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投稿コメント一覧 (28コメント)

  • >>No. 274

    返信、ありがとうございます。
    自社株買いは、「発行済株式数を減ずるとみなす」と解説したものもありますね。

    本題のコロプラの自社株買い(上限50億円)は、3月13日で終了したとのこと。
    取得期間中3000円近辺まで上がりましたが、現在の株価はボックス圏で上下しているようです。

    昨年夏にコロプラ株を買い1ヶ月程度で手放しましたが、それ以来、こちらの投稿はちょくちょく拝見しています。

    私はスマホゲームは一度も経験がなく、その面白さは分かりませんが、会社予想で当期利益が前期比34%増、来期
    予想コンセンサスで当期利益=245億円(前期比40%増/EPS=198円予想)と成長性が期待されている会社の株価が
    予想PER=18倍(今期EPS予想142円)は、割安ではないかと考えます。

    私は、当期利益(またはEPS)の成長率とPERの相関について、これという知識はありませんが、一つの考えとして、「PERは3〜5年先のその会社の業績を反映している」との見解を目にしたことがあります。
    EPS成長率が10%/年の場合、5年後のEPSは1.6倍。同30%の会社は同3.7倍。
    前者のPERが18倍なら後者のPERは、成長率の対比より41倍。

    東証一部のEPS成長率の平均値は分かりませんが、仮に10%と仮定した場合、東証一部全銘柄のPER平均=17.97
    倍(2015.5.8現在)から30%成長の会社のPERは40倍程度。

    仮定10%の稚拙と向う5年間、30%成長は現実的ではないでしょうが、今期、来期と30%以上の成長が期待され
    る会社のPERが東証一部全銘柄のPER平均値と同じでは、今の株価は割安だと考えます。

    但し、先週金曜日に2Qの決算発表により大きく上げたコロプラ株価が2570円前後まで下がっていたので買いまし
    たが、当日売りました。
    今の株価は割安と確信しているのですが、スマホゲームと当該業界無知による不安があり。

    妥当な評価がなされれば、今の株価では買えなくなるのでしょう。
    今後、urjさんを始めみなさんの投稿内容を参考に判断したいと思います。

  • >>No. 266

    urjさんの都度の株式分析に関する投稿、いつも参考にさせて頂いてます。
    疑問を感じたので教えて頂きたく、投稿致します。
    お時間があればお教え願います。

    urjさんのご指摘の通り、「PBR>1倍で自社株買いをするとPBRは増大する」のでしょうか。
    自社株買いは償却をすることを前提に行うものなのでしょうか。 ・・・ 上記条件での自社株償却はPBRは悪化

    自社株買いをした場合、発行済株式数は減少とみなされるのでEPSは上がり、結果としてPER(株価÷EPS)は下
    がります。
    しかし、ROE(EPS÷自己資本/株)は「純利益/発行済株式数÷自己資本/発行済株式数」で、自社株買いによる
    発行済株式数の減数分は相殺されるため変化なしではないでしょうか。

    PBR(株価÷自己資本/株)=PER×ROEの関係式より、上記の通りPERが下がりROEは一定のため自社株買いに
    よりPBRは下がるのではないでしょうか。

    自社株買いは、仕訳上、資産同士の取引(現金の減少と保有有価証券の増加)であり、資本取引(自己資本の減少)
    ではないと考えます。
    確かに、PBR>1倍の会社が自社株買いをした保有株式を消却した場合は、自己資本/株が下がるためPBRは上が
    り、指標的には良い評価ではありません。
    但し、ROEは上がりますので投資効率の良い会社と良い評価をされる場合もあります。

  • >>No. 74

    賢者さん

    仕訳による分かりやすい解説、ありがとうございます。

  • >>No. 72

    ひーーーろさん、ありがとうございます。

    配当は基本、利益剰余金を原資とするようですね。
    復配で純利益の減少はないとのことですね。

    2Q発表(H27.1)では、アルデプロの利益剰余金は約13億円です。
    700万株の自己買完了後の発行株式数は約2.268億株。
    仮に配当性向25%の2円配当でも原資は十分ですね。
    更に、今期の純利益の未処分分は剰余金に移行するから配当原資は結構あると考えます。

