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セキュア---異物混入の原因究明と対策に役立つ監視カメラソリューションの導入を推進

セキュア<4264>は10日、直近2年間で「パン・製菓」「加工・冷凍食品」など35社の食品工場へセキュアのソリューションを導入したことを発表。
監視カメラソリューションを導入することで、問題の早期発見や原因究明、通常の稼働時に広範囲の現場を迅速に把握する手段としても有効活用されている。導入企業は、従来食品工場が設置する3倍の数のカメラ設置により、安全管理と省人化を実現している。
同社は、今後もハードとソフトを統合したシステムを構築する技術力を高め、消費者に安心安全な商品を届けるための一助となり、社会課題解決と安心安全な空間作りに邁進していく方針だ。

モンラボ急伸、海外企業との提携発表が手掛かり

モンスターラボホールディングス<5255>が急伸。午前１１時ごろ、没入型ソフトウェア開発を手掛けるＪｏｕｒｎｅｅ（独ベルリン）との間で新たに戦略的業務提携を行うと発表。あわせて、遠隔医療ソリューションを提供するｅＶｉｓｉｔ（米アリゾナ州）と戦略的業務提携を開始したことを明らかにしており、これらを手掛かりに物色人気を集めている。

鋳鉄管が逆行高で年初来高値を視界に捉える、０．４倍台の超低ＰＢＲと戻り売りニーズの弱さに着目

日本鋳鉄管<5612>は全体相場に逆行、３％高で１３７７円まで上値を伸ばし、４月末につけた年初来高値１３９６円奪回を視野に入れている。半導体関連などハイテク株に目先利益確定売りが顕在化する一方、低ＰＢＲのバリュー株の一角に資金シフトの動きがみられる。そのなか、ＪＦＥ系の鋳鉄管メーカーである同社株はＰＢＲが０．４倍台と解散価値の半値以下に位置しており、下値抵抗力を発揮しやすい。株式需給面では信用買い残が直近やや増加基調にあるとはいえ、依然として８万株に過ぎず戻り売り圧力の弱さも着目されている。

ソフトバンクがしっかり、株式１０分割と株主優待新設の発表が株価支援

ソフトバンク<9434>がしっかり。２５日の取引終了後、９月３０日を基準日として１０月１日付で１株を１０株に分割すると発表した。投資単位当たりの金額を引き下げて、投資家層の更なる拡大を図る。同時に、株主優待制度の新設も公表しており、株価の支援材料となったようだ。優待制度では、１００株以上を１年以上保有する株主を対象に、ＰａｙＰａｙポイントを１０００ポイント贈呈する。保有期間については、初回分は２５年３月３１日から２６年３月３１日までとする。

ロジザード－急騰　提供する3サービスがIT導入補助金2024の対象ツールに認定

ロジザード<4391.T>が急騰。同社は25日11時、提供するクラウドWMS（倉庫管理システム）「ロジザードZERO」、クラウド店舗在庫管理システム「ロジザードZERO-STORE」、オムニチャネル支援ツール「ロジザードOCE」が、「IT導入補助金2024」補助金対象ツールとして認定されたと発表した。
　
　IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者などがITツール（ソフトウェア、サービスなど）を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化や売上向上の支援を行う制度。

リボミック---大幅に3日続伸、新規PEG代替技術を開発、特許出願完了

大幅に3日続伸。日本の特許庁に対し、アプタマーとポリエチルオキサゾリンとのコンジュゲート（化学結合による複合体形成）及びその血中半減期延長に関する特許出願を完了したと発表している。アプタマーとポリエチルオキサゾリンとのコンジュゲートが優れた体内動態を示し、ポリエチレングリコール（PEG）の代替化合物となることを見出した。化合物の品質管理が容易であるほか、将来的に低コストでの供給が期待されるという。

高千穂交易が続伸、「Ｃｌｏｏｍ」の新機能を提供開始

高千穂交易<2676>が続伸している。午後１時ごろ、スマートオフィスを実現するクラウドサービス「Ｃｌｏｏｍ（クルーム）」をアップデートし、新機能の提供を開始すると発表しており、好材料視されている。

　「Ｃｌｏｏｍ」は、オフィスでの社員の所在や会議室の利用状況、ネットワークの稼働状況などの情報を可視化し、働きやすい環境を構築するクラウドサービス。今回のアップデートにより、Ｃｌｏｏｍのプラットフォーム上で会議室の予約ができるようになるほか、人数検知や出社率の機能によって、一目でエリアごとの混雑状況や社員の勤務状況を把握できるようになり、オフィスの改装や移転の際の設計に役立てることができるとしている。

