務省の林剣副報道局長は19日の記者会見で「緊迫した情勢を招くいかなる行為にも反対する」と述べた。「中東情勢の緩和に向けて建設的な役割を果たし続ける」と語った。

  • >>No. 5998

    最近はイランがレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ、イエメンの親イラン武装組織フーシなど代理勢力を使ってイスラエルやイラクとシリアの米軍を間接的に攻撃する事態が常態化する。それでもイランを直接巻き込むのを避けようと腐心してきた。

    誤算は1日のシリアのイラン大使館周辺への空爆だった。イラン指導部はイスラエルの攻撃だと断定し、保守強硬派を中心に報復を求める声が強まった。イランの最高指導者ハメネイ師は10日、イスラエルを「罰せられなければならない」と明言した。

    米国はイランの報復は避けられないとの判断に傾いた。被害に比例してイスラエルの反撃の規模も大きくなると想定し、英仏などとともにミサイル防衛態勢などを強化。イランが発射した無人機やミサイルの99%を迎撃することに成功した。

    「打ち負かす驚くべき能力を発揮したと伝えた」「イスラエルの防衛を脅かすことはできないという明確なメッセージを敵に送った」――。バイデン氏は被害を最小限に抑えたネタニヤフ氏を評価し、イランへの報復を思いとどまるよう説得したが、実らなかった。

    ガザ最南部ラファへの地上侵攻を巡っても、イスラエルは米国の主張を軽視しているフシがある。バイデン氏がガザで人道状況を改善しなければ軍事支援の見直しも辞さないと迫っても、ハマスの壊滅をめざすネタニヤフ氏は地上侵攻に強い意欲を示す。

    イスラエルのイラン攻撃について、CNNはイスラエルがイランの核施設を標的にせず、軍事レーダーを対象にした可能性があると報道した。イランは核施設を攻撃されればイスラエルの核施設に反撃すると警告していた。

  • 米国やG7、イスラエル制止できず 紛争拡大の懸念

    イスラエルが19日、最大の後ろ盾である米国の制止を振り切ってイランへの報復に踏み切った。17〜19日に外相会合を開いた主要7カ国(G7)もイスラエルに自制を求めたが、中東の緊張に歯止めをかけられなかった。

    「エスカレーションのリスクについて慎重に、戦略的に考える必要がある」。バイデン米大統領はイランがイスラエルを攻撃した13日、同国のネタニヤフ首相と電話協議し、報復に反対する意向を伝えた。

    米CNNテレビによると、イスラエルは18日、米政府に「数日中にイランに報復する」と伝えた。米政府高官は「我々はその対応を支持しなかった」といい、イラン攻撃を踏みとどまるよう改めて要求した。それでもイスラエルを抑えられなかった。

    イスラム組織ハマスがイスラエルを奇襲攻撃した2023年10月7日以降、米政府は「中東危機を(イスラエルとハマスが交戦する)パレスチナ自治区ガザに封じ込めることに集中」(高官)し、衝突を他の中東地域に拡散させない点を最も重視してきた。

  • >>No. 5995

    金は基軸通貨の米ドルと比較されやすく、米ドルの魅力を測る実質金利(インフレを加味した正味の金利)と関係が深い。ドルの実質金利が低下しドルの魅力が落ちると金が買われやすい逆相関にある。

    ところが、足元では米国の利下げ期待が後退し実質金利が上昇するなかでも金が高止まりしている。「21年上半期以降は金と実質金利との関係が弱く、地政学リスクなど他の価格要因に重点が置かれている」(シティ)ためだ。

    理由として、BofAは「中銀や中国の小売の買い需要が強い」とみる。中国では不動産市況の下落を受けて、個人による投資も盛んだ。欧米ではインフレ、日本では円安を嫌った金買いが起きており、米実質金利とは違う要因で米金利が押し上げられている。

    もっとも、米国が本格的な利下げ局面に入れば、やはり米実質金利の低下を原動力にして金が上がるとの見方も多い。UBSは米国が利下げをはじめれば「上場投資信託(ETF)の保有量が増える」とみる。ETFは米金利に敏感な欧米投資家が主体だ。

