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>>No. 190

豪ドル円は一時95円台を割り込み94.94円まで下落した。豪ドルは対ドルでも0.35%安と軟調。中国の景気停滞懸念が一段と高まっている。人口2100万人の大都市、中国四川省・成都市のロックダウンが少なくとも3日間延長することが決定した。今年初めの上海ロックダウン同様、長期化するのではないかとの懸念が広がっている。また、台風の接近により上海の主要コンテナ港が操業を停止したとの報道も嫌気されているもよう。

>>No. 1990

ドル円は早朝、129円80銭台で取引された後、時間外取引での米長期金利低下や日経平均株価の大幅安などに圧迫され、仲値前に129円50銭前後に軟化。その後は持ち直し、午後にかけては129円70銭台を軸に推移した。欧州勢が参入する夕方にかけてはさらに米長期金利低下が進行したほか、「ユーロなど欧州通貨安が顕著となり、クロス円の急速な下げがドル円に波及した」（為替ブローカー）ことで、一時128円60銭近辺まで急落した。
前日発表の4月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比8．3％上昇と市場予想を上回ったものの、伸び率が前月から鈍化。米インフレのピークアウト感から米長期金利は低下し、ドル円も売りが強まった。東京時間のドル円もこの流れを引き継ぎ「上値が重かった」（FX業者）とされる中、「日経平均の大幅安を受けてリスクオフの円買いが優勢になった」（先の為替ブローカー）という。

東京外為市場でドル円は下げ一服。新型コロナウイルスが流行する中国・北京で大規模なＰＣＲ検査が始まり、上海に続き封鎖されるリスクが高まっていることがドル円を圧迫しているが、東京正午にかけては下げが落ち着いた。月末絡みの円買い・ドル売りが一巡したほか、円をリスク回避通貨として認識する投資家は乏しくなっており、ドル円の下値は広がりにくい。

26日午前の東京市場でドル・円は127円60銭近辺で推移。世界経済の減速を警戒したリスク回避の円買いが観測されており、ドル・円は一時127円35銭まで反落。ただ、クロス円取引に絡んだ円買いは一巡した可能性があり、ドル・円は127円30銭台で下げ渋り、127円60銭台まで戻している。

22日のアジア市場でドル・円は119円90銭近辺で推移。ドルは一時2016年2月以来となる120円07銭まで買われており、ドル高・円安の流れがしばらく続区との見方が増えている。ウクライナとロシアによる停戦に向けた協議がすみやかに進展する可能性は低いこと、米国金利の先高観は強いことから、安全逃避的なドル買いは当面継続するとみられる。

ドル円は、本邦輸出企業のドル売りで114.05円まで下げ幅拡大。時間外の米10年債利回りが3ベーシスポイント近く低下していることもドルの重し。また、中国人民銀行が最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）の引き下げを決定したこともリスク回避の円買い要因か。

米雇用統計後に米長期金利が上昇したことに支援され、1ドル＝112円台前半で堅調となっている。午前9時現在、112円27～28銭と前週末（午後5時、111円95～95銭）比32銭のドル高・円安。
前週末の海外市場では、欧州時間は調整売りが優勢で、いったん111円50銭前後に下落。米国時間は9月の米雇用統計が予想より弱かったものの、「FRBのテーパリングは年内に開始されるだろう」（FX業者）と受け止められ、米長期金利が上昇。ドル円は112円台に乗せ、終盤も112円20銭台と堅調だった。週明け東京時間の早朝も同水準を維持している。
9月の米雇用統計は、非農業部門就業者数は前月比19万4000人増と市場予想（50万人増）を大幅に下回り、一瞬ながらドル円は売られた。ただ、前月分の就業者数の上方修正や失業率の大幅な改善などで「FRBのテーパリング開始を遅らせるほど弱い内容ではない」（同）とされ、米長期金利は1．6％台に上昇。ドル円も堅調に転じた。

ドル円は111.50円近辺、ユーロ円は130.35円付近で東京市場は始まっている。日経平均が一時600円超下げるなど、株式市場は軟調な動きだが、すでにCME225先物などが大幅下落していたこともあり為替市場は株安を織り込み済みか。