ソラコム－大幅反発　三菱電機が欧州で展開する空調管理システムにSORACOMを採用

ソラコム<147A.T>が大幅反発。同社は23日、三菱電機<6503.T>の欧州法人であるＭｉｔｓｕｂｉｓｈｉ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｅｕｒｏｐｅが、空調・暖房・熱回収・換気製品向けのクラウドベースの次世代型リモート管理システムである「MELCloud」にセルラー通信機能を追加するために、IoTプラットフォームSORACOMを採用したと発表した。

　MELCloudは、欧州全域で利用可能であり、2023年末時点で約100万台が登録されている。SORACOMのセルラー通信機能が追加されたことで、マンションやアパート、市営住宅といった専用のWi-Fiが利用できない、ネットワークへ接続しにくい、またはアクセスできない場所でもシームレスにサービスを利用できるようになったとしている。

モルフォ－反発　東京大学とAI-OCRを活用した研究開発を開始

モルフォ<3653.T>が反発。同社は22日10時、グループでAIの事業化を担う、モルフォAIソリューションズが東京大学とともに、「デーヴァナーガリー文字OCRの実用化と文献データベースの利活用にむけた応用研究」に向けて、AI-OCRを活用した研究開発を開始したと発表した。
　
　現在は、その読み取り結果を検証してOCRの精度を改善する研究段階で、最終的には手作業での転記や修正作業の手間を大幅に削減することをめざすとしている。

ＰＯＰＥＲ---国際規格に基づく情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得

ＰＯＰＥＲ<5134>は17日、2024年4月12日付で、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001：2013 (JIS Q 27001：2014)」の認証を取得したことを発表した。

同社は、学習塾を中心とする教育事業者等の講師らが煩雑なバックオフィス業務に追われることなく本来の目的である「教える」に専念できるプラットフォーム「Comiru」の開発・運営を行っており、2024年1月現在、その有料契約企業数は学習塾・英会話教室・プログラミングスクールなど全国で1,349社にのぼる。

教育現場における同社サービスの導入が進む中、同社における情報セキュリティの信頼性の向上により、利用者がより安心できる環境を提供するとともに、事業のさらなる発展には、一層のセキュリティレベルの向上が責務であると認識し、情報資産に対する適切なリスクアセスメントと総合的な情報セキュリティを徹底するため、国際規格に則った情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証の取得に至った。

エコモット－買い気配　大林組と体調管理ソリューションを共同開発

エコモット<3987.T>が買い気配。同社は16日、連結子会社のＧＲＩＦＦＹ（東京都千代田区）が大林組<1802.Ｔ>と共同で、現場作業員の体調管理ソリューション「GenVital」を開発したと発表した。
　
　同製品は、現場作業員個人の心拍数および建設現場内の暑さ指数を把握し、独自に設定した体調管理指標が閾値を超えた場合に、瞬時に注意喚起メールを通知することで、現場作業員の体調管理を支援するとしている。

ジェネレーションパス－後場プラス転換　新規事業のECサイト第3弾オープン

ジェネレーションパス<3195.T>が後場プラス転換。同社は16日12時、新規事業において、プラットフォームを構成するECサイト群の第3弾として新規ECサイト「DigKag」をオープンしたと発表した。

　「DigKag」は現役のインテリアバイヤーが厳選した大型家具特化型通販サイトとなっている。25.10期以降の見通しについて現時点では未定だが、同事業ではまず3サイトを立ち上げ、数カ月間でマーケティング情報の分析および改善サイクルを構築し、1年以内に10サイト程度まで拡大する予定としている。

ＬＩＮＥヤフー－反発　Google広告を行政処分へ　公取委、ヤフーの配信制限疑い

ＬＩＮＥヤフー<4689.T>が反発。16日付の日本経済新聞朝刊は、公正取引委員会が米グーグルに対し、独占禁止法上の「確約手続き」に基づき再発防止を求める行政処分を出す方針を固めたと報じた。

　記事によれば、デジタル広告配信を巡って同社の取引を一部制限した疑いがあり、グーグルはすでに自主的に改善する計画を提出したようだ。公取委は近く計画を認定する見通しで、公正な競争環境の迅速な回復を図るとしている。