    死角はないのか。ゴールドマンは①米国によるドルを使った制裁への不安後退②各国中銀の金買い目標の達成③中国の成長懸念の後退④FRBが利上げに転換――の4つを下落要因とする。ただ、「こうした要因が短期的に重なる可能性は低く、強気モメンタムが続く」と予想する。

  • >>No. 5995

    金融機関は相場に追われるように予想を引き上げている。米シティグループと米バンク・オブ・アメリカ(BofA)は25年に3000ドルとした。米ゴールドマン・サックスは年内に2700ドルとみる。

    先高観の背景にあるのは「複合リスク」と呼べる幅広い不安だ。

    まず地政学リスク。ロシアによるウクライナ侵攻からイスラエルによるガザ地区への攻撃と戦争が続いている。米中対立も緩和が見えない。

    地政学リスクは米国からの米ドルを使った経済制裁を嫌った中国など各国の中央銀行による金買いにつながっている。スイスのUBSは「価格に敏感でない中央銀行の買いが今後数カ月の間膨らむ」とみる。実際、中国人民銀行は3月末時点の外貨建て準備における金の保有量を17カ月連続で増やした。

    ゴールドマンは「米大統領選挙に伴う急騰リスク」を指摘する。秋の米大統領選でトランプ前大統領が再選すれば、米中関係が冷え込むほか、米政府によるウクライナや中東への支援・関与の後退も懸念される。

    次にインフレ再燃のリスクだ。物価の上昇率が高いと現預金の購買力は目減りする。実物資産であり、インフレに連動して価格が上がる傾向がある金に資金が向かいやすくなる。米国の消費者物価指数(CPI)が3カ月まで3カ月連続で予想を上振れするなど、インフレ圧力が再び強まっている。

    シティは不況と物価高が重なるスタグフレーションのリスクは低いとしながらも「財価格が上昇する一方、消費や投資が減速する環境になれば、株式は弱気相場入りし金の需要を支える」とみる。

  • 金、3000ドルに上昇予想 地政学リスクで「安全資産」需要

    安全資産とされる金(ゴールド)の上昇圧力が強い。19日にはイスラエルによるイランへの報復を受けて一時1トロイオンス2400ドル台へ急上昇した。地政学リスクやインフレなど世界に不安材料が多く、金融機関は相次ぎ金価格の予想を引き上げている。

    「金の本質的な安全資産としての価値が向上している。幅広い不安の受け皿になっている」。マーケットエッジの小菅努代表はこう指摘する。中東情勢については「現時点では詳しい情報は明らかではないが、今後イランが報復するなどさらに地政学リスクが高まれば金は一段高となるだろう」と話す。

    国際指標となるロンドン現物価格は2月中旬には2000ドルを下回っていた。そこから市場関係者の予想を裏切るほどの急上昇となり、12日には2431ドルの最高値を付けた。上昇中には8営業日連続の最高値更新を記録。これまでの最長だった11年の欧州債務危機などの7営業日を上回った。

  • >>No. 5993

    イスラエルは昨年10月に起きたイスラム組織ハマスによる急襲の背後にイランがいるとみて敵対関係を強めていた。イラン国内では保守強硬派が影響力を増しており、政権がイスラエルに弱腰の姿勢を見せられない事情もある。

    イランのアブドラヒアン外相は18日、イスラエルがイランにさらなる軍事行動をとった場合「我々の対応は即時かつ最大限のレベルでおこなわれるだろう」と警告していた。

    イスラエル最大の支援国である米国をはじめ、欧米各国はイスラエルの報復に反対していた。複数の米メディアによると、米国は今回の攻撃に関与しておらず、イスラエルから事前通知を受けた。

  • イスラエル、イランを無人機で攻撃 核施設は標的とせず

    イスラエルは19日未明(日本時間同日午前)、イランにドローン(無人機)を使って攻撃を仕掛けた。同国中部イスファハン州で爆発音が聞こえた。核施設は標的にならなかったとみられ、死傷者などの人的被害も確認されていない。