前日の海外市場では、欧州時間の序盤は110円70銭台で取引された後、米国時間入りにかけて111円前後に上昇。米国時間は上げ一服となり、いったん緩んだもの、終盤は111円台を回復してもみ合った。東京時間の早朝は110円95～111円00銭を中心とした取引となっている。
先週の米連邦公開市場委員会（FOMC）がタカ派に傾斜した以降、米国市場では債券売りが続き、米長期金利は前日の海外時間に一時1．5％を上回る水準に上昇。これに伴ってドル円も111円台を乗せる場面がみられた。
ドル円の地合いは「なお堅調で、買いが入りやすい」（FX業者）とみられるが、足元では米金利上昇は一服しており、「いったんは値固め局面になる可能性もある」（大手邦銀）という。また、米金利が再び上昇基調となっても「上値では売りも出やすく、ドル円のここからの上昇ペースは緩慢かもしれない」（同）との声が聞かれる。

○豪ドル・円（予想レンジ：79.00円-80.00円）
【買い要因】
・雇用情勢の改善
・資源価格の上昇
・貿易・経常黒字は高水準を維持
【売り要因】
・中国経済の先行き不安
・新型コロナウイルス変異株の感染増加で都市部における行動制限強化
・利上

13日午前の東京市場でドル・円は、109円90銭台で推移。日経平均は小幅安で推移しているが、リスク回避的な円買いは増えていないようだ。中国本土の株式市場の動向が手掛かり材料となりそうだ。ただ、新たなドル買い材料が提供されない場合、ドル・円は110円近辺で上げ渋る状態が続くとみられる。

午前の東京外為市場でドル・円は1ドル=110円30銭近辺で推移。政府は、新型コロナワクチンの接種者に関して、10月より段階的に行動制限を緩和する方針を固めたと読売新聞が報じている。現在は緊急事態宣言の対象地域で自粛されている、県境をまたいだ移動、旅行などの制限をワクチンの接種者は対象外となるもようだ。
一方、東京株式市場は日経平均が199.67円高と上げ幅を拡大し、本日の高値圏で推移している。朝方発表されたＧＤＰ改定値が市場予想を上回ったことや、10月より行動制限の解除の報道により、経済への回復期待が高まり、相場をけん引しているようだ。

27日午前の東京市場でドル・円は、110円近辺で推移。日経平均は97円安で推移しており、下げ幅はさらに縮小。地政学的リスク増大を警戒してドル買い・円売りはやや抑制されているが、米量的緩和策の早期縮小の可能性があることから、目先的にドルは109円台後半で下げ渋る状態が続くとみられる。

豪ドルが強含み。週明けは豪ドル安に振れ、豪ドル／ドルは０．７１１５ドル付近、豪ドル円は７８．１３円付近で取引を開始したが、その後は一転して豪ドル高に振れており、それぞれ０．７１５３ドル近辺、７８．６２円付近まで上昇している。
豪州のモリソン首相が２２日にオーストラリア放送協会（ＡＢＣ）のテレビ番組で、新型コロナウイルス対策としてロックダウン（都市封鎖）を実施する戦略はワクチン接種率が７０％に達するまで堅持するものの、その後はコロナとの「共存」が可能と述べ、感染を完全に抑え込む従来の方針を断念する考えを示したと報じられている。「ゼロコロナ」戦略を断念し、市中感染者がゼロになる前に規制を緩和する公算が大きいとの見通しを示したものだが、豪ドル売りは限定的となったようだ。

日経平均が500円超下落するなど、軟調な株価を嫌気しリスクオフの円買いが進んでいる。ドル円が109.33円まで弱含んだほか、ユーロ円は129.00円、ポンド円は151.59円まで下押ししている。7月の中国鉱工業生産・小売売上高が予想を大幅に下回る結果となり、世界経済が停滞感から抜け出すことができないとの思惑もリスクオフを進めている。