トヨタ－反発　3月米CPI受けドル円は一時153円台　売り先行もプラス転換

トヨタ自動車<7203.T>が反発。円安進行が材料視され、軟調な地合いのなかプラス圏で推移している。

　10日の米国市場では、3月米消費者物価指数（CPI）の上振れを受けて米利下げ開始時期が後ずれするとの観測が高まると、ドル円相場は153.24円まで上昇。きょうの東京市場はそこからやや円高に振れているが、152.9円前後で推移しており前日よりも円安水準にある。

　同社株は軟調な地合いから下落スタートとなったが、円安による利益の押し上げ期待もあり、寄り付き直後を安値にプラス転換している。

ルネサス－反発　業界最小クラスの消費電力を実現した「RA0」シリーズを発表

ルネサスエレクトロニクス<6723.T>が反発。同社は9日、Armコアを搭載する32ビットマイコンRAファミリを拡充し、低消費電力を特長とするローエンドの「RA0」シリーズを発表した。併せて、同日よりコスト重視のアプリケーションをターゲットに、RA0シリーズ第一弾となる「RA0E1」グループの発売、量産を開始したと発表した。
　
　RA0シリーズは、動作周波数32MHzのCortex-M23コアを搭載し、32ビットの汎用マイコンとしては業界最小クラスとなる低消費電力を実現したとしている。

ストップ高、先端AIデータイノベーション研究所を設立

ストップ高。「先端AIデータイノベーション研究所（通称：AIDI）」を設立したと発表している。同社は、生成AIを始めとする、成長性の見込まれるコアな事業領域における競争力強化を図っており、更なるAI分野のR＆D機能及びビジネス領域における実装化を進展させ、同社の強みであるAIやデータ領域の一層の発展を目指して、AIDIの設立に至った。

ＪＥＴがＳ高人気で上場来高値、ラピダス関連有力株として株価の見直し進む

ジェイ・イー・ティ<6228>がストップ高人気となった。前週末はリスクオフの地合いに抗して大幅高と気を吐いたが、きょうは一段と買いの勢いが増し、値幅制限上限の４６６５円まで上昇、２月５日につけた４３１３円３０銭（分割修正後株価）を一気に上抜き上場来高値圏に浮上している。半導体洗浄装置の開発・設計・製造・販売及びアフターサービスをワンストップで手掛け、その高い技術力に定評がある。それを裏付けるのが最先端半導体の量産を目指す日の丸半導体新会社のラピダスからの受注獲得。ＪＥＴはラピダスから受託した次世代半導体製造技術の基礎研究開発業務を完了させ、新たに枚葉式とみられる試作装置の研究開発業務を受託するなどその実力をいかんなく発揮している。株価は、目先の急騰でやや過熱感も意識される場面だが、時価総額は依然として６００億円強に過ぎず、中長期的な株価の上値余地になお期待が募る。

ノムラシス急伸、国内大手半導体材料メーカーから業務効率化プロジェクトを受注

ノムラシステムコーポレーション<3940>が急伸している。この日、国内大手半導体材料メーカーから「生産管理の効率化」「日次業務の業務負荷低減」や「情報共有の早期化／可視化」に向けた業務効率化プロジェクトを受注したと発表しており、好材料視されている。

トラースＯＰが一時Ｓ高、丸紅系が「ＡＩｒｕｘ８」販売開始と報じられる

トラース・オン・プロダクト<6696>が一時、ストップ高の水準となる前営業日比８０円高の３３７円に買われた。５日付の日刊工業新聞が、「丸紅情報システムズはトラース・オン・プロダクトが開発した空調や照明の消費電力を削減するソリューション『ＡＩｒｕｘ８』の販売を５日に開始する」と報じた。今後の販売拡大と収益貢献を期待した買いが集まったようだ。ＡＩｒｕｘ８はセンサーからのデータをＡＩが解析し、照明や空調を制御することで電力コストの削減を促すシステム。丸紅<8002>グループの丸紅情報システムズはオフィスや工場、病院などに提案し、２０２６年度末までに２０社への導入を目指すと日刊工業は伝えている。

日立建機－続伸　油圧ショベル向け遠隔操作ソリューションを共同開発

日立建機<6305.T>が続伸。同社は4日、ＥＩＺＯ<6737.T>、サイレックス・テクノロジー（東京都港区）と協創し、油圧ショベル向け遠隔操作ソリューションを開発したと発表した。

　遠隔操作ソリューションを活用することで、遠隔での油圧ショベルの操作性と作業効率を向上するという。実用化に向けて、2024年度中に顧客の現場で実証試験を行い、遠隔操作ソリューションの具体的な効果を検証する計画だとしている。