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>>No. 9309

――米商業用不動産もレバレッジで苦境にある分野の一つです。中堅・中小銀行は融資に消極的で、多くの物件は借り換え難です。不動産融資の好機とみますか。

「好機とみている。オークツリーは逆張り投資家で、皆が敬遠するものを好む。そこに掘り出し物があるかもしれないと考えるからだ。不動産は個別性が高い。私たちは物件ごとに判断して投資したいと思っている」

――逆張り投資家として中国の投資機会をどう見ますか。中国恒大集団の債務不履行の際には優良資産を差し押さえ、24年に蘇寧易購集団が返済を断念すると融資担保だった名門サッカークラブ、インテル・ミラノの所有権を取得しましたね。

「個人的な意見としては、中国は投資対象として魅力的だと思う。誰もが敬遠しているからだ。中国に対する最大の懸念は台湾を攻撃するのではないか、という点にある。ただ私の見解では可能性は低い」

「軍備増強や中産階級の拡大など目標を達成するために中国は年5%の経済成長が必要だ。北朝鮮やイラン、ロシアからの需要や内需だけでは5%成長は望めない。戦争を始めたら世界とのビジネスはできなくなる。地政学的危機を引き起こさないと考える。オークツリーは中国投資の継続を検討する」

――人工知能（AI）ブームで上昇してきた米国株相場は割高に映りますか。市場参加者は楽観的すぎるのでしょうか。

「マグニフィセントセブンなど一部の銘柄は割高なように見える。それ以外の銘柄群はそれほど割高にはみえない。今日の米株市場が狂っているとは言えないだろう。S&P500種株価指数の投資指標は2000年は狂気じみた水準だった」

>>No. 9309

――米国の財政赤字拡大をどう見ますか。

「財政の専門家ではないが、非常に心配している。米財政は現在、限度額も請求もないクレジットカードを持つ消費者のように運営されている。制限なく赤字を垂れ流すのは健全でない。ワシントンでは誰も財政規律を重視する人はいないようだ。23会計年度は1.7兆ドルの財政赤字を出した。経済が活況な中では赤字を出すべきではないのに、そうしてしまった」

――米財政リスクの高まりはドル離れを引き起こしますか。

「グローバルな投資ポートフォリオを持つ運用機関の場合、米国を投資先から排除することはできない。外貨準備を持つ国々も米国債を保有しないことなどできるだろうか。問題は米国債に6%の利回りが求められたらどうなるかだ。国防費の支出に制約がかかったり、財政赤字をさらに拡大せざるを得なくなったりする」

「財政赤字のさらなる拡大は国債発行増につながり、悪循環に陥る。可能性は低いが起きたら大惨事となるリスクにどう備えるか。金融や投資の世界で最も興味深い質問の一つだ」

>>No. 9309

――低金利環境下で企業や投資は安価な資金調達に依拠してきました。

「金利低下は大きな影響を与えてきたが、まだ終わっていない。レバレッジ（負債）を多用した企業は残っている。ブルース・カーシュ共同会長がよく言うが、4〜5%の金利上昇を想定していない負債構造を多くの企業が抱えていた。もしあなたが6年前に有望な買収先企業をみつけて銀行から年5%で9億ドル調達できたとしよう。いま借換時期が到来したら条件は9%で5億ドルだろう」

――低金利環境で、利回りを求める資産保有者はプライベート資産に向かいました。現在もファンドが融資するプライベートクレジットなどプライベート資産の人気は強まるばかりです。主要な投資家としてどう見ますか。

「オークツリーはプライベートクレジットと社債などパブリッククレジットの両分野で大きな役割を果たしていることを明確にしたい。現在、プライベートクレジットが好まれるのは、人々が流動性の低さを許容できると考えるからだろう」

「過去のメモで『最悪の融資は最良の時になされる』という古い格言を引用した。好況時に人々はリスク回避的でなくなり、慎重さを欠き、担保の要求を気にしなくなるからだ。代わりに競合相手に出遅れて不利になるかもしれないという不安を抱える」

米オークツリー・マークス氏「低金利時代には戻らず」

米金融引き締め局面が転換期を迎えている。クレジット投資が主体の米運用会社オークツリー・キャピタル・マネジメントの共同創業者、ハワード・マークス氏は利下げが実施されても低金利時代に戻ることはないとみる。借金に依存する企業や、赤字が膨らむ米財政の持続可能性を懸念する。

――2022年公表のメモ「潮目の変化」で低金利時代からの決別を論じました。近づく米連邦準備理事会（FRB）の利下げをどうみますか。

「1980年に私が銀行で融資を受けたときに金利は年22.25%だったが、40年後は2.25%で借りられた。40年間で20%の金利低下は過去半世紀の金融業界で最も重要な出来事だった。今後は2009〜21年のように金利が大幅に低下することはない」

