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菅義偉首相は３日の参院予算委員会で、自身の著書で触れている官僚への人事権行使に関し、政策に反対する官僚の更迭は当然だと説明した。
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バカ息子を縁故入社させたり、官僚に忖度されているのも気づかず、逆切れ会見。
裸の王様についてこれない奴は　"首だ"　と言いたいのでしょうか？

だれもが支持できる首相であれば、国民のためにならない官僚に対しておおいに強権を発動してほしいが、とてもそんな器には見えません。

東北新社の株主総会で質問してください

見返りを求めて接待したのですか？⇒であれば賄賂として刑事事件
見返りを求めず接待したのですか？⇒であれば営利企業として株主に対する背任行為

どう答えるのでしょうか

今回の違法接待問題の本質

東北新社は菅のミュージシャン崩れのどうしようもないバカ息子を政治がらみで
"使える"と踏んで縁故入社させる。

官僚はこのような設定が違法だとわかっていても菅の息子とわかって断り切れず接待に応じる。

官僚はどんなに間違ったことでも、政治主導と称して官僚の人事権を握られているため、政権の意向に沿った忖度をしなければ出世もできず左遷されてしまいます。

安部総理の時の公文書偽造も同じ構図です。すべて官邸の顔色をうかがいながら自己保身のためにこのようなことが、今後も繰り返される事でしょう。
世の中に明らかになっていない不正な行為は、他にも山ほどあるでしょう

根本原因は政治にあると考えています。
国民のために仕事をした人が出世できるような当たり前の政治になってほしいです

政治家は一番怖いのが選挙です。
このような政治家を当選させてしまったのは誰でしょうか？

公明党の支持母体である創価学会の方々は、いつまで自民党の集票マシンとして活動されるおつもりですか？
連立政権として自民党にただ利用されているだけです。

今後は選挙で棄権などせず、少しでもましな候補者に投票しましょう
そうでなければ、そのつけは国民自身に跳ね返ってきます。

山田報道官
7万円飲み食いして、"仕事の話はしていない　一般的な懇親会"
誰がそんなこと信じられるか

東北新社の経営陣は仕事の話もない一般的な懇親会に7万円の決済しているのか？
なんの見返りもなく飲み食いさせたなら、株主に対する背任行為です。

東北新社は接待は賄賂だったのでしょうか？

・賄賂と認め、会社に有利になるよう接待したのであれば刑事事件
・賄賂と認めず、会社になんのメリットもないお金を使ったのであれば背任罪

いずれにしてもどう説明するつもりでしょうか？

今回の騒動の本質を見るべき

　なぜ菅の長男が東北新社に入社し重要な地位なポストについているのか
おそらく経営幹部が菅の息子だから　"行政対策に使える"　との判断が働き採用されたのでしょう

　なぜ高学歴官僚が接待に応じたのか、民間会社が費用を使って接待するには必ず目的があるはずです。　その目的もわからず処分を受ける可能性がある接待に応じたのは菅の息子だからに他なりません。

応じなければ政治家の人事権の乱用で、官僚としての自分の地位が危うくなるからでしょう

政治家は外部からわからないように官僚に忖度させて、政治家の意のままに操れるように持っていくわけです。追及されても官僚が勝手に忖度しただけで・・・

このような政治家をはびこる原因はこのような政治家を落選させる他に手はありません。何度も繰り返される政治家の不祥事が発生しても政治家でいられる限り改めようともしません。

　残念ながら野党は批判ばかりで、政権を任せられる状況にはないと思いますが
少しでもましな政治家を選ぶしかありません。

東北新社も多額の接待費を使ってまったく仕事がらみの陳情をしていないというのなら、東北新社の株主は経営陣を背任ととらえるべきでしょう

株式売却益は540億円じゃないの？

菅は支持率のために携帯料金の引き下げを利用している

ろくでもない議員が多い中、河合夫妻のような議員にまで給料が払われている。

政治献金禁止を前提に国民の税金から政党助成金が支払われたにもかかわらず、今も政治献金禁止されておらず勝手に二重取り。

給料とは別に「文書通信交通滞在費」が月額100万円、使途自由でもちろん非課税。

他にも議員宿舎や自分たちに都合の良い制度は温存したまま、議論もされず。

携帯料金は民間企業の競争の中でか民間企業が自由に決められるはず、議員の特権にメスを入れる方が先では・・・・。

今日、決算発表の延期を発表、少なくとも20~30%程度の減益は覚悟していたが、以外にも連結業績予想変更なし⇒安堵。
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オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上 亮）は、社員とその家族、お客さまをはじめとするステークホルダーの安全確保を最優先事項としながら、事業への影響を最小限に抑えるべく最善の努力を継続しています。

