ビナミルク

原発再稼働を推進していただきたいです。

この会社に限ったことではありませんが、再エネに注力するのは、
公益ではエネルギー安全保障弱体化に加担することになり、
民間では将来良資産のババ抜きゲームで、損失の押し付け合いゲームに参加することになるであろうと危惧いたします。

かつて東急グループの企業が経営危機に陥ったとき、東急不動産も危なくなったときがありましたが、そのときはＲＥＩＴによって資金繰りを改善させ、見事に危機から脱出することができました。

再エネ注力の方針が転換されればよいと思いますが、再エネに注力し、傾注することは、再び不良資産を積み上げ、将来経営のリスクになるであろうと私は思います。

信越化学工業の秀逸な商品群が世界を席巻しています。

以下、ホームページから引用しました。
塩化ビニル樹脂：世界1位
シリコンウエハー：世界1位
合成石英：世界1位
フォトマスクブランクス：世界2位
合成性フェロモン：世界1位
フォトレジスト：世界2位
メチルセルロース：世界2位
シリコーン樹脂：世界4位（国内1位）

経済安全保障の観点からも、
こうした製品群に関わる技術が、
中国に技術が盗まれないようにお願いしたいです。

稲盛賞にアンソニー・スティーブン・ファウチ氏が受賞とは、
今や、京セラと直接関係ないとしても、いただけないと思いました。

2022年12月下旬に、イビデンを4,650円で買ったものなのですが、
当時、東京精密、ダイヘンも1単元の価格が、同じような価格帯で推移していまして、迷っていたのですが、イビデンを選択しました。

今や、東京精密に大きく抜かれ、ダイヘンにも抜かれようとしています。

イビデンの技術に注目しておりまして、イビデンには頑張っていただきたいです。

アイオワ州、ニューハンプシャー州に続き、ニッキーヘイリー氏のおひざ元のサウスカロライナ州でもトランプ氏が大幅リードとのこと。

◆トランプ氏、サウスカロライナ州でヘイリー氏に大幅リード－世論調査
「https://news.yahoo.co.jp/articles/d5e745d95cde1da4d81f1173314100319de9fb7b」

今後も時が経過するにつれて、「トランプ優勢！」の記事が紙面を賑わらせて、
DWACの株価も上昇していくことになるでしょう。

1つ懸念があるとすれば、
バイデン政権が、トランプにホワイトハウスに戻られては、
バイデン親子の悪事が詳らかにされる可能性があり、政治生命を絶たれるとの恐れから、トランプを暗殺するかもしれません。

ニッキーヘイリー氏に勝たせることができなければ、その可能性も否定できず、アメリカ大統領選挙は結果が出るまで、ずっと注目しています。

エグゼクティブ・エコノミストの肩書で執筆している木内 登英氏のレポートを見ていると、まるで白痴者だ！と言いたくなります。

◆少子化対策の財源確保で後期高齢者の窓口負担増加も検討
「https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2023/fis/kiuchi/1206」

マクロ経済に対する知見が全くしらないか？間違ったことを強く信じ込み、いわば認知的不協和的に言論・言説の方向性を変えられないのであろうとの疑義が極めて濃厚です。

20:24　（司会者）国内の貯蓄があるから、国内でファイナンスができるから大丈夫と言われているじゃないですか。
20:27　（中空さん）そうです。

このやり取り、誠にレベルが低く、間違っています。
国内に貯蓄があるから財政破綻の危機がないのではなく、日本の国債はすべて円建てであり、内国通貨建債務だから、破綻しようにも破綻できないのです。
財政破綻する国というのは、外貨建て債務、共通通貨建債務であったり、為替相場を固定相場制にしている国が財政破綻します。（因みに日本は変動相場制です。）
もう何から何まで一つも正しいものがなく、よくも29分45秒の間、しゃべっているなぁ、と思います。
格付け会社の格付けも関係ありません。
民間企業は影響するかもしれませんが、日本国債がどれだけ格下げされようとも何の影響もないのは、内国通貨建て債務であり、
日本銀行の株式を政府が55%（資本金1億円で、5,500万円相当）を保有しており、会社法第2条3項、会社法第2条4項の通り、日銀は政府の子会社です。
親子関係の負債は、連結貸借対照表作成時に相殺されます。
これは民間企業にメガバンクなどがサービス提供しているＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）と同様です。