「こう言うと『Higher for longer（政策金利をより高く、より長く）』とみるのか、と問われるが違う。過去70年を振り返れば、米政策金利が5%台という水準は平均的であり正常だ。3%に戻る可能性はあるが、今後10年間の平均は3%を下回らないだろう。低金利も高金利も同様に悪影響を及ぼす。私がもしFRBを運営するなら中庸を旨とする」

米3Mの4〜6月、売上高が予想上回る　株価2割上昇

業製品・事務用品大手の米スリーエム（3M）が26日発表した4〜6月期決算は、売上高は前年同期と比べ0.4%減の62億5500万ドル（約9600億円）で市場予想を上回った。電気機器や半導体産業向けの部材の販売が寄与した。最終損益が11億4500万ドルの黒字だった。前年同期は訴訟関連の費用がかさみ、最終損益は68億4100万ドルの赤字だった。

為替の影響などを除いた調整後ベースの売上高は前年同期比べ1.2%増の60億ドルだった。訴訟関連費用などを除いた調整後の1株利益は1.93ドル（前年同期は1.39ドル）で、いずれも市場予想を上回った。

アジア地域での電気機器向け産業材などの販売が貢献し、主要部門の「交通・電気機器」の売上高が前年同期と比べ2.6%増となった。

3Mは近年、産業材の需要落ち込みが逆風となり、業績が伸び悩んでいた。だが今年に入り、これまで業績の重荷となってきた有機フッ素化合物「PFAS（ピーファス）」や軍事用耳栓の安全問題を巡る大型訴訟で和解が成立した。

4月1日には主要事業部門の一つだったヘルスケア事業の分社を完了し、5月に就任したウィリアム（ビル）・ブラウン最高経営責任者(CEO)の下で「再出発」への地盤を整えた。

ブラウンCEOは決算説明会で投資家に対し、3Mの販売商品が「率直に言って古びてきている」と経営課題を指摘。成長回帰に向け、新製品開発投資や組織効率化などの見直しに取り組む方針を示した。

2024年12月通期の業績見通しは調整後1株利益で7.00〜7.30ドルとし、従来予想の6.80〜7.30ドルから下限を引き上げた。

予想を上回った売上高や新CEOによる改革方針を好感し、26日の米株式市場で3Mの株価は急騰。終値は前日比で2割を超える上昇率となった。

>>No. 9306

新型コロナウイルス禍後に起きた40年ぶりの高インフレに対応するため、米連邦準備理事会（FRB）は2022年3月〜23年7月に80年代以来となる急ピッチの金融引き締めを実施した。ほかの国との金利差が拡大し、ドル高・円安が加速した。

日本は22年9月、24年ぶりにドル売り・円買い介入に踏み切った。24年も4〜5月に実施し、1ドル=161円台と37年半ぶりの水準まで下落した7月にも介入観測がある。足元はやや円高方向に戻しているが、今後も為替介入が可能なのか米国側の認識が焦点となっている。

米財務省は22年の介入直後に「日本の行動を理解している」とコメントを公表した。イエレン氏は当時について「日本政府から変動幅が大きいと我々に説明があった。短期間にかなり大きな動きがあった。 明らかにファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）によるものではなかった」と振り返った。

21年に発足したバイデン政権は自国の輸出産業に不利に働くドル高を容認した一方で、半導体関連などの国内企業には多額の補助金を投じた。トランプ前政権が導入した中国製品に対する高関税も引き下げず、むしろ電気自動車（EV）や鉄鋼製品などに最大100%の追加関税を表明。保護主義に傾斜したとの批判がある。

民主党の大統領候補になることが確実になったハリス副大統領について、イエレン氏は「中産階級の雇用創出に重点を置く人物」との見方を示した。「彼女は過去3年半にわたって政策協議に参加し、貢献してきた。 彼女は諸問題に精通している」と語り、中国などからの安価な輸入品から国内企業を守ろうとしたバイデン政権の政策が大枠で変わらないとの考えを示した。

イエレン氏「問題は通貨安誘導」　円買い介入は例外か

イエレン米財務長官は26日、日本経済新聞の単独インタビューに応じた。米国が長年、問題視してきたのは通貨安への誘導だと強調。円買い介入を実施した日本は状況が異なるとの考えを示唆した。

20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に合わせて訪問したリオデジャネイロで取材に応じた。財務長官は米財務省のトップで、米国の経済財政政策を所管する。現役の財務長官が米欧メディア以外の単独取材に応じるのは極めて珍しい。