  • >>No. 47

    私はあまり会計(簿記)に詳しくないので間違った解釈をしていてるかもしれません。
    教えて下さい。

    アルデプロの自社株買いと復配が今期の純利益(会社計画20億円)の減額要因になるのでしょうか。

    自社株買いは現金→保有有価証券への資産勘定同士の交換であり、損益は発生しない。
    配当は純利益から支払われるもので、発表される純利益の減額要因ではない。
    (未処分利益は配当分は減額となりますが)

    上記の通り理解していますが、ご指摘の自社株買いと復配は純利益の減額要因となるのでしょうか。

  • >>No. 2636

    キキトリさん、回答ありがとうございます。

    東一指定替えの時価総額規定は40億円以上で理解しました。
    私の勘違いで東証一部に直接上場する際は、時価総額500億円以上のようです。

    では、(ニチリン)は以前、過去(2012期)の有価証券報告に虚偽がある(らしき)投稿がありましたが、財務・業績面
    では東証一部指定替えの資格を有しているということですね。

  • 教えて下さい。
    質問は、(ニチリン)の東証一部指定替えの可能性についてです。

    一部指定替えの基準として、①株主数、②流通株式数、③株式の時価総額、④過去2(または3年間)の利益に関する規定、⑤有価証券報告における虚偽記載の有無他があります。

    (ニチリン)の場合、①、②(※)、④については東一指定替えの基準を満たしていると思います。
    ⑤については過去3年間(2012期以降)に虚偽記載がなければ、原則、基準を満たしているのではと思います。

    分からないのは③の時価総額ですが、当該規定では500億円以上となっています。
    (ニチリン)の発行株式数は現時点では11,055千株、株価1,483円(2015.4.6終値)、時価総額は約164億円です。

    以前、この投稿板で(ニチリン)の東一指定替えの可能性について質疑・応答があったと思いますが、この点が東一指定替えの欠格事由に該当はしないのでしょうか。

    但し、2183 (リニカル)の時価総額は約125億円で東証一部上場の会社です。

    ※追伸
     上記②の流通株式数の規定において、流通株式数は上場株式数×35%以上で流通株式数の時価総額
     は10億円以上。
     時価総額500億円(上場株式数100%)以上の規定で35%以上は175億円になります。
     流通株式の時価総額10億円以上の規定も理解できません。

    お手数ですが、お教え頂ければ有難いです。

  • こちらこそ、ご丁寧な解説、ありがとうございます。

  • にょろきちさん、しつこい投稿ですみません。

    ホルダーであること自体がBの否定になると思うのですが。
    その場合、ホルダーには「居座る人」と「居座らない人」が独立して存在します。

    この両者と「ホルダーでなく居座らない」を加えた3タイプの人がBの否定とると思います。

    この3タイプの人は、頭の良い人になるのではないかと、ベン図を書いてその様に理解しました。

  • 株式の話しと直接関係ないのですが、私も疑問に感じましたので投稿します。

    私もBの否定は①「ホルダーでないけどコロプラに居座らない」だと思います。
    にょろきちさんの理屈(範疇)だと②「ホルダーでコロプラに居座らない人」もBの否定に
    含まれると思います。

    ホルダーでコロプラに居座る人 ⇒ 頭がいい(悪くない) は 真
    ①と② ⇒ 頭がいい も 真 だと思います。

  • 度々すみません。
    金利、インフレ率の条件が抜けていました。

    ③デフレと株価(企業業績)
    実質金利が高くなると物よりお金に投資します。

    名目金利10%(年率)でインフレ率が5パーセント(年率)の場合、実質金利は5%(年率)。
    この条件で、10000円の物を今買うか1年先に買うかの投資判断をする場合、10000円を今は預金して1年先に10500円の物を買い、500円の現金を受け取る行動にでます。(購入を控える)