そのような状況下、当社海外拠点が業務を委託している会計事務所の会計監査に時間がかかる可能性なども考慮した結果、安全を期し、2020 年 5 月 11 日（月）に予定しておりました 2020 年 3 月期連結決算の発表を、2020 年 5 月 21 日（木）に延期することと致しました。なお、現時点において、2019 年 10 月 28 日に発表した当期の連結業績予想を変更する予定はありません。

金融庁は新型コロナウイルスの感染拡大による株安を受け、企業が政策保有株（持ち合い株）の減損処理を見送ることを一部容認する。取得価格から50%程度までの下落の場合、企業と監査法人が新型コロナが影響した一時的な下落だと判断すれば、処理しなくてもよくなる。企業の柔軟な判断を認め、上場企業による発表が本格化する決算への影響を和らげる。

婦人服のレリアン（LELIAN）へ納入を行うジャパンスコープほか9社は2月17日、同社が約23億円の下請法違反で公正取引委員会（以下、公取委）から勧告を受けた事案をマスコミ各社が「下請けいじめ」と報道したことが実態に即していないことを説明する声明文を発表し、記者会見を開いた。

　声明文では、「レリアンとわれわれ業者の間に締結していた従来の契約関係の形からすれば、確かに公正取引委員会指摘のような違反が形式的に存在」したと下請法違反があったことを認めた上で、「単純な発注者とその注文に応じて商品を生産もしくは調達して納入している下請業者という関係」ではなく、「納入業者が企画立案してレリアンの店頭情報を参考に製造」していると説明。また、公取委の調査時には現状の取引形態を継続したいと訴える上申書も提出したことが記されている。

　マスコミ各社が本件を「下請けいじめ」と報道することで「レリアンのブランドイメージが大きく棄損され売り上げが大きく打撃を受ける恐れが生じ」たため、実態を説明する記者会見を開くことを決めたという。

　声明に名を連ねたのは、ジャパンスコープ、コイン、三恵、エムシープロジェクト、一珠、東京ドレス、ファスサンファール、アーモンドアイ、セイプ、カタセの10社。会見に出席したジャパンスコープ、カタセ、エムシープロジェクトの代表者らは、それぞれレリアンと築いた良好な関係性をアピールした。

　レリアンと45年以上の付き合いになるというカタセの片瀬衛社長は、「長年良好な関係を築いてきた。厳しい繊維業界でレリアンとわれわれは役割分担をして、利益も相応に分担していた。『下請けいじめ』とする一部の報道に対して異議を申し立てたい」と語った。

　レリアンへの納入が全事業の約90％を占めるというエムシープロジェクトの関根敏之・代表取締役は、「40年前からこの関係を続けてきたため下請法違反という認識はなかったし、良好な関係を築いてきた」と話す。

オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上 亮）は、このたび、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の研究開発・製造・販売を手掛ける小林化工株式会社（本社：福井県あわら市、社長：小林 広幸）へ出資しますのでお知らせします。2020年1月中をめどに同社の発行済み株式の過半数を取得する予定です。

　小林化工は、経口剤や注射剤などのジェネリック医薬品を自社で研究開発し、原料調達から製造・販売までを行う医薬品メーカーです。福井県内に複数の製造工場・研究所を有し、服薬しやすい剤形への改善や誤飲を防ぐ視認性の高い製剤の開発など、付加価値を有したジェネリック医薬品を取り扱っています。また、今後の市場成長が見込まれる抗がん剤などの高薬理活性製剤※1の開発も手掛けています。

