sasa7129

【朝日新聞：天声人語１月23日】

さすがに知的センスに溢れているううう！＼(^o^)／

【記事】

自分は中流と考える人が約９割という新聞記事を読んで、向田邦子さんは、これは学校給食の影響だろうと思った。「毎日一回、同じものを食べて大きくなれば、そういう世代が増えてゆけば、そう考えるようになって無理はない」と書いたのは１９８０年のことだ

「お弁当」と題したその随筆は、戦前の小学校のお昼というのは、貧富などを考えないわけにはいかない時間だったと続く。そして、「私がもう少し利発な子供だったら、あのお弁当の時間は、何よりも政治、経済、社会について、人間の不平等について学べた時間であった」とある

そんな一文を、あすから学校給食週間が始まると聞いて思い出した。年配者には懐かしい「ララ物資」による、戦後の学校給食再開がそのルーツだという

困窮する日本にアメリカなどから贈られた援助物資をそう呼んだ。やがて全国に給食が普及し、小学校のお昼から表向き貧困は消えた。高度成長から８０年代ごろは、世の中が最も平均化して見えた時代だろう

いま中流は細り、子どもの６人に１人が「貧困」とされる水準で生活している。３食のうちしっかり食べているのは給食だけ、給食のない夏休みに体重が減る子がいる――深刻な話も聞こえてくる

向田随筆ではないが、もう少し利発な政治家や官僚だったら、子どもの苦境から、不平等について学ぶのではないか。親から子へと格差は固定しがちだ。恵まれた世継ぎの多い政界だからこそ、想像力を欠かぬよう願いたい。

夕刊フジは潰してもいいと思う～！

あそこまで、ネトウヨ新聞はない！ ＼(^o^)／

黒田は、２年で２％と言って啖呵を切ったが、責任を回避した・・・

早晩、アホノミクスの失敗がぞろぞろ露呈されてくるだろうううううう！！！

【記事】
黒田総裁はこの意味を誤解して「2015年度中」という期限を設定し、それを日銀が手段を選ばないで実現すると約束してしまった。
こういう数値目標が有効なのは、それを実現する手段を日銀がもっている場合に限られるが、ゼロ金利では物価を上げる手段がない。

その結果が、2％の目標を実質的に撤回する敗北宣言だ。日銀総裁が「輪転機ぐるぐるでインフレにするぞ！」といえば国民が信じてインフレが起こる――というのは、社会実験としてはおもしろかったが、黒田氏の仮説は反証されたのだ。

　こんなことは最初からわかっていた。黒田氏は2年かけて経済学の通説を確認しただけだが、あとには300兆円以上の国債が残される。今後は実験結果を素直に認め、2018年4月までの任期のうちに出口戦略をまっとうすることが、彼に残された最大の仕事である。

安倍の言う「積極的平和外交」とは、積極的軍国主義かも＾＾？

正月中東旅行で、イスラム国の排除に２億＄の支援の会見は・・・・

テロリストにとって、日本は敵国になった。。。。。。。。。。

犯人は「アベ」かも ＾＾。。。。。。。。。。。。。。。。。。

安倍の言う「積極的平和外交」とは、積極的軍国主義かも＾＾？

正月中東旅行で、イスラム国の排除に２億＄の支援は会見は・・・・

テロリストにとって、日本は敵国になった。。。。。。。。。。

犯人は「アベ」かも＾＾。。。。。。。。。。。。。。。。。。

ドンマイ　ドンマイ　　zyeちゃんは、すぐに取りもろすから～～～！

＼(^o^)／

節分高　↑　　彼岸底　↓　は、永遠の格言で～～～す！

NY 　ダウ　↑　△＄267　　＼(^o^)／

夕刊フジは潰してもいいと思う～！

あそこまで、ネトウヨ新聞はない！

＼(^o^)／

中国は、すでに日本のＧＤＰの２倍になってるので、あと10年で

アメリカに届く～～～～！

[ＷＳＪ　12月20日]

【北京】中国は19日、2013年の国内総生産（GDP）を3.4％上方修正した。サービス部門の統計と同部門の経済全体への影響をより正確に算出したことが主な理由だとした。

