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2019～2020の株主INCJによるJTOWER株式売却（三菱UFJリース、NTT）
⇒　5G-REIT化（株主カルティブ、NTTで各20％超）なんてこともあったので

車載半導体はベースロードとして、INCJ（経済産業省）が主導した大型買収の米国IDT＝データセンタ等通信用半導体、英国アーム＝産業マイコンインフラ、昨今の
５Ｇ関連製品リリース連発、そしてトヨタとNTTのスマートシティプラットフォーム構想（５Ｇ、データＰＦ）とそれに参画している元電電ファミリーNEC（NTT4％超出資）と、経済産業省が大好きな産業競争力強化スキーム（実業はコンソーシアム各企業に丸投げ花火）なんてお絵描きが素人でも透けて見えつつも、対GAFAにはならないのが、日本とアメリカの政治力の差でしょうかね。

GAFAに対抗せず、上手くGAFAに乗らないと、昔の日本の半導体が略奪された時と同様、根こそぎ持ってかれそうな予感。
今回の韓国云々で、曲がりなりにも政府系ファンドが筆頭株主である企業が買収云々と逆提灯記事書かれるとは。さすが経済産廃省。

この銘柄云々ではないですが、この一連の動きは、かのゲームストップ騒動の海外投資家心理冷めに乗じた証券会社同士の殴り合い（売り浴びせと踏み上げ）との観測記事とか売買データがちらほら出てきてるんで、各自ご確認を。
正直、爆下げ時、台中戦争でも起きたのかと、びっくりしました。

相場は相場が決めるんで（個人とか機関とか売買心理、狙い等）、
明日の株価は明日の株価。

今回の買収がルネ事業の拡大か縮小かどっちに寄与するかじゃないですかね。
まさかボランティアで買収しないでしょうから。
凡人より、頭の良い大株主（経済産業省）の承認も必要ですから。
で、以下どっちか。
・買収も、シナジー効果なく、不良債権化で、没落パターン
・買収の結果、調達コスト低減＆商材複合化による販路拡大で２位浮上

頭の良い、経済産業省の方、今回の買収承認理由（効果）を教えてください。

あと経産省認可行為に加え、三菱UFJ＆ミズホで総借入限度額7,354億円。
しかも21年末完了ベース。

某SBのような民間企業投資ではなく、官主導のコけたら銀行ショートで結構な被害発生リスクのある、コけることが許されないマズイ資本政策ですよね。

台中有事が現実味を帯びている状況と中国の半導体産業内製化戦略（実態はファーウェイ一によるパナソニック半導体事業買収等）があるにせよ、日本にセカンドを置くのもどうかと思いますが、日米安保に加え、英国によるＴＰＰ参加、そして日米豪印クアッド参加と、中国の一帯一路やオーストラリアを始めとする戦狼外交等、経済面での対中包囲網の一環なんですかね。

最初は「Silent Invasion: China's Influence in Australia」の内容、本当かな～？
でしたが、米欧豪の人権弾圧防止云々法案とかスパイ防止云々法案等（米欧籍の中国系裏共産党員強制送還）の議会可決等のソフト政策、今回のような経済的ハード政策、遡れば、韓国のホワイト国解除（中国や北朝鮮にメモリーチップ製造用素材垂れ流し）につながってくるんですかね。

日米豪印英＆台湾ｖｓ中国の外交政策、トランプ元大統領の上記関連の演説を見ると面白いですね。

なるほど。
Bloomberg記事の通りなら、事前政府間合意事項ってことですね。
出来レースでないと、日米豪印英協調の中、日英通商対立って矛盾ですから。
勉強になりました。

■Bloomberg
米アップルなどを顧客に持つ半導体設計の英ダイアログ・セミコンダクターは７日、ルネサスエレクトロニクスへの約49億ユーロ（約6220億円）での身売りに向け協議が進んだ段階にあると明らかにした。
～中略～
各国が半導体など戦略的産業を保護しようとする姿勢を強める中で、いかなる取引も英規制当局による厳しい審査を受けそうだ。エヌビディアによるアーム買収計画については英国の競争市場庁（ＣＭＡ）が調査に入る。ＣＭＡはテクノロジー関連の戦略的な案件については規模にかかわらず、より厳密な審査を行う方針を示していた。

　また、ジョンソン英政権は外国勢による対英投資を取り消す権限を閣僚に付与する強力な新法の立案作業を進めている。英国の重要資産を敵対的な外国勢が握ることを阻止するのが狙い。

