北

一度でいいからこの見せ板つくる資金もってみたひ(*´ー｀*)

トランプ氏は感化されやすい中流階級に強いアメリカを訴えたものであり、レーガン政権をイメージさせたかったものと考えます。どちらも財政拡大と減税をもとにした経済政策をとり、不足する財源は国債発行で賄われます。国債の増発は金利上昇、ひいては高金利選好マネーがドル買い、ドル高に結び付きます。ドル高はトランプ氏の支持層である自動車産業等の輸出産業の価格競争力を失わせ、支持率を失わせることになります。
今後の発言如何によっては反転相場の可能性は十分にあると考えますし、4日にはイタリア国民投票も控えています。FRBもまだインフレ抑制と言える環境ではなく、さらなる利上げは投機ベースのドル高を誘発するだけなので困難になったものと考えます。同時に日銀も円安効果の高い緩和行動は取れないと考えます。

水を差したい訳ではないですが･･･
ボルガールールの緩和期待を軸にしたもので、いつまで続くかと考えます。
トランプ氏の考え方は減税と財政出動による内需拡大にあります。手元のキャッシュがなくなれば、行き着くところは米国債増発で世界中のマネーが米国に集中し、ドルの品薄、すなわちドル高円安に至ります。(この過程でドル金利も急上昇すると考えます)。これだと米国産業の競争力は低下するので、国内産業(に携わる有権者からの支持)を守るには、イェレン議長の首をすげ替えてFRBに金融緩和でドルを増やさせるか、関税をとことん引き上げて、国内産業を保護するしかありません。増えたドルが次のバブルの芽を育み、規制緩和された金融機関は高いリスクを取り次のリーマンを産み出すか、貿易摩擦で世界の物流が途絶えるか、と考えます。
･･･と、現実無理ストーリーなのでトランプトレードで仕掛けられた金融株の上昇や円安は一時的と考えます。

記事転載ありがとうございます。総裁のそのような発言があったであろうことは否定しません。
ただ記事として出された時点で既に何らかのバイアスがかかっているもの、そして発言内容も「要約」と称される意図的な「トリミング」がかかっていると疑っています（自分自身この疑い深い性格がイヤになることがありますが）。

経済そのものの話からは逸れますが、経団連や同友会、日商、連合などは所謂ロビー団体です。彼らは「日本のため」ではなく、「構成員たる法人の利益のため」に動く組織です。だからこそ法人税の引上に繋がりかねない消費税の減税には反対しました（元日鐵の三村氏など）。経営者は経営には長じて（いると言われていますが／笑）いますが、大半の方が経済の基礎も知らない方ばかりです。
彼らの心配事は自分達の利益が減ること、そして行政とのパイプを維持することです。従って為替レートは利益に影響する（海外に拠点を持つ企業は新規投資による円高メリットより、進出済の拠点からの配当収入が増加する円安メリットを希望します）最大級の関心事です。そした前述の消費税も然りですが、財政出動にも否定的です（矛盾しているようですが、財務省の意向を汲んでいると考えれば落ちます。関西経済同友会の8月2日意見表明などをご覧頂ければと）。
だからこそ財界人と言われる方々は物価の番人たる日銀を統べる総裁を前にして為替の要望をぶつけるという、頓珍漢な行動をするのてす。本来その手の質問をぶつけるなら麻生副総理に、ですよね。
で、マスコミもその馬鹿さ加減に気づくこともできず（気づいても裸の王様達には言えません）会見で同じような質問をします。
話を経済（？）に戻しますが、日銀がペーパーとして公表した資料は組織決定（反対者がいても）された日銀の総意です。更なるマイナス金利の深堀など、資料で触れていないことを「統括者」が意図的に発言することはあり得ないと考えます。
故に「発言の端々を切り取り、マイナス金利と為替に焦点を充てた発言に記事を仕立てているのではないか」と疑う次第です。