    以上

  • あかねさん、こんにちは。
    しつこく投稿してすみません。

    この板の12月の投稿を見ていました。
    その中で、ユーロ圏のデフレは実質金利高、通貨高と株安につながるとのご指摘。
    経済学士なので以前学習はしているのですが、どこにしまったかを忘れた知識の引き出しを探して、仰ったことを理解しました。
    書くと、自分自身の整理にもなるので投稿します。

    実質金利=名目金利-インフレ率

    ①デフレと実質金利の関係
    デフレはマイナス・インフレなので、上式に当てはめると名目金利より高くなります。
    デフレが進めば、名目金利が一定であれば実質金利は上がります。

    ②デフレと通貨高の関係
    為替相場は中長期的には購買力平価で均衡する。
    米国車=1万ドル、日本車=100万円 この時、為替は1ドル=100円
    日本でデフレが起き日本車が50万円に。
    購買力平価で1万ドル=50万円が等価(同一価値のものが買える)。
    従って1ドル=50円。

    ③デフレと株価(企業業績)
    実質金利が高くなると物よりお金に投資します。
    この条件で、10000円の物を今買うか1年先に買うかの投資判断をする場合、10000円を今は預金して
    1年先に10500円の物を買い、500円の現金を受け取る行動にでます。(購入を控える)

    名目金利5%(年率)でインフレ率が10パーセント(年率)の場合、実質金利は-5%(年率)。
    1年先に11000円で物を買い、銀行には10500円しか預金なく、今すぐ買った方が得と判断。

    実質金利高は購買行動の抑制要因であり、結果、企業業績の低迷→株安の原因となる。

  • あかねさん、こんにちは。

    今週は、NYの330ドルの下げを受け、翌日、N225の寄値が予想より高かったので、18650円どころで目先の売り場(25日移動平均=18400まで調整)と判断し、一部現物(両建均衡)の売ポジションを高め、日経ベア2倍を買いました。
    結果は予想と真逆。

    SQを控え今週は、裁定解消(現物売り)、移動平均との乖離、N255は騰落レシオから見て目先調整する?、NYダウの大幅下落、機関投資家(日本)は3月決算と来期の投資方針決定を控え、現金ポジションを高める(信託BKが3月1週より売転)のでは?との判断による上記行動でした。
    相場の勢いが余りにも強いので、金曜日に精算をし信用売りは一部現物のヘッジ分のみです。

    今後(現時点〜5月)の株式市場(日本)をどの様に、見ればいいでしょうか。

    「節分天井、彼岸底」との格言は今年に限っては全く当てはまりませんでした。
    1月、大幅に売越しをしていた海外投資家が2月2週から信託銀行(公的資金)の1120億円の買越しをトリガーとして買いに転じ、現在の高値相場を一人で演出している様に思います。

    海外投資家の日本株投資(2月、3月の大相場をリードした)の動機付けは、以下の様に考えます。
    ①公的資金(GPIF、日銀、簡保、郵貯、共済)の日本株組入比率アップ→新規に約27兆円が株式市場へ流入
    ②米国金利の先高→日米金利差拡大→円安→日本輸出企業を中心に業績好調→日本株価の割安感

    ①は現実に行われること、②も当面は円安基調でこのシナリオは崩れないと考えます。
    今後、「多少の押し目はあるものの4月下旬〜5月上旬までN225は上昇基調にある」が私の予想です。
    但し、メイ・イン・セルの5月は、海外機関投資家の決算対策(45日ルール)で現在の主役は一端撤退し、代わって公的資金(新年度の運用開始)が買いの主役になるのではないかと考えます。
    この主役の交代(5月上旬)で、市場の方向性を確認するために一端、現金ポジションを高めようと考えます。

    でも、今年は実弾を伴った官製相場。
    例年の「セント・レジャー・デイまでの市場の停滞」はないように思います。

  • >>No. 1904

    あかねさん、私の質問に対して色々と回答を頂いていたのですね。
    ありがとうございます。

    私は、あかねさんから頂いた19:26の投稿(回答)を読みそれに対してお礼の返事と
    私見を返信として書いていたので気づきませんでした。
    折角のお休みなのに貴重な時間を頂き、ありがとうございます。