友好的買収として、dialogの取締役会で承認完了とのことなので
この手の話は、政府通商ラインで事前協議しており、買収完了です。

アメリカ設立の英国国内のメーカー、ほぉー。
ドイツのフランクフルト上場、ほぉー。

材料が良悪なのかは、株価が決めるので、
ポジティブなのかネガティブなのかニュートラルなのか、結果ですね。

これ、よくあるアドバルーンリーク記事だとしたら、どうですかね。
例えば、日本政府の１回目の特別定額給付金の時です。
メディア使って、アドバルーン出しまくって、世論動向見てましたよね。
緊急事態宣言もそう。

記事後の用意周到すぎる段取り。
決算ガイダンス直前にアドバルーンする狙いは何でしょうかね。
正直、分かりません。面白いですね。

一見、投資家目線では、事前の逃げ場という解釈もあるのですが、前日です。
アドバルーンするのであれば、煩い株主対応上、もっと前、例えば１ケ月前
とかでバルーンして露払い。

ルネ側サイドで、「あえて」リーク出しした場合、企業側の狙いが不明です。
うーん。なぜ、明日じゃないのか。

何も考えてないにしては、ガイダンス前日出しは、少々違和感があります。
いずれにせよ、明日は中途半端なガイダンスではなさそうで、怖さと期待
が半々です。

どっちのサプライズなのか。
これだけ搔き乱してコンセンサス予想通りってのもサプライズです。
外国28.4%、浮動1.6％で計30.0％、特定66.8%（四季報ベース）。
流行りの資本いじりでも無さそうですね。

明日は、同じ買収騒動起こしたルネサンスで汗でも流しとします。
近くにないですが。

英語完璧ではないので、各自にて英米のテク系新聞要確認が前提ですが、
半導体の下流工程（表現違うかも、最終品的な）の多くが台湾集中しており
日米英で課題感があったとのこと。

時系列整理してませんが、
・コロナ禍前でも少々需要過多
・コロナ禍で自動車販売減で半導体キャンセル、巣ごもりでＰＣ等需要バースト、
　自動車思ったより売れてるから、やっぱり半導体増産頼みます
　⇒いやいやライン製造なんで今更無理、先着順ですよ
　⇒欧米自動車メーカーが政府間調整依頼するも、いやいやライン戻し時の費用等
　　払えるの？と、普通の対応の台湾
・習近平が台湾独立表明したら、武力で統一するみたいな公的発言。
　以後、中国大陸付近の台湾の小島付近の海岸線を砂で埋めて地続き工事中等。
・アメリカ国内でも内製化試みるも、下流工程のライン技術とか工場とか色々困難
　で少々が限界。日米欧協議で、台湾以外でも下流工程ライン？を分散しよう。
　そーいえば、ルネサス、下流できるよね。お願いね。
・台湾バーストや旭化成の下流工程代行を即実行（これは想定です）

先日の柴田社長のコメントにあった「地政学的分散」というキーワードで
官民協調のもと、今回の、友好的買収というより、半導体コンソーシアム組成に
近い機能別再編（和訳できませんが、たぶんこんな表現）。

お蔭様で、半導体⇒中国の埋め立て作業を知ることができました。
ありがとうございます。

増資引受先が特定株主（INCJ、デンソー、三菱、日立、トヨタ）濃厚であり
実質的な希薄化にならないと気付いたのでは。
特定株主コンソーシアムで黒字化マストで取り組んでおり、買収が特定株主に
とってもメリットと考えた増資（引受）施策では。
国策企業や財閥グループ等でよく行われる施策です。

日本メディアより半導体に詳しいアジアメディア記事より。
※韓国経済新聞社、台湾中央逓信社等。記事主体は各国ベースの立場。
※台湾メディア「日本メディアが様々報道、その多くは憶測」（笑）