    19日午前4時ごろ、イスファハンの空軍基地近くで爆発音が聞こえた。上空でドローン3機が確認され、防空システムが作動して破壊されたという。

    イスファハンにはウラン濃縮施設などイランの核施設がある。国際原子力機関(IAEA)によると、核施設に被害はなかった。米CNNは米当局者の話として、イスラエルの攻撃が核施設を標的にしていなかったと報じた。

    攻撃を受け、首都テヘランの空港は一時閉鎖されたが、19日朝に再開された。

    1日、イスラエルによるとみられる在シリア・イラン公館周辺への攻撃があり、イランは13日に報復としてイスラエルへの初の直接攻撃に踏み切っていた。今回の攻撃はイスラエルによる対抗措置とみられる。

    イランとイスラエルの応酬は抑制的に実施されたとの見方もある。

    イランは13日のイスラエルへの攻撃では約300のドローンやミサイルを撃ち込んだものの、イスラエル側は大半を迎撃し被害は軍事基地の軽微な損傷などにとどまっていた。

    米FOXニュースは19日、軍関係者の見方として「(イスラエルによる)攻撃は限定的だった」と伝えた。米紙ワシントン・ポストはイスラエル政府関係者の話として、イスラエルの攻撃は同国がイラン国内を攻撃できると示すことが目的だったと報じた。

    ロイター通信はイラン政府関係者の話として、イスラエルに即時報復する計画はないと報じた。イラン現地のテレビでは攻撃の後、日常と変わらないイスファハンの様子を伝える映像が流れた。

    現時点で被害は小さいとみられるものの、イスラエルとイランが互いの直接攻撃に乗り出したことで、中東全体を巻き込んだ報復の応酬に発展するリスクもある。

  • イラン「ミサイル攻撃ではなかった」 ロイター報道

    ロイター通信によると、イラン当局者は19日、中部イスファハン州の爆発音は防空システムが作動した結果で、ミサイル攻撃ではなかったと説明しているという。

    米メディアはミサイル攻撃だったと伝えていた。だが、イラン軍事筋はイスファハンで無人機を迎撃したという。国営イラン通信は大規模攻撃ではなかったと報道した。

    イランのメヘル通信は中部イスファハン州の空港周辺で爆発音が聞こえたと報じていた。ロイターによると、イラン当局者は爆発音について、防空システムが作動した結果だと説明しているという。

  • 新興株19日 グロース250が大幅反落 年初来安値を更新

    19日の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は大幅反落した。終値は前日比21.13ポイント(3.20%)安の638.74だった。年初来安値を更新して2023年10月以来、約半年ぶりの安値を付けた。中東の地政学リスクへの警戒感などを背景に日経平均株価が急落し、新興市場でも売りが優勢だった。過度なリスク回避の売りが一服した後場にはグロース指数は下げ幅を縮小したが、米長期金利が高い水準にあるなかで積極的な買いは入りづらかった。

    グロース市場ではジーエヌアイ、トライトウェルスナビが下落した。一方、ラボロAI、弁護士COMが上昇した。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • >>No. 5989

    この日はイランでの爆発が伝わる前から半導体株は大きく下げていた。材料視されたのは前日のTSMCの決算だ。1〜3月期だけでなく、4〜6月期の売上高見通しも予想を上回ったものの、24年のメモリーを除く半導体業界全体の生産予想の表現を「10%以上の伸び」から「10%の伸び」に修正した。自動車向けが低調で、スマートフォン向けなどの戻りも鈍いことが懸念された。

    日本の半導体株は1〜3月に大きく上昇していた。4月に入っては調整しているものの、なおPER(株価収益率)などは高い。レーザーテックの今期のPERは60倍台で、アドバンテスト東京エレクトロンの前期も40〜60倍だ。

    インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは「半導体株は上昇ペースが速かっただけに、売りが出やすくなっている」と指摘する。