    あかねさんの投資判断は、貴重な意見としていつも参考にさせて頂いています。
    質問ばかりで恐縮ですが、ご都合のよい範囲内でまたお教えください。

  • >>No. 1892

    あかねさん。
    いつも、ご丁寧な回答、ありがとうございます。
    夕方から外出して先程帰宅しましたので、お礼の返信が遅れてすみません。

    当面、円安→日本株高、現在の日本経済の基礎的条件が大幅に変化しない限り、この相関は維持されると考え投資スタンスを判断します。

    一つ疑問は、通貨安の国の株式が割安に見え、割安であるから買う(?)という点です。
    あかねさんは米国(通貨高の国)企業の株式に投資をされています。
    投資対象である米国企業の成長性から得られるキャピタルゲインと円安になる為替差益の二重で期待されるからではないでしょうか。

    逆に通貨高の米国投資家が通貨安(傾向)の日本株を買う場合、円安がトータルとして日本経済、日本企業の業績にプラスと判断し、株式の先高観を期待するのは分かるのですが、米ドルベースでみた株価は円安分相殺されます。
    外国人投資家(米国)が今後更に日本株式の買ポジションを高めた場合、ドル高円安傾向はドルベースでのパフォーマンスに対してマイナス要因です。

    円安による企業業績の上昇率(株価が当該上昇率に比例して上げると仮定) > 円安による為替差損であることが、日本株に投資する外国人投資家の円安水準の許容値と考えます。

    現状の日本経済・企業のファンダメンタルズに大きな変化がなくても、円安は日本株投資(自国通貨ベース)のパフォーマンス低下要因となり、円安=日本株安を投資判断とする時期が来るのではとも考えます。

  • あかねさん、こんにちは。
    以前、アルデプロの貸株の市場外で売りの存在とその内容が(日証協)発表の週末株券貸借状況の残高にしっかり反映されている(=日証協の当該発表は概ね取引実態を反映している)との回答を頂き、ありがとうございます。

    新たに、お教え頂きたく投稿します。お手数でなければ、よろしくお願いします。

    米国の2月雇用統計(非農業部門の雇用者数)について、事前予想では余り思わしくないとのことでした。
    私は、FRBの利上開始時期が少し延期され一時的に円高と予想しました。
    騰落レシオも2月最終週の140台をピークに現在120の半ばまで下げていますが、騰落レシオのピークから少し遅れてダウは直近の最高値をつけて短期の下降トレンドに入るとの私なりの判断もあり、昨日一部現物株のヘッジと日経ベアを少し買いました。

    でも、いつも疑問に思うのは、何故、円高になると日経ダウは下げ、円安になると上げるのか、またその様に判断するのかです。

    単純に、円安は日本の輸出企業にとって、予想業績の前提とした為替レートとの差額は上方修正の要因ですが、輸入企業、輸出企業にとっても原材料高で減益要因。
    また、エネルギーコストの上昇は、輸出・輸入の業態に関係なく企業にとって減益要因であり、更に個人消費にも悪影響。
    一年前、日本経済にとって、現時点での最適な為替レートは110円との話しを聞いたことがあります。
    その時と比べ、原油・ガス他資源価格が下がっているので、最適レートは幾分円安となっているのでしょうが、120円が更に円安傾向となった場合、上場会社の業績=業績を指数化した日経平均にとって上げ材料になるのでしょうか。

    それとも、当該「為替とダウの関係」は、日本株の主力投資主体である外国人投資家の日本株ポジションのヘッジによることが最たる要因なのでしょうか。
    外国人投資家が日本株に対して買ポジションを高めるまたは高めるために為替ヘッジのため円を売り、ドルを買う。
    円安は、日本株に対する外国人投資家の買ポジションの積極姿勢を反映したもので、この傾向、姿勢に市場(投資家)が強気と判断し日経平均の動きに反映されるのでしょうか。