＜要約＞
・日米ＥＵ中で、ファーウェイ米中取引中断、台湾海峡紛争リスク、半導体
　不足等、台湾一極依存解消のため、政府主導で生産品ラインの内製化を
　急ピッチに推進中。
・米国＆ＴＳＭＣは約３兆円規模の米国内投資。ＥＵはＢＭＷ、ベンツ等の
　半導体供給不足ダメージ経験により、Infineon Technologies等中心に
　約６兆円規模のＥＵ圏内投資を決定。
・日本は、戦略産業として捉えている経産省主導で、補助金支給と日本半導体
　企業の連携・協力を条件に、ＴＳＭＣと協議、つくばに（Ｒ＆Ｄ）施設と
　ウェーハ工程（電気工程）とパッケージ工程（後工程）等のファブ建設。
　経産省の当初要請の合弁会社ではなく、完全子会社新規設立で、２０２１年
　後半までに投資完了見込。
　同時に経産省主導で、ルネサスによる米国ＩＤＴ買収に続き、英国
　Ｄｉａｌｏｇ買収で、成長産業である５Ｇ等移動通信半導体と電気自動車ＥＶ
　／自動運転ＡＤＡＳ等車載半導体に集中、育成。
・日本の狙いは、ＴＳＭＣのＲ＆Ｄリソースの日本半導体企業への取り込み、
　地政学的リスクと半導体不足に伴う後工程ラインの強化対応であるが、
　ＴＳＭＣは米国投資（前工程ファブ）が控えているため、経産省の要請に
　当初は応じず。
・経産省官僚級の複数回説得、経産省の補助金支給、日本の後工程製造装置
　メーカーと開発協業の確約、台湾海峡紛争リスクを回避できることは
　ＴＳＭＣにとってもメリットと判断、Ｒ＆Ｄと後工程の施設建設に応じた。
・後工程ファブの日本建設は、台湾外建設として初。課題である工場運営
　コストは、日本の半導体企業との開発・製造協業により解消。
・日本側も競争激化における、台米路線、ＥＵ独自路線の中、日台米英の
　協力関係推進役として日本のプレゼンスを高めたい狙い。

＜要約の要約＞
・経産省は、過去猛省し、日台米英の協力関係推進役として復権狙い。
　ルネサス中心に企業等買収、仕上げにＩＮＣＪ合弁会社方式で完全取り込み
　狙うも、台湾察知し、米国と同様、協業型で双方ＷｉｎＷｉｎバランス対応。
　台湾政府とＴＳＭＣの有能。

日本メディアより半導体に詳しいアジアメディア記事より。
※韓国経済新聞社、台湾中央逓信社等。記事主体は各国ベースの立場。
※台湾メディア「日本メディアが様々報道、その多くは憶測」（笑）

＜要約＞
・日米ＥＵ中で、ファーウェイ米中取引中断、台湾海峡紛争リスク、半導体
　不足等、台湾一極依存解消のため、政府主導で生産品ラインの内製化を
　急ピッチに推進中。
・米国＆ＴＳＭＣは約３兆円規模の米国内投資。ＥＵはＢＭＷ、ベンツ等の
　半導体供給不足ダメージ経験により、Infineon Technologies等中心に
　約６兆円規模のＥＵ圏内投資を決定。
・日本は、戦略産業として捉えている経産省主導で、補助金支給と日本半導体
　企業の連携・協力を条件に、ＴＳＭＣと協議、つくばに（Ｒ＆Ｄ）施設と
　ウェーハ工程（電気工程）とパッケージ工程（後工程）等のファブ建設。
　経産省の当初要請の合弁会社ではなく、完全子会社新規設立で、２０２１年
　後半までに投資完了見込。
　同時に経産省主導で、ルネサスによる米国ＩＤＴ買収に続き、英国
　Ｄｉａｌｏｇ買収で、成長産業である５Ｇ等移動通信半導体と電気自動車ＥＶ
　／自動運転ＡＤＡＳ等車載半導体に集中、育成。
・日本の狙いは、ＴＳＭＣのＲ＆Ｄリソースの日本半導体企業への取り込み、
　地政学的リスクと半導体不足に伴う後工程ラインの強化対応であるが、
　ＴＳＭＣは米国投資（前工程ファブ）が控えているため、経産省の要請に
　当初は応じず。
・経産省官僚級の複数回説得、経産省の補助金支給、日本の後工程製造装置
　メーカーと開発協業の確約、台湾海峡紛争リスクを回避できることは
　ＴＳＭＣにとってもメリットと判断、Ｒ＆Ｄと後工程の施設建設に応じた。
・後工程ファブの日本建設は、台湾外建設として初。課題である工場運営
　コストは、日本の半導体企業との開発・製造協業により解消。
・日本側も競争激化における、台米路線、ＥＵ独自路線の中、日台米英の
　協力関係推進役として日本のプレゼンスを高めたい狙い。

＜要約の要約＞
・経産省は、過去猛省し、日台米英の協力関係推進役として復権狙い。
　ルネサス中心に企業等買収、仕上げにＩＮＣＪ合弁会社方式で完全取り込み
　狙うも、台湾察知し、米国と同様、協業型で双方ＷｉｎＷｉｎバランス対応。
　台湾政府とＴＳＭＣの有能。