    TSMCの魏哲家・最高経営責任者(CEO)はオンライン決算会見で「24 年にはサーバー向けAI半導体の収益貢献は2倍以上となり、売上高の 10%台前半を占める」と述べた。半導体の中で、AI関連は話題の中心で、伸び率も大きい。エヌビディアはAI向け半導体を手掛けるデータセンター事業の売り上げが全体の8割以上で、AI向け半導体の動向が収益全体を左右し、18日も1%高となった。

    ただ、TSMCはAI向け以外にもスマホ向けや自動車向け、パソコン向けなど多くの半導体を手掛けており、AIが全体に占める割合はそれほど大きくはない。日本の半導体製造装置メーカーもAI半導体向けに特化しているわけではなく、半導体全体の市況回復の方が重要となる。

    実際、東京エレクやアドバンテストの25年3月期の純利益の市場予想は前期比では増益の見通しだが、半導体市況が好調だった23年3月期の水準には届いていない。株価は割高感もあっただけに、悪材料に対して、大きく売りが膨らみやすい状況となっている。

  • 日経平均、今年最大の下げ 中東緊迫化で終値1011円安

    19日の東京株式市場で日経平均株価は急落し、前日比の下げ幅が一時1300円を超えた。日本時間午前10時すぎに中東の複数メディアが「イラン領内の複数箇所で爆発があった」と報道。中東情勢の緊迫化を受けたリスク回避の売りが一気に膨らんだ。終値は前日比1011円安の3万7068円。下げ幅は今年最大となった。

    イラン領内の核施設周辺で爆発があったとの現地報道もあり、投資家のリスク回避姿勢が強まった。

    野村証券の北岡智哉チーフ・エクイティ・ストラテジストは「中東情勢の緊迫化は原油高や輸送ルートの遮断による経済への悪影響が懸念される。欧州にも近く、投資家のマインドを冷やしやすい」と指摘する。

    北岡氏が1990年以降に発生した20の地政学リスクの株価の値動きを調べたところ、発生から2カ月後に東証株価指数(TOPIX)が1割以上下げたのは5回で、いずれも中東やロシアに関連したものだったという。

    中東情勢緊迫化の影響は株式にとどまらない。原油価格は急騰した。米原油指標のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物は日本時間19日午前、一時1バレル86ドル台と前日比4%上昇した。欧州指標の北海ブレント原油先物も同4%上昇し、節目の90ドルを超える場面があった。世界の石油輸送の大動脈であるホルムズ海峡に面するイラン本土が戦火に巻き込まれることで、石油供給に支障が出るとの懸念が強まっている。

    国内債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが、一時前日比0.04%低い0.825%まで低下した。パインブリッジ・インベストメンツの松川忠債券運用部長は「中東情勢の悪化懸念から、リスク回避で世界的に安全資産とされる国債に資金が流れている」と指摘する。 東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは「期間5年超の国債入札が5月までなく、需給が引き締まるとの見方から債券を買いやすくなっている面もある」と話す。

    19日の東京株式市場では日経平均採用銘柄の下落率上位に半導体株が並んだ。東京エレクトロンは9%安、ディスコレーザーテックは8%安、SCREENホールディングスソシオネクストは7%安となった。

  • >>No. 416

    ■コメント

    株式会社セキュア 取締役 執行役員 CBDO 平本 洋輔

    社会課題となっている小売業界の人手不足の解決を目指し、AI を活用したレジレス・無人店舗を開発し、実用化を進めています。当社の主力事業であるセキュリティ分野でも AI は欠かせません。この度の NVIDIA との協業の強化によって、AI 技術開発力を高め、安心快適に暮らせる世界を創るインフラ企業として挑戦を続けます。

    エヌビディア合同会社 パートナー事業部 事業部長 岩永 秀紀氏

    NVIDIA の AI がセキュアのレジレス・無人店舗「SECURE AI STORE LAB 2.0」を強化しています。今回 NPN の一員となることで、技術的専門知識をさらに深め、セキュアのビジョンである「AI×セキュリティで新しい価値を創る」の実現に向けて協力してまいりましょう。

  • >>No. 416

    ■連携の背景

    小売業界などの慢性的な人手不足の解消のために、AI を活用した業務効率化や DX 推進の必要性が高まっています。より顧客のニーズに対応するために独自の AI 開発が求められています。