視聴者の方で、このやり取りを見て、財政破綻が心配になるという人がいるとすれば、このコンテンツは極めてウソ吐きの有害動画だと私は言いたいです。

ＢＮＰパリバ証券の女性の中空という方がいますが、この人は、バンクとノンバンクの違いを知らず、信用創造（マネークリエーション）を知らず、
政府日銀が信用創造機能でゼロからお金を作ることができることを知らない白痴です。

肩書がどうであろうと、出自がどうであろうと、日本の財政が危機的な状況にあるという人は、すべからく例外なくして白痴者です。
・財政法第4条の4条公債
・財政法第7条の財務省証券（＝政府短期証券＝トレジャリービル）
・憲法第83条の財政民主主義
・信用創造（マネークリエーション）によって銀行預金が生み出す金融機関がバンクであり、ノンバンクとの違いであること
・政府日銀も信用創造機能を持つこと
・インフレとデフレは需要過不足説が正しく、貨幣数量説は間違っていること
・日銀法第53条5項によって、日銀の収益は社費を控除した後、決算時に全額国庫納付することになっていること
・日銀と財務省のオンラインシステムADAMSⅡによって、財政支出はPCのキーボード操作で瞬時に信用創造でお金が生み出せること
・政府の負債の増加は、民間・国民の預金の増加であること
これらの事実を知らず、財政破綻を煽る論説を展開しています。

「恥を知れ！」と言いたい。BNPパリバ証券の信用を無くします。
少なくても私は中空氏が書いたレポートは、時間の無駄。間違ったことを伝えるだけであろうと推測します。

「https://www.youtube.com/watch?v=M7wkjMlVtE0」
PIVOTチャンネルで出てくる人、無知・白痴の人が多いと思います。
番組制作者が経世済民や国民経済を理解していないのか？
127万人もの登録者がいるのであれば、もう少し出演者の人選を考えていただいた方がよいのでは？と僭越ながら思います。

と同時にＢＮＰパリバの投資信託など、買わない方がよいのでは？日本から撤退して欲しいと思います。

ニューハンプシャー州では、ニッキー・ヘイリー氏が善戦したことが報じられています。

アイオワ州と異なり、ニューハンプシャー州では、民主党支持者も投票ができるとのこと。
また米国の最大イスラエルロビーが、ニッキー・ヘイリー氏を支持しているとの見立てもあります。

理由はトランプはウクライナ戦争、イスラエル・ハマス戦争を終わらせることになると思いますが、イスラエルロビーは、この戦争を継続して欲しい意向があり、トランプが勝つのは意向に反するということがあるようです。

こうした背景があり、民主党支持者は、ニッキー・ヘイリー氏に投票することと合わせて、ニッキー・ヘイリー氏は自信があったようですが、敗北しました。

また世界経済フォーラムで、昨年2023年12月まではトランプを徹底的に批判していたモルガン銀行のジェイミー・ダイモンCEOが、トランプは正しかったと述べており、エリートの腐敗を指摘しています。

エリートの腐敗とは、国家で問題が発生しても、それを問題と思わないでいるのがエリートであり、問題を問題と思っている米国民がトランプを後押ししていて、移民問題など、問題を問題として対応したトランプは正しかったと述べています。

またヘリテージ財団のケビン・ロバート氏も、トランプ支持の論説を述べており、これまでトランプ不支持で徹底的に批判してきた連中が、ここにきて掌返しをしているのは、非常に興味深いです。