イエレン氏は「米国やほかの国を犠牲にして貿易黒字を達成しようと通貨を操作する国」を問題視してきたと説明した。輸出競争力を高めるために自国通貨を安くする手段は周辺国から需要を奪うため「近隣窮乏化政策」と呼ばれる。

米財務省高官は「日本の状況は異なる」と明言した。「為替レートは市場が決めるため政府の介入はまれであるべきだ」という原則論は維持しつつも、他国に損失を与える通貨安誘導とは区別する認識を示した。

G20閉幕、超富裕層に累進課税　3会合ぶりに共同声明

20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が26日、ブラジルのリオデジャネイロで閉幕した。3会合ぶりに共同声明を採択し、超富裕層への累進課税を進めることで一致した。

G20財務相・中銀総裁会議が共同声明を出すのは、23年10月のモロッコ・マラケシュでの会議以来、3会合ぶり。議長国ブラジルのアダジ財務相は26日に記者会見し、共同声明の取りまとめについて「（財務相会合だけでなく）ブラジル外交にとっても大きな勝利だ」と強調した。

超富裕層への課税の推進や巨大IT（情報技術）企業を対象とするデジタル課税の推進などを盛った「国際租税協力に関するG20閣僚リオデジャネイロ宣言」も公表した。G20で税に関する閣僚文書をまとめたのは初めてとなる。

共同声明では「超富裕層の個人を対象に含む公正かつ累進的な課税に関する対話を促進する」と明記した。リオデジャネイロ宣言にも「超富裕層を含むすべての納税者が、公平に税金を負担することは重要だ」と記し、効果的な課税に向けて協力をすると訴えた。

富裕層への課税強化は、格差是正を重視するブラジルが2月にサンパウロで開いたG20財務相・中銀総裁会議で提起していた。資産管理会社に株式を移すなどの「課税逃れ」により、億万長者になるほど実効税率が下がり、累進課税など税の再分配機能が損なわれているとの問題意識がある。

地域情勢についてはウクライナ侵略や中東情勢を巡る意見がまとまらず、共同声明には盛り込まなかった。議長国ブラジルの裁量で公表できる議長声明を出した。

議長声明は、ロシアのウクライナ侵略や中東情勢について意見を表明した国があったとした上で「一方でG20はこれらの問題を議論する場ではないと考えているものもいた」と言及した。共同声明の取りまとめを優先するための対応を取った。

>>No. 959

ダウと日経平均は、全く別もの。。。

＞＞＞まだ経験浅いからダウは触れてない。ちょこちょこ見るだけ。
買い方の抵抗が激しいってのは日経の話ｗ
というか、ダウも似たような状況なんだな

>>No. 9303

米メディアは、民主内で撤退論が強まったバイデン氏が21日に出馬を断念する直前に、オバマ氏は周囲に「勝利への道は狭まっている」と語ったと伝えた。バイデン氏の決断の一因になった可能性がある。

民主は大統領選を戦う党候補者を指名するオンライン投票を8月1日に開始する。同7日までに、指名獲得に必要な代議員の過半数を固めたハリス氏を正式に指名する。トランプ氏と対決する構図が確定する。

正式指名を受けた大統領候補は副大統領候補を選ぶ。8月19〜22日に中西部イリノイ州シカゴで開く党全国大会で正副大統領が受諾演説に臨む。シカゴはオバマ氏の地元でもある。

オバマ夫妻、ハリス氏支持を表明　「何でもする」

オバマ元米大統領は26日、ハリス副大統領を米民主党の大統領候補として支持すると表明した。ミシェル夫人との声明で「ハリス氏が次期大統領に選出されるためにできることは何でもする」と強調した。

「彼女にはこの重大な局面に求められるビジョン、人柄、強さがある」と指摘。「彼女がより明るく、より公平で、より豊かな未来のためのビジョンのもとに、民主党と国家を団結させるのを楽しみにしている」と記した。

X（旧ツイッター）にはハリス氏に電話で支持を伝える様子を映した動画も投稿した。オバマ氏は「ミシェルとともにあなたを支持し、あなたがこの選挙を勝ち抜き、大統領執務室に入るために全力を尽くすことを誇りに思う」と話した。

ハリス氏は「2人が話してくれた言葉や、この何年もの友情は言い表すことができないほど意味がある」と答えた。オバマ氏は2009年に黒人として初めて米大統領に就いた。ハリス氏は初の女性黒人大統領をめざす。