    ■主な取り組みと今後の展望

    セキュアが開発したレジレス・無人店舗「SECURE AI STORE LAB 2.0」は 2023 年に提携した AiFi Inc(本社:アメリカ合衆国カリフォルニア州 CEO:Steve Carlin、以下「AiFi」)の技術を活用し、ネットワークカメラの映像を独自 AI で解析しています。NVIDIA の GPU を搭載したリアルタイムの画像認識とエッジ AI を使い、カメラ映像だけでウォークスルー型の買い物が実用化され、インストアアナリティクスを実現できました。セキュアは今後、NVIDIA のパートナープログラムに参加することで独自の AI ビジョン システムの構築や付加価値の高いサービス開発をさらに加速します。スマート・ビデオ分析に使用されている NVIDIA Metropolis プラットフォームやその他のテクノロジなどのさらなる活用を通じて、小売業界の課題解決に挑戦します。

  • セキュリティソリューションを提供する株式会社セキュア(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:谷口 辰成、証券コード:4264、以下「セキュア」)は、AI を活用した DX と自社の AI 開発を推進するために NVIDIA Partner Network (NPN)に参画したことを知らせします。

  • >>No. 5987

    イランは1日のシリアのイラン大使館周辺への空爆をイスラエル軍によるものと断定し、13日にイスラエル領内にドローンやミサイルで攻撃した。米国とイスラエルの両政府は「99%を撃墜した」と説明した。

    イスラエルのネタニヤフ首相はイランに対して報復する考えを表明していた。イスラエルが攻撃を仕掛ければ、イランはさらなる報復に出る姿勢を示している。地域大国の両国が全面衝突すれば、大規模な紛争に発展する恐れがある。

    欧米はイスラエルによる報復攻撃には反対していた。米国のバイデン大統領はイランによる攻撃の直後、ネタニヤフ氏に反対の意を伝えたという。イタリア南部カプリ島で開催中の先進7カ国(G7)外相会合も18日の討議でイランとイスラエルの双方に自制を求めていた。

    米英両政府は18日、イスラエルを攻撃したイランへの追加制裁を発表した。バイデン米大統領は声明でG7は「イランへの経済的圧力を強めるため一丸となって行動する」と表明した。

  • イスラエルがイランに反撃、空港周辺で爆発音

    欧米の複数のメディアは19日、イスラエルがイランに同日反撃したと報じた。現地メディアによると、中部イスファハン州の空港周辺で爆発音が聞こえたという。

    現地メディアは複数の州で防空システムが発動したと伝えた。地元関係者の話として、イスファハン州の北西で爆発音が聞こえたと報じた。イスファハン空港や空軍基地に近い地域だという。同州にはイランの核施設もある。

    イラン国営メディアによると、核施設は被害を受けていない。イスファハン上空でドローン(無人機)3機が確認され、防空システムが作動してドローンを破壊した。地上での爆発は発生していないという。

    ロイター通信は関係者の話として、今回の攻撃に米国は関与していないものの、攻撃前にイスラエルから通知があったと報じた。

    一方、米紙ワシントン・ポストは19日、イラスエル当局者の話としてイスラエルがイラン国内を空爆したと伝えた。イラン領土内に反撃できる能力を示す狙いがあったという。

    航空当局はイスファハンを含む同国内の複数の都市で航空便の飛行を停止した。

  • >>No. 5984

    自治体はこうした事態を防ごうと、情報発信に力を入れる。東京都台東区はトコジラミの防除対策をまとめたパンフレットを家庭用・事業者用の2種類作成し、計2000部配布している。区のホームページでも2月からトコジラミの生態や屋内で潜みやすい場所をイラスト付きで紹介するほか、東京都ペストコントロール協会を相談先として示している。

    台東区に寄せられた相談件数は23年に31件で、3年前の20年(9件)と比べると3倍以上に増えた。浅草など国内外から多くの人が訪れる観光スポットを抱えるだけに危機感は強く、生活衛生課の担当者は「旅館など宿泊事業者を含む区民全般へのトコジラミに関する正確な情報提供に努め、被害の最小化に向けて適切な対応を促していきたい」と話す。