　来月発表する14年のGDPについても新しい算出方法を用いる。

　算出方法の変更により、13年のGDPは1兆9200億元（約36兆9000億円）増え58兆8000億元（約1130兆円）となった。この上方修正規模は米コロラド州やシンガポールのGDPに匹敵する。

　中国政府が工業やインフラなど投資主導型の成長からサービスや消費主導の成長へと転換を図る中、GDPの算出方法を変更したことで投資家や政策担当者は中国経済の状況をより正確に把握できるはずだ。

　北京大学のマイケル・ペティス教授は、中国政府は「純粋に統計の質を高めようとしていると思う」とした上で、「統計が不正確だと、政策決定が難しくなる。これは、政府が唯一最大の影響力を持つ中国ではとりわけ重要なことだ」と述べた。

　アナリストらは、GDP算出方法の見直しにより中国が米国を抜いて世界最大の経済大国となる日が早まるとの見方を示した。中国はこれまで2024年か2025年に米国を追い抜くとみられていた。

これが、中国共産党の№２の視点だーー！

社会主義とは掛け離れた、どこの資本主義国の指導者より資本主義的な

首相だ。。。　　　かなりレベルは高い！！！

［ダボス（スイス）　２１日　ロイター］

- 中国の李克強首相は２１日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会で、中国経済の減速は世界的な経済情勢を反映したものとの考えを示し、成長見通しを押し上げるため改革を推し進める姿勢を示した。

世界第２位の経済規模を持つ中国の２０１４年の成長率は７．４％と、１９９０年以来２４年ぶりの低成長となった。

同首相は住宅市場の低迷、投資の縮小、製造業の成長鈍化が中国経済の重しとなっており、２０１５年も下向き圧力にさらされ続けると予想。

「中国経済は『新常態（ニューノーマル）』と呼ばれる時期に入った」とし、「この新たな状況のなか、構造改革がこれまでにも増して必要になっている。中国の（経済上の）調整は世界経済を反映している」と述べた。

そのうえで、計画されている改革には国内的な経済開放に加え、諸外国に対する一段の解放が含まれるとし、「政府と市場の機能を適切に利用した上で、市場が重要な役割を果たせるようにする」と述べた。

英国の知日派の間でも日本が戦争の歴史を自分たちの都合の良いように書き換えようとしているという疑念が広がっている。

先の大戦はどう見ても旧日本軍の拡張主義が背景にあり、日本が引き金を引いた戦争だ。慰安所も旧日本軍の都合でつくられた制度なのに、「朝鮮半島の慰安婦は自らの意思で応募した」と言わんばかりの主張が国際社会で受け入れられることはない。

しかも終戦間際に資料を焼却してしまったのは日本側なのだ。

戦争の全体を議論せず、朝日新聞の誤報を力説しているようにしか聞こえない日本の外交官も欧米諸国の信頼を失い始めている。

朝鮮半島下の慰安婦強制連行を告発した吉田清治氏の証言がデタラメだったことやそれに基づく朝日新聞の報道が誤報だったことを強調するよりも、日本が旧日本軍慰安婦制度や南京事件、戦争捕虜（POW）虐待を含め、戦争中の過ちをどう総括し、二度と同じ過ちを繰り返さないためどんな取り組みをしているのか、戦後日本の歩みを丁寧に説明する方が日本の国益にかなっている。

NYタイムズ紙が指摘する「右派の政治勢力」がそうした努力を台無しにしているのは間違いない。安倍首相に貼られた歴史修正主義者のレッテルを剥がすのは難しい。安倍首相自身、かつては河野談話や村山談話の見直しを声高に主張していたからだ。