半導体の供給不足、トヨタとルネサスはどう見ているのか
2021年02月13日 08時00分 公開

今週はルネサス エレクトロニクスの2020年12月期（2020年1～12月）の通期決算も発表されました。決算説明会ではもちろん、半導体の供給の見通しについて質問が集中します。状況としては、ルネサスとしても受注残が積み上がっており、需要に追い付けていません。自動車向けの供給不足はもちろん、受注残は自動車以外の分野向けの方が多いとしています。

　まずは「どのくらい半導体が足りていないのか」という質問へのルネサスの回答を紹介します。オートモーティブソリューション事業本部 副事業本部長の片岡健氏は「製品によって濃淡はある。内製の前工程の稼働率はまだ100％に至っていないが、外注先やファウンドリーの生産ラインは非常に混雑している。受注残の状況を考えるとキャパシティーの100％を超えている」とコメントしました。

　執行役員兼オートモーティブソリューション事業本部 副事業本部長の真岡朋光氏は「本当にどれだけ足りていないのかは見えにくいが、お客さんにとってクリティカルな製品を優先して供給し、ラインが止まるのを防いでいくという状況だ。海外の後工程のキャパシティーと需要を見ると、2020年12月の時点で130％、1月で150％という状況だ。駆け込み需要などもあったが、いずれにしても高いパーセンテージで不足している。自動車だけでなく自動車以外も含めてこの状況だ」と述べました。

　現時点で、これらの需要に過剰な調達によるものは含まれていないとのことです。ただ、ルネサスとしては需要に応えるだけでなく、薄くなった在庫を一定の水準に戻さなければなりません。ただでさえ強い需要に加えて上回って生産していく必要があります。在庫の在り方について、社長兼CEOの柴田英利氏は「半導体の需要側の業界も巻き込んで、在庫管理の在り方がどうあるべきか、議論が進展していくだろう。これによって、サプライチェーン全体として持つべき在庫の水準を引き上げるというアクションが起きてくるのではないか」とみています。

半導体の供給不足、トヨタとルネサスはどう見ているのか
2021年02月13日 08時00分 公開

生産や供給のボトルネックとなっているのは、ルネサスの自社工場よりも外部の委託先です。柴田氏は「物理的なキャパシティーの上限に達しており、これを今から増やしても、実際に生産量が増えるまでは長い期間がかかる。今年の上期、今年いっぱいくらいの時間軸でみても、物理的なキャパシティーを増やした効果は見通せない。ダウンタイムの短縮など少しずつの積み重ねでアウトプットを上げるしかない状況だ。中間在庫を増やすようにしていく」と話しています。

　製品別では、SoC（System on Chip）では16nmプロセス、マイコンでは40nmプロセスの逼迫感が強いとしています。委託先はこうした最先端ではない世代に増産投資をしませんが、「少しでもキャパシティーを上げてもらうよう、協力してもらっている」（柴田氏）という状況です。

　さらに、ルネサスが中長期的に自社生産を増やすのも困難な状況です。「中長期的な生産の方向性は変わらない。7nmプロセスや5nmプロセスの製品を自社で作るのは現実味はないので、ファウンドリーに出していく。自社で無理なく作れるものを作っていくというファブライトの戦略は変わらない。40nmプロセスについても、自社のキャパシティーは小さい。外から戻す余裕はない」（柴田氏）。

　このように、供給を増やす取り組みにも繰り返し質問が寄せられましたが、多くの自動車関連企業が供給回復の時期として挙げる「今年の夏」とはリンクしない回答のように思いました。半導体が自動車に組み込まれるまで複雑なサプライチェーンがあるはずなので、そう単純に連動しないのかもしれません。経営のプロである方々が「今年の夏」というからには根拠もあるのでしょう。夏にどのように決着するか、注目です。

いやはや、バブルＯＮバブルですね

2021/02/16 22:05記事
ビットコイン史上初の5万ドル、MicroStrategyが新たに630億円
の資金調達計画を発表

MicroStrategy再び
米ナスダックの上場企業MicroStrategyは、日本時間16日21時19分、
元本総額6億ドル（約600億円）の転換社債の私募提案を発表した。
転換社債は資格のある機関投資家が対象となる「シニア転換社債」で、
2027年2月に満期を迎える。