民主党では上院トップのシューマー、下院トップのジェフリーズ両院内総務ら現職指導部のほか、重鎮のペロシ元下院議長、クリントン元大統領夫妻ら有力者も相次ぎハリス氏の支持を表明した。民主支持層に根強い人気があるオバマ夫妻が続いたことで、党を挙げてハリス氏を支える体制固めを急ぐ。

ミシェル夫人を巡っては共和党のトランプ前大統領に勝てる民主候補として待望論があるものの、本人は立候補に否定的な立場を変えていない。

米CNNテレビによると、オバマ氏は代議員が新候補を選ぶ正当なプロセスが重要だとする立場を取ってきた。2月に始まった民主党の予備選でバイデン氏は代議員の大半を獲得した。

バイデン大統領はオバマ氏のもとで2期8年にわたって副大統領を務めた。オバマ氏は選挙資金集めに協力するなどバイデン氏を支持していた。

英国新政権、ネタニヤフ氏逮捕状に反対せず　米国孤立も

英国のスターマー政権は26日、国際刑事裁判所（ICC）によるイスラエルのネタニヤフ首相への逮捕状発行に反対しないと表明した。スナク前政権が反対していたが、取り下げた。イスラエルへの支持をめぐり米国と足並みをそろえてきた英国の方針転換は、米国の孤立につながる可能性がある。

英首相官邸の報道官は26日、逮捕状への反対意見を「提出しない」と語った。発行するかどうかは「ICCが決める問題だ」と説明した。

ICCのカーン主任検察官は5月、パレスチナ自治区ガザへの攻撃をめぐり、戦争犯罪などの疑いでイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相の逮捕状を請求した。

2023年10月にイスラエルを襲撃したイスラム組織ハマスの最高指導者イスマイル・ハニヤ氏らの逮捕状も請求した。

当時の英保守党のスナク首相は「合法的に自衛権を行使する民主主義国家とテロ集団を混同するのは間違っている」と述べ、ネタニヤフ氏らへの逮捕状に反対した。

直後にスナク氏が議会下院を解散し、反対意見の提出は棚上げされた。総選挙を経て今月5日に14年ぶりに労働党政権が発足し、逮捕状に反対も賛成もしない姿勢に転じた。反対の取り下げは逮捕状発行の可能性を高めると英紙ガーディアンは指摘する。

労働党はパレスチナの側に立つ議員や支持者が多い。ラミー外相は野党議員だった5月、逮捕状請求をめぐり「ICCの独立性が保たれる必要がある」と強調した。

今月19日、英政府はガザなどで活動する国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出を再開すると発表した。ハマスのイスラエル襲撃に職員が関与した疑惑を受け、スナク前政権が拠出を止めていた。

英メディアはスターマー政権がイスラエルに対する武器輸出の一部停止も検討中だと報じている。前政権に比べてイスラエルへの厳しい姿勢が目立つ。

>>No. 5122

フランスの旅、いいよ。また、行きたいねえ。。。

>>>フランスは農業を大切にしてるから
田舎は素敵そう。
プロヴァンスの休日、憧れ。

って結局、フランス🇫🇷好きかも

>>No. 5116

まず、モナコに行って、ロレーヌ、ボルドー、モンサンミッシェル、そして、パリへ行く旅でした。途中、お城のホテルに宿泊したり。楽しい旅でした。

＞＞＞フランスに行ったのは、まず、ワインが好きになって、それも、ボルドーワインが好きになって、一度、ボルドーワインの産地に行ってみたかったから。。。

>>No. 650

ほ～～～

>>>月曜日は買いが入るだろう。
火曜日は日銀の政策決定会合、米国の金利決定会合で一時退避のため売られるだろう。
水曜日は日銀総裁の記者会見と米国の金利発表で大荒れとなるだろう。
まだまだ下がる余地がありそうなので、インしたい方は木曜日以降をお勧めする。

>>No. 954

ダウは、強いね。。。

>>>買い仕手の抵抗がかなり激しいな。
下げ仕手が下げようとしてるけど、なかなか下がりそうもない。

>>No. 951

円安から円高になって、それは、無理かもね。。。

>>>今回の日経平均株価の下げは、日経平均株価を42000円まで買い上げたファンドによる仕掛けの売りでした。

したがって、ファンダメンタルは堅調のままです。株価は、依然、右肩上がりで上がります。

フランスに行ったのは、まず、ワインが好きになって、それも、ボルドーワインが好きになって、一度、ボルドーワインの産地に行ってみたかったから。。。

>>No. 5106

そこが、問題だろう。。。

>>>新米が出回れば価格は落ち着くだろう

>>No. 5105

貴方が正しい。

>>>比較が軽井沢か…
おフランス🇫🇷は国だよ