    さいたま市では22年度に1件だった担当課への相談件数が、23年度には10件になった。同市は「サイエンスなび」のホームページでトコジラミ情報を掲載する。横浜市や川崎市、千葉市、東京都練馬区などもホームページ上で注意喚起している。

    トコジラミの不安を感じた時、確認すべきことは何か。人が長い時間を過ごす寝室に潜むことが多く、暗所で活動する。谷川氏は「自宅では就寝前に部屋を一度暗くして、その後寝室の明かりをつけ、シーツの上や枕元を徘徊(はいかい)していないか確認してほしい」と話す。数が増えてくると、血糞(けっぷん)という黒いシミがマットレスの縁やじゅうたん裏、カーテンなどに見られるようになる。

    近年は薬剤への抵抗性が高い「スーパートコジラミ」の存在も指摘される。市販薬では完全に駆除できないことがあり、業者に頼むのが早道となるケースもある。

  • >>No. 5984

    東京都では2023年の相談件数が350件と、22年(247件)から約100件増えた。神奈川県は216件(22年147件)、埼玉県は47件(同13件)といずれも大きく増加している。かゆみを感じた時点で問い合わせるケースもあり、相談の全てがトコジラミとは限らないが、各地で被害が広がっているとみられる。

    害虫駆除などの事業を展開するシェル商事(東京・中央)は、同社グループ全体のトコジラミ駆除業務の売り上げが2023年に、前年比2倍に増加した。宿泊施設だけでなく「住宅や保育園、オフィス、大学など駆除対象のエリアが拡大してきている事も要因の一つ」(同社)という。被害拡大を防ぐために、早期に発見できるツールを導入する事業者も増加している。

    トコジラミは赤褐色で扁平(へんぺい)状の体を持つ。成虫の体長は5〜8ミリメートルで目視できる。刺されると、かゆみは1〜2週間ほど続き、眠れないほどの症状が出る人もいる。日本でも長く人々を悩ませてきたが、殺虫剤の普及などにより1970年代には沈静化した。

    近年、再び被害がクローズアップされている背景について、日本ペストコントロール協会理事の谷川力氏は「インバウンドの往来が活発となり、荷物などに付着した状態で気づかずに運ばれているのではないか」と指摘する。

    トコジラミは初めて刺された時はかゆくならないが、複数回刺され抗体が形成されると症状を感じるようになる。やっかいなのは刺され続けている人で、谷川氏は「繰り返し刺され続けると、再び無反応に変化していく人もいる」と指摘する。日本でも生活困窮者などで実例がある。無自覚のまま適切な防除措置を取らずにいると、周囲に被害を広げる恐れがある。

  • トコジラミの相談、首都圏で急増 自治体が注意喚起

    刺されると激しいかゆみや赤い発疹などが現れる害虫「トコジラミ」の相談件数が、首都圏で増えている。高い繁殖力が特徴で、インバウンド(訪日外国人)の行き来が活発となり、国内に持ち運ばれたとみられる。繁殖のピークを迎える夏を前に各地の自治体は警戒を強め、ホームページで防除策を公開するなど対策に力を入れる。

    3月上旬、JR宇都宮線の列車の乗客がX(旧ツイッター)に投稿した。「今帰りの電車なんですがこれってトコジラミだったりします?!」。短文と共に、車両内の座席にいたとみられる茶色の昆虫の写真を2枚アップ。表示回数は現在までに4000万件を超えるなど、注目を集めた。

    投稿者は駅員に報告。JR東日本は車両を特定し、燻煙による殺虫処置を実施した。改めて車内を点検したところ、「トコジラミは確認されなかった」(同社大宮支社)という。投稿写真の虫がトコジラミか否かを断定することは現時点では難しいが、公共空間を含む様々な場所で遭遇するリスクがあることを示唆する一例となった。

    害虫駆除の専門業者などでつくる日本ペストコントロール協会(東京・千代田)によると、各地でトコジラミの相談件数が増えている。

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