  • >>No. 975

    ありがとうございます。
    お手数をおかけしてました。

    ①市場外の取引きでも、日本証券業協会発表の週末株券貸借取引状況反映され
     るのですね。
    市場外取引きも、一定のルール(監督機関(=日本証券業協会?)への報告義務・ 許可等)の下で行われていると理解しました。
     発表される空売残高は、市場内外を問わず取引実態を正確に反映していると
     理解です。
     
    ②大量保有者が大量に貸株を行った場合、「大量保有報告書に記載すべき重要な
     事項の変更」に該当し変更報告書の提出が必要と理解していました。
     株券の貸借については、実態が掴めないのですね。

    掲示板で機関が大量に借株をして空売りを仕掛け、株価低迷との投稿をよく目に
    します。週末貸借取引状況を見て、空売残高の増加(または減少)が当日の出来高
    から見てありえない状況があり、また、上場銘柄は市場集中の原則から許可され
    た事例を除き市場外の取引き(相対取引)をしてよいのか疑問に感じていました。

    発表された空売残高の信頼性は高いこと、また、発表された数字は、実取引とし
    て可能であることが理解できました。

  • 返信、ありがとうございます。

    ①の全文と②の空売残高13,000千株の解消は、現渡しで理解できるのではとの
    質問をアルデプロの掲示板にて昨日質問しましたが、回答を頂くことができま
    せんでしたので、この掲示板に投稿しました。

    大量保有報告に関する内容、Evo社の空売りの目的は、自分なりに調べた結果、
    掲示内容を参考に疑問を感じたこと及び私見として掲示しました。

    昨日の質問で知りたかったのは、空売りを当日出来高以上にできるのかという
    一点だけでした。(欲張っていろいろ質問しましたが、お許し下さい)

    自分の行為が掲示板投稿におけるルール違反であるとの認識がありませんでした。
    申し訳ありません。

  • いつも皆さんの貴重な意見、拝見しています。
    分からないことがあり、教えて頂きたいのですが。
    お手数ですが、お願いします。

    私は、アルデプロのホルダーですが、同社で以下の取引がありました。

    ①12月15日、Evo社 空売3,413千株、16日同9,587千株で空売残高13,000千株。
     16日の(アルデ)出来高は5,110千株。
     ・出来高を超えた16日の空売りは可能なのでしょうか。
     ・市場外での空売り(市場の出来高に関係のない)は可能なのでしょうか。

    ②12月19日の金融庁への大量保有報告で16,657千株(0→7.03%)、同日7,070千株へと  9,587千株の減少です。
     前5営業日の出来高からみて市場での買付けではなく、借株による大量保有と現渡しに  よる保有株減少と理解しているのですが。
    ・空売残高が13,000千株が0株に解消されたのは12月29日です。
      保有株数は空売りをした(現渡しによる決済前)場合、減少したものと変更報告を提出
      するのでしょうか。
     ・Evoへの貸株は(アルデ)の筆頭株主が行ったとの噂があります。
      貸し株を行った場合、大量保有者は保有株に対する変更報告の提出義務はないのでしょ  うか。

    私見ですが、Evoは、現在、(アルデ)の約4,600万株の新株引受権(行使価格174円)を有しています。13,000千株の空売りは、借株の現渡しで今でもヘッジとして機能していると推察しているのですが。
    (株価低迷の場合は、借株分の買戻・返済による差益と権利放棄。株価上昇の場合は、権利行使で空売の損金以上の益出し)

  • 分からないことがあります。
    誰か教えて下さい。(アルデプロホルダーです)

    ①12月15日、Evo空売残3,413千株、16日同9,587千株。
     16日のアルデ出来高は5,110千株。出来高を超えた空売りは可能なのでしょうか。

    ②12月19日の金融庁への大量保有報告で16,657千株、同日7,070千株へと9,587千株
     減数です。
     13,000千株の空売残は現引き等により12月29日の空売残0は理解できるのではないで
     しょうか。

    以上

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