最大で元本総額9,000万ドルまでの購入オプションを付与する予定で、
調達資金を元にしたビットコインの追加購入にも言及している。

これを受け、ビットコイン（BTC）が5万ドルまで高騰。その後、
心理的節目の達成感から乱高下した。

転換社債とは、一定の条件で株式に転換できる権利の付与された
社債のこと。
私募とは、公募と異なり、少数の投資家や適格機関投資家のみを
相手方とする場合を指す。

MicroStrategyは昨年12月にもビットコインを追加で購入するために、
転換社債を販売し調達した約680億円のうちの660億円でビットコイン
を購入していた事例がある。

同社は1月22日に、10億円（1,000万ドル）相当のビットコインを、
2月2日にも295BTC追加購入。昨年の購入分と合わせて、
計71,079BTC（約3,500億円）を準備資産として保有している。

Saylor CEOは、先週公開した2020年第4四半期の決算書類でも、
「企業戦略の一環として、ビットコインのさらなる調達方法を
探っていきたい」との意欲を示していた。

もうバブルＯＮバブルですね

2021/02/16 22:05記事
ビットコイン史上初の5万ドル、MicroStrategyが新たに630億円
の資金調達計画を発表

MicroStrategy再び
米ナスダックの上場企業MicroStrategyは、日本時間16日21時19分、
元本総額6億ドル（約600億円）の転換社債の私募提案を発表した。
転換社債は資格のある機関投資家が対象となる「シニア転換社債」で、
2027年2月に満期を迎える。

最大で元本総額9,000万ドルまでの購入オプションを付与する予定で、
調達資金を元にしたビットコインの追加購入にも言及している。

これを受け、ビットコイン（BTC）が5万ドルまで高騰。その後、
心理的節目の達成感から乱高下した。

転換社債とは、一定の条件で株式に転換できる権利の付与された
社債のこと。
私募とは、公募と異なり、少数の投資家や適格機関投資家のみを
相手方とする場合を指す。

MicroStrategyは昨年12月にもビットコインを追加で購入するために、
転換社債を販売し調達した約680億円のうちの660億円でビットコイン
を購入していた事例がある。

同社は1月22日に、10億円（1,000万ドル）相当のビットコインを、
2月2日にも295BTC追加購入。昨年の購入分と合わせて、
計71,079BTC（約3,500億円）を準備資産として保有している。

Saylor CEOは、先週公開した2020年第4四半期の決算書類でも、
「企業戦略の一環として、ビットコインのさらなる調達方法を
探っていきたい」との意欲を示していた。

1/29の下げ時と似てますね

一般論ですが、

株価への影響
空売り規制：株価急騰となるケースがある
売り禁：株価下落につながりやすいとされている

売りに転じた途端にコレですか。すっかり失念。難しい。

つなぎで小銭稼ぐ人、あまりいないのね。残念。

現物買いオンリー、信用売りオンリーは頭使わないので
一見単純に見えますが、ストレス溜まりますよ。

『事実はなぜ人の意見を変えられないのか』
不都合な真実から目を背ける人たち

米人気投資APPロビンフッド、仮想通貨現物サービスを提供へ
COINPOST　2021/02/18 14:54

資金の少ない個人投資家でも参加できる金融市場の創出に取り組んできた
ロビンフッドは、株式投資と併せて、これまでも仮想通貨取引を提供してきた。
これまでは、コインベースやバイナンスなどの仮想通貨取引所とは異なり、
現物価格に連動した価格を参照する取引「ペーパー取引(値動きのみを反映
した取引方法)」で提供してきたが、今後は、顧客のニーズに合わせて、
仮想通貨のウォレットの機能を実装し、現物取引を提供する。

現在すでにウォレットの統合作業を始めているとしているが、具体的な
開始日は発表していない。現在、ペーパー取引を通じてサービス提供を
行なっている銘柄は、ビットコイン、イーサリアム、イーサリアム
クラシック、ライトコイン、ビットコインキャッシュ（BCH）、
ビットコインSV（BSV）、およびドージコインとなる。

ロビンフッドといえば、1月に起きたゲームストップ株やドージコインの
価格暴騰で話題となった取引アプリだ。当時、ゲームストップ株価は、
米ソーシャルニュースサイトRedditの投資フォーラム「WallStreetBets（WSB）」に集う個人投資家集団が空売り攻勢を仕掛けていたウォール街
のヘッジファンドを踏み上げるなどで大幅に引き上げられた。
また、イーロンマスク氏などのインフルエンサーのコメントを受けた米個人
投資家はロビンフッドを使ってドージコインも大量に購入し、未曾有の急騰
を引き起こした経緯もある。

これら、個人投資家が市場における力を持った背景に、小口取引から可能な
ロビンフッドのようなアプリの存在があるとされる。

これ一転ですね。