アホノミクスは破綻

日本の国は、衰退は免れないだろう～！
潜在成長率が、0.5％～0.6％と言われている経済の実力に
アホノミクスが掲げる２％の物価上昇と消費税3％の家計負担は
その潜在成長率をもマイナスに仕向けるだろう～～～！
金融緩和の異常な規模と出口なき国債債務残高の膨張は、アホノミクス
がただ単なる異常な金融緩和と野放図な財政拡大であったことから、その
限界点に達してきている。これ以上このアホノミクスを続けるリスクを
いまから考えてクラッシュに準備しなければならない。
国民の所得は、トリクルダウン理論だけでは回復しない。そして日本社会は
都市対地方や富裕層対貧困層に、また正社員対非正規に分離され「格差社会」が
より一層強化されるだろう。フランスの経済学者ピケティがいうように、資本主義の
変化が起こってる。「資本の利益率のほうが成長率より高い。」との指摘は、今の
資本主義の弊害と限界が見えてきたことを意味する。この弊害と限界を是正するのは
彼のいう資産課税の強化かもしれない。しかし、日本ではそのような発想が生まれて
いない。所得の累進税の強化や相続税のより一層の強化など、やればできることを
やってない。少子化対策もそうだ、保育園や幼稚園の管理監督省庁が違うこと自体が
おかしい。そして、保育園もたらず幼稚園も足りない。しかし少子化で小学校や中学校の
廃校はたくさん起こってる。こんな矛盾した現象をなぜ改善できないのか？
かぞえあげたら、切りがない　。。。。。。。。

安倍は、歴史修正主義者

９日付の米紙ワシントン・ポストは、安倍晋三首相の下で日本が歴史の修正を図っていると警鐘を鳴らす同紙コラムニストの記事を掲載した。慰安婦問題を「虚構だとして非難する」風潮が日本国内で強まっていると指摘し「日本は償うべきことがたくさんある」と訴えた。

　ニューヨーク・タイムズ紙も、同様の社説を４日付紙面に掲載したばかりで、日本への警戒感の高まりをうかがわせている。

　ポスト紙の記事は慰安婦問題をめぐる日本国内の動きに懸念を示し、第２次大戦中の旧日本軍の行為を「日本は懸命に忘れようとしている」と指摘。歴史を歪曲しようとすれば「なぜ日本を友人だと思っていたのか、他国は忘れるかもしれない」と皮肉交じりに批判した。
（共同）

アメリカには「見放され」中国には「無視され」

韓国には「毛嫌いされ」

どアホ総理大臣か＾＾？　　　＼(^o^)／

アメリカには、「見捨てられ」　中国には「無視され」

韓国には「毛嫌いされ」・・・・・・・・・・・・・・

完璧なアホ総理

日本では、馬鹿でも総理大臣ができるのか＾＾？

これは問題だ～～～～～～～～～な！

ネットウヨって？

ぺっ！

買いと売りが大きい～～～～ね！！！　　＼(^o^)／

寄り付き前の外国証券(6社)注文動向(1月21日)　70万株の買い越し

差し引き70万株の買い越し（2日ぶりの買い越し）

売り2360万株　買い2430万株

アホノミクスは破綻

日本の国は、衰退は免れないだろう～！
潜在成長率が、0.5％～0.6％と言われている経済の実力に
アホノミクスが掲げる２％の物価上昇と消費税3％の家計負担は
その潜在成長率をもマイナスに仕向けるだろう～～～！
金融緩和の異常な規模と出口なき国債債務残高の膨張は、アホノミクス
がただ単なる異常な金融緩和と野放図な財政拡大であったことから、その
限界点に達してきている。これ以上このアホノミクスを続けるリスクを
いまから考えてクラッシュに準備しなければならない。
国民の所得は、トリクルダウン理論だけでは回復しない。そして日本社会は
都市対地方や富裕層対貧困層に、また正社員対非正規に分離され「格差社会」が
より一層強化されるだろう。フランスの経済学者ピケティがいうように、資本主義の
変化が起こってる。「資本の利益率のほうが成長率より高い。」との指摘は、今の
資本主義の弊害と限界が見えてきたことを意味する。この弊害と限界を是正するのは
彼のいう資産課税の強化かもしれない。しかし、日本ではそのような発想が生まれて
いない。所得の累進税の強化や相続税のより一層の強化など、やればできることを
やってない。少子化対策もそうだ、保育園や幼稚園の管理監督省庁が違うこと自体が
おかしい。そして、保育園もたらず幼稚園も足りない。しかし少子化で小学校や中学校の
廃校はたくさん起こってる。こんな矛盾した現象をなぜ改善できないのか？
かぞえあげたら、切りがないのでここでやめる　。。。。。。。。