日銀公表資料には、短期金利の引き下げが「経済（GDPであり投資環境ではないと考えます）」に与える影響が大きいこと、そしてマイナス金利導入にて大きく下がった長期金利は直接的な「経済」へのプラス効果がなく、むしろ長期運用主体である金融機関や生保の収益性を悪化させるデメリットの方が大きいと記されており、だからこそ期間別の緩和量で金利を調整するというのがイールドカーブに関する方針です。どこをどう読めばマイナス金利を深堀するという解釈になるのかと考えます。
オーバーシュート型コミットメントは2％の物価目標を達成するまでは80兆円の緩和を継続するという前代未聞の緩和発言であり（FRBもECBもしたことがないと考えます）またまたこれもどう読めば緩和限界やテーパリングと解釈されるのか、逆に理解に苦しみます。
大阪の会見では為替についても言及があったと報道にはありますが、マスコミは国（財務省）の専管事項と日銀の役割の区別もつかないのでしょうか。大阪の橋下元市長も地方自治と国政など、役割期待をごちゃ混ぜ（味噌も糞も一緒に）にして質問するマスコミによくキレていましたが、記者というのは政治部も経済部も素人レベルなのだろうと考えます。
昨日から秋の国会が始まりました。需要不足を補う30兆円以上の財政出動に関する議論、決定の後に始まるポリシーミックスに期待します。

ドイツ銀行の課徴金による信用不安はあり得ない、と考えます。ドイツ政府が許しません。寧ろECBの緩和に否定的なドイツ政府へのアンチテーゼとなるのではないでしょうか？（笑）

またマスコミのミスリード、と考えます。
日銀公表資料を読み込んでいるのか甚だ疑問です。
持続的な（ディマンドプル）インフレの足を引っ張ったのは消費税、原油価格はコストプッシュ要因であり、持続的なインフレ率上昇には関係がない。寧ろ、原油価格の下落（アメリカの緩和縮小によりレバレッジを失ったドルベースの投機資金が減少したことによるもの）は製造コストの下落や交易条件の良化から輸出環境も良くなり、日本にとってはいいことずくめでしかないと考えます。
インフレの構造（付加価値の上昇とコストの上昇は別）に対する、マスコミや似非エコノミストの理解不足こそが諸悪の根源と考えます。
達成時期のズレにより後退した、持続的（ディマンドプル）なインフレの実現期待に対し、オーバーシュート型コミットメントで目標を達成するまで緩和し続ける意思を表明することが総合検証の骨子と考えます。
経済への波及効果が乏しい長期金利のイールドカーブを上げることで、金融機関や生保等の運用環境にも配慮した内容であり、今回の総合検証は十分に評価できる内容と考えます。

かもしれませんね。情報管理体制については継続して取り組むべき問題と考えます。
今となっては、造反の旧日銀職員によるものなのか、それともマーケットの反応を探るためのボードによる意図的なリークだったのかはわかりませんが。

2点、外しました。
･インフレターゲットの引き上げ(2→4%)
･そのための量的緩和拡充
ただし、
インフレターゲットを達成(するまで緩和を継続)する日銀の強い意向とマイナス金利が変動を目的とした政策でないことを改めて確認させていただき安心しました。
何より驚きだったのは｢消費増税｣が経済に悪影響を及ぼすことを明確に認めたことです(財務省の見解を否定したも同然)。これこそがあるべき｢中央銀行の独立性｣と考えます。政財界に対する影響大と考えます。
きっと日本は正しい方向に進むものと考えます。黒田総裁始め政策委員の皆様お疲れさまでした。
最後に日経新聞始め、マスコミの経済分析力の低さ、スクープに頼ろうとする姿勢へのアンチテーゼとなったことに溜飲を下げた一日でした。

通貨がまだまだ少ない(とマーケットが考えるの)ならば、もっと刷ればいい、と考えます。
日銀は弾幕を張るためには、いくらでも弾薬を製造できる、(世界でも稀な、純債権国かつ、海外中央銀行に左右される外貨建債務を持たない日本国の)中央銀行です。
明日の総合検証は｢(インフレ期待を強固にするにはまだまだ)弾幕薄いぞ、そこ。なにやってんの!｣となることを期待します。

いまなお継続しているデフレは過去の日銀のインフレ恐怖症による、貨幣価値の高値放置にこそあると考えます。貨幣価値の高値放置は人(やサービス)の価値を安く誘導し、また対外的な通貨量の少なさは(他通貨との相対的な量の比較による)円(の価値の)高を招き、結果労働市場は海外に移転。ますます日本の労働としての人の価値は低下し、将来への不安や可処分所得の減少は消費行動は抑制されてきました。
明日の総合検証では通貨量を増やすことへの肯定こそが(意識の払拭には時間はかかると考えますが)過去に失われた人の価値を取り戻す、金融政策が採り得る唯一の手段であり、マーケットから正しく評価される政策と考えます。