　高齢化や医療技術の進歩などによって国民医療費が増加するなか、先発医薬品と同じ有効性で低価格なジェネリック医薬品の普及は、患者負担の軽減や医療保険財政の改善に寄与します。厚生労働省を中心とした普及活動により、国内のジェネリック医薬品の使用割合※2は2011年の39.9％から2019年には76.7％となり、2020年には目標であった80％に達すると見込まれています※3。ジェネリック医薬品メーカーには、今後もより一層の安定的な供給と高度な品質管理能力が求められています。

　オリックスは、医療法人向けのリースやファイナンス、医療機器関連のレンタルサービスの提供のみならず、これまでに原薬商社、医療機器販売会社、動物薬メーカーに出資するなど、ヘルスケア業界に注目して幅広い事業を展開しています。本出資により、小林化工の強みとオリックスの国内外のネットワークや事業基盤を連携させ、同社のさらなる発展を通じて、持続的な社会保障への貢献を目指します。

　オリックスは、今後も、これまでに培ったオリックスグループの専門性をもとに、安定した事業基盤や質の高い技術・サービスなどを有し、さらなる発展が期待できる企業・産業への成長支援を行ってまいります。

2019年08月30日

オリックス株式会社

　オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上 亮）は、2019年3月25日付 「オリックス・リビングの株式譲渡に関するお知らせ」にて公表しました通り、本日、当社グループで保有するオリックス･リビング株式会社の全株式を株式会社大和証券グループ本社（本社：東京都千代田区、社長：中田 誠司）に譲渡しましたのでお知らせします。
　なお、オリックス・リビングは、本日付で社名を「グッドタイムリビング株式会社」へと変更し、事業を継続します。ご入居者、お取引先、その他関係者の皆さまには、引き続きご高配を賜りますようお願い申し上げます。

ーーさて、どのぐらい儲かったのかな？ーー

オリックス<8591>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の480,366百万円から46.6%上昇し、704,011百万円となった。対前年実績で見た場合21.4%の増益予想から77.9%増益予想に上方修正されたことになる。因みにレーティングコンセンサスは4.7で変わらずのまま。

決算発表　ひとまず予想通りで一安心
2020/3月期も大きな減益は避けられそうです。

増配もいいですが自己株式の取得も大きいですね、前回は自己株式取得といっても
親会社のNTTに売却した公開買い付けですが、今回は市場買い付けであるところが
株価の下支えになるところが大きいと思います。

オリックスが傘下に置くオランダの資産運用会社ロベコ売却の可能性について、複数の合併・買収（Ｍ＆Ａ）バンカーと協議しているとオランダ紙テレグラフが報じた。匿名の複数の市場関係者からの情報を引用した。

　　同紙によれば、オリックスは、ロベコを約4500億－5000億円で売却する可能性を検討している。オランダのラボバンク傘下にあったロベコは、2013年に22億ドル（現在の為替レートで約2440億円）でオリックスが買収した。


　　ロベコは買収後にオリックス・ヨーロッパ（オリックス・コーポレーション・ヨーロッパ）の下に統合された。テレグラフ紙によれば、初期段階の協議で、同社傘下の米国部門ボストン・パートナーズとハーバー・キャピタル・アドバイザーズの売却の可能性も探っている。関心を示すと考えられる複数の当事者が、少なくとも２つの金融機関と話し合いを持ったという。

ここはオリックスについて語り合う掲示板です
醜い言い争いは個人間でやっていただきたい
　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　格付投資情報センター（R＆I）は26日、オリックス <8591> の格付け方向性を「安定的」から「ポジティブ」に変更したと発表した。

菅官房長官の欧米に比べて携帯代が高いから40%値下げ発言

携帯代の引き下げ前に、国会で居眠り、自分たちで勝手に決めた高い議員報酬・おまけに領収書不要【非課税】の100万円の文書通信交通費まで支給されている。
欧米に比べて高い議員報酬40%引き下げてください。

管官房長官　普段はのらりくらり何を言っているのか意味不明だが、今回は明確に言いましたね
民間の自由競争に口を挟むべからず。儲かるなら楽天のように携帯事業に参入すればいいだけの事。

携帯料金4割削減の前に国会で居眠りしているだけの、ろくでもない国会議員数を4割削減、
もしくは議員報酬を4割削減しろ