個人の自由を奪う新たなパンデミック条約、IHR第59条の改正、
この２つによって、WHOは新たなパンデミックに備えようとしているようです。

WHOに対抗する組織として、英国で2021年にWCH（World Council for Health）が立ち上がりました。

ニュージーランドでは、WCHの関連団体が、ニュージーランド・ファースト党を支援して、同党が連立政権入りし、国益テストを導入。

①ニュージーランド政府の意思決定を制限しないか？
②その協定よりもニュー自ランドの国内法が優先されているか？

この結果、ニュージーランドの連立政権は、「新たなパンデミック条約の締結」「IHR第59条の改正」を拒否しました。

我が国は、2023年度がG7議長国というメンツで、WHOの「新たなパンデミック条約の締結」「IHR第59条の改正」を厚労省が推進している立場です。

新たなパンデミックを発生させて、日本国民がワクチンの実験台になり、ワクチンを製造している会社が儲かるというのは、極めて不道徳なことなのですが、その不道徳なことが日本で行われているというのが実態です。

サスティナブル経営といえば、近江商人の「買い手よし、売り手よし、世間よし」の三方よしを実践すればよいと思うのですが、コロナワクチンというよりｍRNAワクチンそのものが「買い手ダメ、売り手ダメ、世間ダメ」の三方ダメを実践するものだと思います。

これがインフルエンザワクチンでも、明治製菓系のMeiji Seika ファルマが、ｍRNAワクチンの技術を使ってが製造しているなど、こうしたことを放置している岸田政権（菅政権も含む）の立ち振る舞いに対して、大変な憤りを感じますし、許しがたく思います。

朝起きてびっくり。トリプルバガー達成していました。

シリコンウェハー、塩ビ、
秀逸な商材を抱える信越化学工業を応援しています。

北陸新幹線が敦賀駅まで3月に開業することに注目しています。

今年は選挙イヤーであり、だんだんと2024年大統領選挙で、トランプ優勢であることが報じられるようになりました。

未だ日本のメディアでは、トランプを貶めるフェイクニュースが横行し、トランプの記事と言えば、選挙結果を覆そうとする暴挙などという表現で貶め、ドミニオン投票機を使ったインチキ裁判や、イーロン・マスク氏が買収する前のツイッター社や、フェイスブック社に対して、圧力をかけてトランプにとって有利なニュースを削除してモデレートしていたことなどが、PODキャスト、タッカーカールソンらが暴露しています。

少しずつ下値を切り上げていますが、30ドル近辺は、買い一色とみます。

ぜひトランプ大統領の復活、グローバリストの敗北、ディープステートの崩壊を祈念しております。

「みつひかり」の落とし前はつけていただきたいと思います。
しっかりと農家に補償をお願いしたいです。

2018年4月の種子法廃止の議論の最中、2016年から品種、産地、発芽率を欺いて農家に種苗を販売した道義的責任は大きいと考えます。

種苗法廃止以前は、都道府県が圃場で管理していた種子を農家に安く提供していて、例えば、”つやひめ”は、1キロ500円のところ、”みつひかり”は、1キロ5,000円で販売。

これは詐欺としか言いようがありません。農水省、消費者庁もグルであり、岸田政権ら自民党政権の裏金問題と同様にヤバイ事実であると私は思います。

三井化学が作っているお米「みつひかり」はヤバイです。

新値街道を突き進んでいます。

昨日、牛星に行ってきました。

ザブトン×１
和牛特選カルビ×１
和牛カルビ×１
和牛ロース×２
厚切り特選牛タン×２
ホルモン×１
辛ホルモン×１
野菜焼き×１

以上、和牛を中心に食べてきました。
日本の畜産農家の応援になればと思いました。

世界一の海運会社のマースク社は、
紅海のバブ・エル・マンデブ海峡が、
フーシ派によって占拠されているので、
スエズ運河が使えず、喜望峰ルートで物流をやっているとのこと。

これは日本にも原油価格、石油価格の上昇といったマイナス要素になろうかと思っておりまして、事態を注視しております。