残念ながら、新聞はそこに作為的な相場形成による何らかの利益の存在が証明されなければ罪には問われません。
しかし分析ではなく、スクープに頼ろうとする姿勢は報道として恥ずべきものですし、結果部数を減らすことになっていると考えます。｢椿事件｣のような記憶に残る事件もありますが。

日銀職員は別です。日銀法29条により情報漏洩を禁じ、懲役刑も存在します。｢中央銀行の独立性｣を履き違え、｢物価の番人としての自覚｣に乏しい一部職員に対する内部での綱紀粛正を図ることが出来ないのであれば、司法が裁くべきでしょう。

そのような職員が一掃されればリークに頼ろうとする報道関係者も減るのではないかと考えます。

そうですね。この局面で私もコツコツ拾わせて頂いています。投機の方が作って下さるギャップをとってこそ投資の醍醐味ですから。
お互いに稼ぎましょう(笑)。

同意見です。マーケットそのものに対するインパクトはないと考えます。
ひとつだけ可能性としてですが、(旧)日銀の緩和懐疑派に対する｢重し｣にはなると考えています。グリーンスパン氏、バーナンキ氏を否定する、緩和懐疑派にとってもバイブルのような方ですので、テイラー氏を否定することは、過去の自分達を否定することにも繋がりますので。官僚は自己否定を嫌いますから(笑)。

政治と経済、ではなく政治(財政)と金融でした。失礼致しました。

日銀と考えます。もっともECBも考慮に入れているとは思いますが。
ECBというよりもEUは政治と経済が別主体という構造上の問題を抱えている、言い換えれは、通貨政策と財政政策が不一致というトリレンマそのものが問題と考えるのでマイナス金利の功罪だけをクローズアップした検討はなし得ないと考えます。

思わぬところからもフォローの風が吹いています。
ブルームバーグの記事ですが、スタンフォードのテイラー教授がマイナス金利について否定的な発言をしています。
もともと緩和や国の関与を否定する共和党支持者のバイブルのような方なので、海を越えてご意見に少し驚きを感じます。
もっとも緩和そのものに反対というお立場、加えて緩和によるドル高に(為替操作国指定の件)反対、といったアメリカの意見と考えれば納得できるとも考えます。
なんにせよ｢敵の敵の味方｣が増えることは好ましいと考えます。｢テイラールール｣で知られ、グリーンスパン氏に噛みついた、各国FEDでは知らない人はいない方なので影響力は大きいと考えます。

マクロヘッジの運用益が低下しています。昨今では経済イベントを逆手にとったショート主体のファンドが多いと考えますが、アメリカの経済環境が極めて堅調であり、イベントやポジショントークでのショートでは直ぐに押し戻されてしまうので、収益性が悪化しているものと考えます。
彼らが戦略転換を図ったときの爆発力は過去の大相場でも証明済です。経済政策を伴った(ポリシーミックス。麻生副総理の発言は正しく評価されていると考えます)正しい金融政策が21日に出されることを、外国人や黒い目の｢外国人｣に一泡吹かせられることを期待します。

この掲示板のノリに合わせて、もう一発。
｢兄貴、戦いは数だよ(マイナス金利という質ではない)｣。
と考えます。

貨幣価値は物価との比較です。貨幣が増えれば(緩和)、貨幣価値は下落し(対外的な通貨の比較として円安も発生します)、モノ(サービスや働く人の付加価値)の価値は上昇します。付加価値は余剰資金を産み出し、消費が活性化します。
あるべき価値にモノを持っていく、これが適切なインフレと考えます。
ハイパーインフレとは戦争(ドイツ)や革命(マルク)による生産能力の徹底的な破壊でしか起こり得ないものと考えます。
少なくとも日本は債権国であり、外貨建の対外(国)債務は存在しません。円のコントロールも中央銀行が保有しています。従ってメキシコのテキーラ危機のようなデフォルトに伴う悪性の物価上昇や、事実上のドルペッグで追い込まれたアルゼンチン経済危機のようなことは起こり得ないと考えます。
日本の危機は(過去の)日銀による物価コントロールの不作為による結果ですし、その結果染み付いたデフレマインド(生活なんて良くならない)にこそあると考えます。緩やかな自殺なんて真っ平、と考えます。極論ですが｢足りないならば量を増やせばいい｣。いくらでも弾薬を製造できる、中央銀行が張る弾幕に勝てるヘッジファンドなど存在しません。
少し違うかもしれませんが、
｢立てよ、国民!｣(笑)