きょうの為替市場はドルの戻り売りが加速しており、ドル円は１１０円を割り込んでいる。この日発表の８月調査分のミシガン大消費者信頼感指数速報値が７０．２と予想を大きく下回る衝撃的に弱い内容となったことでドル売りが加速している格好。予想のコンセンサスは８１．２だった。
今年の春以来、外出規制の解除やワクチン接種の拡大で米消費者のセンチメントも改善を見せていたが、ここに来てデルタ株の感染が再拡大しており、マスク着用のガイドラインが再導入されるなど、若干の制限も復活している。そのような中で消費者のセンチメント改善は一服すると予想されていたものの、想定以上に弱い内容となった。数字の割には冷静な反応を示している印象もあるが、さすがに反応せざるを得ないようだ。今週の米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表後、ドルは買いが一服し、週末にかけて調整の流れが出ていたが、きょうのミシガン大指数はその背中を押しているのかもしれない。
市場ではＦＲＢの資産購入ペース縮小開始への期待が高まっており、ＦＯＭＣメンバーである一部の米地区連銀総裁からは、早ければ９月ＦＯＭＣでの縮小開始の可能性も示されている。その意味では８月２６ー２８日のジャクソンホールでのＦＲＢの年次総会が注目となる。もし、ＦＲＢが今後、資産購入ペース縮小の計画を発表した場合、素直な反応であれば、ドル高が予想されるが、一部からはドル高は長続きしないとの見方も出ている。ＦＲＢが資産購入ペース縮小を開始したとしても、その縮小ペースはかなりゆっくりとしたものになる可能性があることや、インフレがまもなく大幅に低下し始めることで、２０２３年初頭の利上げ開始のシナリオが後退すれば、逆にドル安になる可能性もあるという。
ドル円はきょうの下げで２１日線を下回っている。目先は、早期に１１０円台を回復できるか注目となりそうだ。

12日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米長期金利の低下などが重しとなり、1ドル＝110円台前半に軟化した。午前9時現在、110円37～38銭と前日（午後5時、110円75～75銭）比38銭のドル安・円高。
前日の海外市場では、欧州時間に110円70銭前後でもみ合った後、米国時間に入ると下値を切り下げる動きが強まり、一時110円30銭付近まで下押す展開になった。7月の米消費者物価指数（CPI）が前月比0．5％上昇、コアCPIは同0．3％上昇と予想よりも弱めの内容で、米国の早期テーパリング（量的緩和縮小）観測が後退したほか、米10年債の好調な入札を受けて米長期金利が低下したことなどに圧迫された。東京の早朝は110円40銭前後でもみ合った。
CPIについて、市場では「期待されたほど強くなく、軽い失望が広がった」（外為仲介業者）、「金融正常化に向けたペースが速まるとの過度の期待がはがれた格好」（大手銀）との声が聞かれた。

6日午後の東京外国為替市場でドル円は上値が重い。17時時点では109.72円と15時時点（109.81円）と比べて9銭程度のドル安水準だった。時間外の米10年債利回りが1.24％台まで上昇したことに対する反応は鈍く、16時半前には109.70円まで日通し安値を更新した。市場からは、3連休を前にして本邦輸出企業からのドル売りがでたとの声も聞かれた。

6日の東京外国為替市場でドル円は強含み。10時時点では109.86円とニューヨーク市場の終値（109.77円）と比べて9銭程度のドル高水準だった。小安く始まった日経平均株価が持ち直したことを受け、投資家のリスク志向改善を見越した買いが先行。市場では「3連休前の仲値に向けて本邦実需勢からの買いが散見された」との指摘もあり、一時109.88円まで値を上げた。

6日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米雇用関連指標が良好だったことでやや買いが優勢となり、1ドル＝109円台後半へと小幅に上昇している。
前日の海外市場では、欧州時間はやや売られた後、米国時間に持ち直した。米週間新規失業保険申請件数が前週比1万4000件減の38万5000件と2週連続で減少。労働市場の改善期待から米株高・債券安（金利上昇）となり、ドル円は109円70銭台に浮上。終盤は同水準で伸び悩んだ。
ドル円は「東京時間も底堅い地合いを維持する」（FX業者）とみられるが、今夜に米雇用統計の発表を控え、「様子見ムードが強まるだろう」（大手邦銀）と見込まれ、全般は109円台後半のレンジ圏にとどまる公算が大きい。4日のADP全米雇用報告が弱い内容となったことで、米雇用統計への改善期待はいったん後退したが、前日の週間失業保険の改善を受け、「雇用統計もまずまずの結果になる、との期待感が出ている」（同）という。